工業技術情報ネットワーク機器賃貸借(一般競争入札 入札日令和2年7月13日)工業技術総合研究所

2020/06/30  新潟県  

工業技術情報ネットワーク機器賃貸借(一般競争入札 入札日令和2年7月13日)工業技術総合研究所

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0296172 更新日:2020年6月30日更新

一般競争入札の実施について(公告)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が調達する工業技術情報ネットワーク機器賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和2年6月30日

工業技術総合研究所長 永井 直人

1 入札に付する事項
(1)調達案件の名称
工業技術情報ネットワーク機器賃貸借 一式
(2)調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3)履行期限
令和2年9月30日(水曜日)
(4)納入場所
入札説明書による。
(5)賃貸借期間
令和2年10月1日から令和7年9月30日まで

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等
(1)交付期間 令和2年6月30日(火曜日)から、令和2年7月6日(月曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
(2)交付場所 新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号 工業技術総合研究所総務課
(3)問い合わせ等 入札説明書による。

3 入札執行の日時及び場所
(1)日 時 令和2年7月13日(月曜日) 午前10時
(2)場 所 新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号
工業技術総合研究所 本館3階 301会議室

4 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)指名停止期間中の者でないこと。
(3)本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。
(4)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(5)入札参加申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて審査の結果、入札に参加することが認められた者であること。
(6)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

5 本件入札に係る参加資格の確認
本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加申請書等を提出し、工業技術総合研究所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
(1)入札参加申請書等の提出
ア 提出期間 令和2年7月8日(水曜日)午前8時30分から午後5時15分まで
イ 提出場所 新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号 工業技術総合研究所総務課
ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。
エ 提出書類及び部数 入札説明書による。
(2)参加資格の確認結果
本件入札に係る参加資格の確認結果については、入札参加申請書等を提出した者がそれぞれ下記に問い合わせること。
ア 確認日時 令和2年7月10日(金曜日)午前11時から午後3時まで
イ 問い合わせ先 工業技術総合研究所総務課
電話 025-247-1302

6 入札方法
落札決定に当たっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額(1に掲げる工業技術情報ネットワーク機器一式の1か月当たりの賃貸借料をいう。)に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)。以下同じ。)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。また、使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
その他入札説明書による。

7 その他
(1)入札保証金
契約希望本体金額(1か月当たりの賃借料)100分の10に相当する金額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む)とする。
(2)契約保証金
契約金額(1に掲げる工業技術情報ネットワーク機器一式の1か月当たりの賃貸借料をいう。)に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手含む)とする。
ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要
(5)暴力団等の排除
ア 誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)への通報報告を行うこと。
(6)落札者の決定方法
本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)その他
詳細は入札説明書による。

このページに関するお問い合わせ

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〒950-0915 新潟市中央区鐙西1丁目11-1
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