新宮川水系のダム運用および情報伝達の改善について

2020/06/30  電源開発 株式会社 

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新宮川水系のダム運用および情報伝達の改善について

2020年6月30日
電源開発株式会社

当社は、2011年台風12号により熊野川流域において甚大な被害が発生したことを踏まえて「ダム操作に関する技術検討会(委員長:池淵 周一 京都大学名誉教授 以下、「技術検討会」という。)」を設置し、第三者である学識者や河川管理者を含めて、ダム操作・運用、流域関係者への情報伝達等の改善に係る検証・検討を重ね、2012年出水期よりダム運用の改善策による暫定運用を開始いたしました。(2012年6月4日お知らせ済み

2012年の暫定運用開始以降は、毎年の暫定運用実績を踏まえ、その効果、課題等を整理し、技術検討会において検証・検討を継続してきており、今年度につきましても同様に実施しておりますので、その概要をお知らせいたします。
(前回の技術検討会の概要は、2019年6月28日にお知らせ済み

なお、政府は、2019年台風19号での甚大な被害を踏まえ、利水目的を含む全ての既設ダムの有効貯水容量を地点固有の事情を反映し洪水調節に最大限活用することを目的とした「既設ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」を2019年12月12日に公表しました。
上記基本方針に基づき、新宮川水系についても、2020年5月29日に河川管理者・ダム管理者・関係利水者にて「新宮川水系治水協定」(以下「治水協定」)を締結しました。
現在実施している池原ダム・風屋ダムの暫定運用は、治水協定の考え方に沿ったものでありますことから、今年度以降も、現行の暫定運用を継続し、放流量の低減に努めて参ります。

以上

添付書類

本文(PDF:99KB)

ダム運用および情報伝達の改善について(PDF:760KB)

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