東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(2020年度の接続料の改定等)

2020/03/26  総務省  

報道資料

令和2年3月26日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(令和2年度の接続料の改定等)

-情報通信行政・郵政行政審議会からの答申-

総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(令和2年度の接続料の改定等)」(令和2年1月17日付け諮問第3125号)について、答申を受けました。
総務省では、本答申等を踏まえ、当該接続約款変更の認可を速やかに行う予定です。

1 概要

(1)令和2年度の加入光ファイバに係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している加入光ファイバ(光ファイバ加入者回線)について、令和2年度に適用される接続料の改定等(以下「接続料改定等」という。)を行うため、接続約款の一部を変更するものです。

(2)令和2年度の次世代ネットワーク(NGN)に係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定しているNGNについて、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。

(3)実績原価方式に基づく令和2年度の接続料改定等
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線(ドライカッパ)、専用線等について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。

本案に関する説明資料は、別紙1のとおりです。

2 答申内容

提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、別紙2のとおりです。

3 今後の予定

総務省は、本答申を踏まえ、速やかに認可を行う予定です。

4 資料の入手方法

別紙1及び別紙2については、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

<関係報道資料>

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集-令和2年度の接続料の改定等-
(令和2年2月19日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000614.html

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集-令和2年度の接続料の改定等-
(令和2年1月17日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000609.html

連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 :田中課長補佐、田熊係長、武田官
電話 :03-5253-5844
FAX :03-5253-5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当 :佐藤課長補佐、望木係長)
電話 :03-5253-5694
FAX :03-5253-5714