国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を受託

2020/06/30  日本電気 株式会社 

NEC、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を受託

~年末調整手続きのデジタル化に貢献~

2020年6月30日
日本電気株式会社

NECは、国税庁から年末調整に係る控除申告書作成を電子的に実現するための「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を受託しました。国税庁は、本年10月から年末調整の対象者へ本ソフトウェアを無償で提供予定です。

これまでの年末調整手続きは、従業員による各種控除証明書の入手から申告書の作成・提出や、勤務先(勤務先)による年末調整計算や従業員が記載した内容の確認、税務署や市区町村への年末調整結果の提出など、多くの作業を紙ベースで行う必要があり、従業員、勤務先ともに大きな手間となっていました。

図1 年末調整手続の電子化後の概要図(注1)

こうした中、平成30年度税制改正により、令和2年分からの年末調整手続きを対象に、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、従業員から勤務先へ年末調整申告書の電子データを提供して手続きすることが可能となりました。

本ソフトウェアの概要

「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」は、従業員が保険会社等から発行された控除証明書などの電子データ(注2)を活用して申告書を簡単に作成し、勤務先に提出するデータを作成する機能を提供します。

図2 本ソフトウェアの画面イメージ(注3)

  1. 従業員のメリット

    控除証明書等のデータを本ソフトウェアに取り込むことで、控除額の計算等が不要となり、控除申告書を作成する作業を大幅に削減でき、簡単に手続きすることができます。また、書面の控除証明書等を紛失した際に、再発行する手間を軽減することができます。(注4)

  2. 勤務先のメリット

    従業員が本ソフトウェアで作成した年末調整申告書データを利用することで、勤務先の給与担当者は控除額の検算や扶養親族などの年齢計算、自社の給与システムへのデータ入力の手間が不要となります。さらに、従業員が書類で提出していた添付書類の確認事務作業も削減でき、これまで7年間保管する義務があった控除申告書のためのスペースも不要になるなど、人的手間に加え、保管のためのコストも軽減することができます。

今後もNECは「NEC Safer Cities」(注5)実現に向け本ソフトウェアをはじめ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するソリューションやサービスの開発を加速・強化し、安全・安心・公平・効率な社会の実現に貢献していきます。

以上

  • (注1)

    出典:年末調整手続の電子化後の概要図
    https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_gaiyo.pdf

  • (注2)

    保険会社等が控除証明書等の電子データ提供に対応している必要があります。

  • (注3)

    出典:年末末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)
    https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
    2020年6月時点のプロトタイプ版の画像。実際の画面や機能とは異なる可能性があります。

  • (注4)

    従業員が本ソフトウェアで作成した年末調整申告書データを利用するには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応する必要があります。

  • (注5)

    NEC Safer Cities:
    生体認証や映像解析を含むAI、IoT関連の先端技術を活用して、安全・安心・公平・効率な都市の実現を支えるNECの事業領域。人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる社会の実現に貢献。
    https://jpn.nec.com/safercities/index.html

導入事例紹介

URL:https://wisdom.nec.com/ja/case/2020063002/

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 第一官公ソリューション事業部
E-Mail:nencho@rkn.jp.nec.com

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
https://jpn.nec.com/profile/vision/

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