2020年5月22日 赤羽大臣会見要旨

2020/05/22  国土交通省 

赤羽大臣会見要旨

2020年5月22日(金) 8:33 ~ 8:43
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)私の方から1点報告があります。
昨日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」におきまして、京都府、大阪府及び兵庫県で緊急事態宣言が解除されまして、これで北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の5都道県を除く、42府県につきまして、緊急事態宣言が解除されたところです。
緊急事態宣言の対象である5つの都道県におきましては、引き続き外出自粛等の取組を継続することが求められておりますが、一方、基本的対処方針におきましては、緊急事態措置の対象とならない府県においても、自粛要請等の緩和及び解除については、慎重に対応するということになっておりますので、14日、総理から緊急事態宣言が解除された地域であっても、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は可能な限り控え、段階的に日常の暮らしを取り戻していただくよう、御発言があったところです。
国土交通省といたしましても、15日の会見でもお話しをさせていただきましたが、広域的な移動自粛の呼びかけ、また高速道路の土日祝日3割引の適用除外、主要空港でのサーモグラフィーの設置等、これまで行ってまいりました一連の感染拡大防止対策、また、移動自粛の取組につきまして、5月末まで継続をさせていただくこととしております。
いずれにいたしましても、この5月一杯というのは大変重要な時期と認識をしておりますので、引き続き県をまたぐ移動につきましては、可能な限りお控えいただくよう、お願いしたいということと、また、出勤される方につきましては、在宅勤務・テレワークの推進と、時差出勤等、人と人との接触を低減する取組についても、引き続き御協力をいただくよう、心からお願い申し上げたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)先日、訪日外国人の統計の数字、4月分が発表されました。
前年同月比99.9%の減ということで、前月に続いて更に大幅に減っていますが、この数字に対する受け止めをお聞かせいただきたいのが1つ。
また、これに関連して宿泊業界への経済的な打撃も出ていると思いますが、そこへの受け止め、また対応含めて教えてください。
(答)本年4月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比で99.9%減、2,900名となりました。
これは、政府全体で新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に位置付け、水際対策を徹底してきた、こうしたことの結果であると受け止めております。
観光産業という意味では、インバウンドのみならず、国内旅行におきましても、外出自粛要請の影響、また、国民の皆さまの感染拡大防止への御協力によりまして、その結果、全国の観光産業は大変厳しい状況に置かれていることは改めて申し上げるまでもないことです。
今、私たちは関係省庁と連携しながら、最大の支援は一刻も早い感染の封じ込めだという思いで、全力で対応しておりますが、この間に事業の継続と雇用の確保、こうしたことについても最大の支援をもって取り組みさせていただいているところです。
また、状況が落ち着き次第、観光需要の強力な喚起策ということで、補正予算に「GoToトラベル事業」を計上させていただきましたので、これが国内需要をしっかり喚起するために速やかに準備に入りまして、しかるべきときに発動できるような状況にしなければならないと考えております。
インバウンドにつきましても、そうした状況を踏まえながら、国内需要が先かと思いますが、それを進めていく中でインバウンドも自然に開始ができる時期が来るだろうと思っております。
私は、冷静に考えれば、新型コロナウイルス感染症は大変大きな事案でありますけれども、我が国が持つ日本各地域の観光資源が今回の新型コロナウイルス感染症で毀損されたということは全く考えておりませんので、しっかりした基盤はありますので、観光立国の復活に向けて、全国の地方の皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと考えているところです。

(問)今御発言のあった「GoToトラベル」についてお聞きしますが、先日、観光庁長官の会見で、準備に2か月前後かかるというお話しがあったのですけれども、経済活動が徐々に再開される段階に入ってきますが、「GoToトラベル」の実施はいつ頃をお考えかということが1点。
また、観光について、昨日、西村大臣が国会の議院運営委員会での御説明で、まずは県内の観光から進めていった方がよいというような御発言があったのですけれども、「GoToトラベル」を実施される場合にどのような方策が考えられるか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)西村大臣の県内からという発言をつまびらかに承知しているわけではありませんが、まず、よく聞かれるのですが、いつ開始するのかということについて、現時点ではいつからということを明示できるわけではありませんが、少なくとも、社会の状況、世の中の状況を、安心安全に旅行に行っていただける環境にしていくことが重要であると思っています。
ですから、業界団体も、先日5月14日に、宿泊業、旅行業などが自らガイドラインを作成し、公表されたところです。
これは、専門家会議の先生方も内容をチェックされていると。
こうしたことをしっかり1件1件の業界の皆さんが、そのガイドラインに沿った対応をするということが、結局はリスク対応の能力の強化ですとか、行く行くは生産性向上にも寄与すると思いますので、これはしっかり国土交通省としても支援していきたいと考えております。
こうして世の中の状況が落ち着く、また、それに対する備えも業界としてもしっかりできる、こうした環境作りをしっかり行った上で観光需要の喚起が本格的に始まるのが望ましいと思っております。
繰り返しになりますが、感染症の専門家の先生方からもしっかり御意見等を伺いつつ、様々なことを検討しなければいけないのですが、観光庁長官が答弁をしたとおり、実は私もその前に国会では答弁をしておりますが、いろいろな方から、今、この補正に計上するのは時期尚早だという御批判も相当いただいておりましたが、そうではなくて、「GoToトラベル」は全国的な事業でありますし、今回の「GoToトラベル」事業の効果がなるべく地方にあまねく裨益できるように、全国の自治体や関係者の皆さんに事業の内容の仕組み等を丁寧に説明しながら、参加をしていただかなければいけないわけであります。
そして同時に、そうした仕組みが行き渡って、今度はお客さんとなる国民の皆さんにしっかりとした広報活動をしなければいけないので、相当程度、その国会のときには2か月前後くらいはかかるのではないかと、私見ですけれども、というようなお話をさせていただきました。
ですから、そういう意味では、どのくらい時間がかかり、いつ始められるかというのは、当然そのときの状況を見ながら、また、専門家の皆さんの御意見を聞きながらということになりますが、私の願いは、準備が整い次第、速やかに発動できるような状況になるべく、全体の早期収束、封じ込めに向かって、関係省庁と連携を取って、政府と一丸となって頑張っていきたいと考えております。

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