【公告】「福岡県RPA(Robotic Process Automation)導入委託業務に関する提案公募について

2020/05/21  福岡県庁 信用組合 

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【公告】「福岡県RPA(Robotic Process Automation)導入委託業務に関する提案公募について

更新日:2020年5月21日更新 印刷

【提案公募】「福岡県RPA(Robotic Process Automation)導入委託業務」

公告

次のとおり、「福岡県RPA(Robotic Process Automation)導入委託業務」に関する提案を公募します。

令和2年5月21日

福岡県知事 小川 洋

本県では、他の自治体と同様、人員の削減や働き方改革の取り組みにより、業務の効率化が求められており、職員が現在、パソコン上で行っている作業の中には、定型的で繰り返し同様の作業を行うものも多く、このような作業に対して、RPAを導入することで業務の効率化を図ることとしました。

本業務は、本県におけるRPAの導入に際して、ツールの提供及びシナリオの作成に加え、専門的な知見や経験に基づく技術的支援を得ることでRPAを業務に適用し、運用するために業務の委託先を提案公募により選定することとし、以下の要領で募集します。

1 提案に付する事項

(1)業務の名称及び数量

RPA導入委託業務 一式

(2)契約期間

契約締結の日から令和3年3月31日まで

(3)納入場所

福岡県が定める各業務の担当部署

(4)予算額

7,205,000円(消費税及び地方消費税込み)

※本事業の契約に係る上限額(税込)であり、予定価格はこの範囲で別途算定する。

【予算額の内訳】

・委託料(シナリオ作成等委託業務全般)

5,720,000円

・使用料及び貸借料(ライセンス料等)

1,485,000円

2 業務の仕様等

5により交付する「提案説明書」に添付された「福岡県RPA(Robotic Process Automation)導入委託業務仕様書」のとおりとする。

3 提案参加資格

(1)福岡県の「競争入札参加資格者名簿」の業種品目の欄の「サービス業種その他(ソフトウェア開発)」に搭載され、格付が「AA」又は「A」である者。

(2)福岡県に本店、支店又は営業所等を有する者。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者であること。

(5)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(6)当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行することが自社において実施可能である者。

4 当該提案に関する事務を担当する部局の名称

福岡県企画・地域振興部情報政策課 情報化推進班

〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

TEL 092-643-3229(ダイヤルイン)

FAX 092-643-3121

E-Mail djk@pref.fukuoka.lg.jp

5 提案説明書の交付期間及び交付場所

(1)交付期間

令和2年5月21日(木曜日)から令和2年5月29日(金曜日)までの県の休日を除く、毎日午前9時から午後5時までとする。

なお、電子データによる交付も可とする。電子データによる交付を希望する場合は、電子メールの表題を「【福岡県】RPA導入委託業務に係る提案説明書の交付依頼」とし、4のアドレスへ依頼すること。

(2)交付場所

4の部局とする。

6 提案説明書に対する質問の受付等

(1)質問は、交付する「提案説明書」に添付された様式4の「質問書」により受け付ける。

ア 受付期間

令和2年5月21日(木曜日)午前9時から令和2年5月29日(金曜日)午後5時までとする。

イ 受付場所

4の部局とする。

ウ 提出方法

電子メールで提出すること。

なお、電子メールの表題は「【福岡県】RPA導入委託業務に対する質問」とする。

エ 質問書の形式

MicrosoftWord又はMicrosoftExcelとする。

(2)質問に対する回答(質問内容を含む)は、提案説明書を受領した者のうち、事前に登録した者にのみ電子メールで送信する。

ア 登録方法

電子メールの本文に必要事項(会社名、担当部署名、担当者職・氏名、電話番号、E-Mailアドレス)を記入し、4のアドレスへ送信すること。

なお、電子メールの表題は、「【福岡県】RPA導入委託業務に対する質問・回答への登録」とすること。

イ 受付場所

4の部局とする。

ウ 登録の確認

上記(2)-アで送信した電子メールを県で受領次第、登録完了のメールを送信する。

エ 登録受付期限

令和2年5月29日(金曜日)午後5時

オ 回答時期及び期限

質問の都度、回答する。

また、質問の最終回答については、令和2年6月3日(水曜日)午後5時までに行う。

(3)上記の要件を満たさない質問、登録は一切受け付けない。

7 提案への参加及び辞退

提案参加希望者は、「提案説明書」の内容を了解したうえで、交付する「提案説明書」に添付された「提案参加申込書」(様式1)(以下、「申込書」という。)及び「担当者届」(様式2)を提出すること。

(1)提出場所

4の部局とする。

(2)提出期限

令和2年6月5日(金曜日)午後5時

(3)提出方法

直接(ただし、県の休日には受領しない。)または、郵送とする。郵送で提出する場合は提出期限当日の消印を有効とし、提出期限までに申込書及び担当者届の電子データを4のアドレスへ送付すること。

また、申込書を提出後、提案参加を辞退するときは、交付する「提案説明書」に添付された「提案参加辞退届」(様式3)を9の提案書の提出期限までに提出すること。

8 提案書の作成方法

交付する「提案説明書」に添付された「提案書作成要領」(資料3)による。

※本提案説明書に示した公募参加の資格がない者、定められた手続きを遵守しない者、提出書類に虚偽の記載をした者の応募は無効とする。

9 提案書の提出

(1)提出場所

4の部局とする。

(2)提出期限

令和2年6月12日(金曜日)午後5時

(3)提出方法

直接(ただし、県の休日には受領しない。)または、郵送とする。郵送で提出する場合は提出期限当日の消印を有効とし、提出期限までに提案書及び交付する「提案説明書」に添付された様式6「必要費用資料」の電子データを4のアドレスへ送付すること。

10 デモンストレーション及びヒアリングの実施

(1)デモンストレーション

提案書の内容及び製品について、デモンストレーションの動画DVDを作成し、提案書と併せて提出すること。

なお、動画の時間は30分程度で作成し、以下の必要情報は必須とする。

ア 提案及び製品のセールスポイント(他社、他製品に対する強みや優位性)

イ 今後の利活用に係るポイント(本県市町村との共同利用や庁内推進のメリット)

ウ 製品の操作性(ユーザーの操作性やインターフェイスの分かりやすさ)

(2)ヒアリング

提案書の内容について、必要に応じてヒアリングを実施する。

なお、日程及び実施方法については、別途連絡することとする。

11 委託先候補者の選定

(1)選定方法

県が別に定める委員で構成された評価委員会において、提案書類の内容(必要に応じて、ヒアリング審査を実施)により評価基準に基づいて総合的に評価し、最も優秀な提案を行った1事業者を選定する。

(2)評価基準

交付する「提案説明書」に添付された参考_3「評価基準」を参照

(3)提案者が1者又はいない場合の取扱い

提案者が1者の場合、評価委員会において、評価を行い、委託先候補者として選定するか否かを決定する。また、提案者がいない場合は、公募内容を見直し、再度公募を行う。

(4)選定結果の通知及び公表

評価結果については、令和2年7月10日(金曜日)までに文書で通知する。

12 契約の締結について

(1)契約の締結

県は、委託先候補者と具体的な委託内容等について、協議を行い、合意に達した場合に限り、委託契約を締結するものとする。

なお、協議は委託先候補者として選定された者から行うが、合意に達しない場合は、提案書類の審査による評価点数が次順位の者と協議を行うものとする。

(2)見積書の提出依頼

選定された提案書類に基づき作成された仕様書により、提案者に対して、見積の依頼を行う。

なお、協議は委託先候補者として選定された者から行うが、合意に達しない場合は、提案書類の審査による評価点数が次順位の者と協議を行うものとする。

(3)契約保証金について

契約にあたっては、福岡県財務規則第169条第1項の規定に基づき契約金額の100分の10 以上の金額を契約保証金として契約締結までに県に納めること。

なお、県を被保険者とする履行保証契約を保険会社と締結した場合や過去2年間の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(公団を含む)と種類及び同規模の契約を数回以上にわたり締結し、これをすべて誠実に履行した場合等、契約保証金が減免される場合がある。

(4)委託料及び使用料及び貸借料(ライセンス料)

業務の実施に必要な全ての経費(人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷費、謝金、保険料等)を含むものとする。ただし、受託者による会合や飲食費、委託業務とは直接関係のない経費や備品の購入など資産取得となる経費は対象外とする。

(5)誓約書の提出

契約にあたっては、所定の様式の暴力団排除に関する誓約書を提出すること。

※ 契約締結後に受託者が暴力団関係者に該当すると判明したときは、当該契約を解除するとともに違約金を徴収する。

13 注意事項

(1)本提案は、1事業者毎に1製品の提案を上限とする。

(2)本提案は、「福岡県RPA(Robotic Process Automation)導入委託業務委託先候補者」を選定するものであり、本県の都合で契約締結を行わない場合があることに留意すること。

(3)本提案の評価は、提案者の技術力等を評価するために行うものである。提案書に基づき、そのまま業務を了承するものではないので留意すること。

(4)業務上の蓄積したデータ等の著作権は、全て福岡県に帰するものとする。

このページに関するお問い合わせ先

情報政策課
情報化推進班
Tel:092-643-3229
Fax:092-643-3121

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