建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションとして サーマルカメラによる発熱者検知システムおよび運用支援ソリューションを販売開始

2020/06/30  株式会社 日立ビルシステム 

2020年6月30日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム

建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションとして
サーマルカメラによる発熱者検知システムおよび運用支援ソリューションを販売開始


このリリースの画像:
▼[画像]サーマルカメラ映像のモニター画面イメージ
http://www.jpubb.com/press/image.php?image=1835982
▼[画像]サーマルカメラと「BIVALE」の連動によるソリューション
http://www.jpubb.com/press/image.php?image=1835983

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(取締役社長:光冨 眞哉/以下、日立ビルシステム)は、このたび、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションのラインアップとして、サーマルカメラ*1による発熱者検知システムの提供を新たに開始するとともに、サーマルカメラで検知された発熱者の情報を遠隔で確認できる機能などを追加することで、サーマルカメラ運用時の課題となる現場に常駐する担当者人数の縮減を実現し、運用負担軽減と感染リスク低減に貢献する運用支援ソリューションを2020年7月1日から販売開始します。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、社会のあり方や人々の生活様式が変容し、新常態(ニューノーマル)を見据えた社会課題が生まれています。ビル分野においても、感染リスクの低減に向けて、エレベーターなどの共用設備に手を触れない形での移動や、人との接触機会の低減といった新たな対応が求められています。感染リスク低減施策の一つとして、ビルなどへの入場者の検温があり、不特定多数の入場者が訪れる施設においてはサーマルカメラの導入が進んでいますが、現場運用に人手が多くかかっており、担当者の感染リスク低減も課題となっています。

こうした背景のもと、日立と日立ビルシステムは、2020年4月に、新たに開発した画像解析サービスをはじめとした製品・サービスをもとに、ビルやマンションなどにおいて、エレベーターなどの共用設備に手を触れずに移動することを可能にしたり、人との接触の機会を低減するなど、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションを体系化*2しました。具体的には、防犯カメラなどで顔認証や人流解析を行う画像解析サービスや、ハンズフリータグ(携帯しているだけで入退室が可能なタグ)の活用による、建物エントランスからエレベーター、執務室などの専有部までの非接触での建物内移動と"3密"状態の軽減、コミュニケーションロボット「EMIEW」による対面業務の代替などのソリューションを提案しています。
今回、日立と日立ビルシステムは、サーマルカメラによる発熱者検知システムの提供を新たに開始するとともに、統合型ファシリティマネジメントソリューション「BIVALE」*3などと連動させることで、サーマルカメラ運用時の課題となる現場に常駐する担当者人数の縮減を実現する運用支援ソリューションを開発しました。具体的には、新たに「BIVALE」に追加したサーマルカメラの遠隔モニタリング機能により、建物エントランスなどに設置したサーマルカメラで発熱者を検知すると、離れた場所にいるビル管理者に検知情報をメールで通知し、ビル管理者が遠隔で映像を確認して対象者を特定することを可能にします。
また、サーマルカメラとロボットとの連動による現場対応支援や、「BIVALE」で管理可能なセキュリティゲートなどのビル設備との連動による入館管理なども可能で、ビルの運用に合わせた対応を検討し、サーマルカメラ運用時の負担軽減と感染リスク低減に貢献します。

日立と日立ビルシステムは、今後もニューノーマルに対応したビル・マンション向けの製品・サービスの開発、提供を進め、安全・安心・快適な建物内の移動・生活の実現に貢献します。

*1
人の額から発せられる遠赤外線を検出して温度を測定するカメラ。
*2
2020年4月28日付ニュースリリース「建物内の非接触での移動・生活を実現するビル・マンション向けタッチレスソリューションの展開について」
*3
遠隔でエネルギー・セキュリティ・ビル管理を一元的に行えるクラウド型ビルファシリティマネジメントソリューション。

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日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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