2020年9月15日 赤羽大臣会見要旨

2020/09/15  国土交通省 

赤羽大臣会見要旨

2020年9月15日(火) 11:04 ~ 11:24
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

本日は私の方から2点、報告があります。
1点目は本日の閣議案件について報告させていただきます。
令和2年度予備費の使用の閣議決定についてです。
九州地方・中部地方を中心に甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨につきまして、政府として7月に取りまとめた「生活・生業再建対策パッケージ」に対応するものとして、本日、被災した河川やダム、道路、港湾に関し、権限代行を含めて国が施行する災害復旧等事業に要する経費の予備費使用を閣議決定いたしました。
その総額は、315億円となっております。
今後とも必要な予算の確保を図り、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
そのほか、もう1点報告いたします。
「Go To トラベル事業」についてですが、まず、これまでの利用実績について申し上げます。
本事業に参加登録する事業者の7月22日水曜日の事業開始以降8月末までの利用実績について、9月14日月曜日までに事務局へ報告があったものについて、事務局から集計結果の報告を受けました。
これは割引での商品販売だけでなく、還付の対象となった商品販売も含めると、少なくとも1339万人泊の利用実績があったところです。次に、Go To トラベル事業における東京発着の旅行の取扱いについてです。
9月11日金曜日に、菅官房長官・西村担当大臣、私の3者で意見交換をした上で、10月1日から、地域共通クーポンの利用開始と併せて、東京を発着する旅行についても、本事業の支援の対象とするとの案を、先週11日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会にお諮りし、同分科会からこの点について御提言をいただいたところです。
この御提言の主な点について、現時点での国土交通省としての考え方を申し上げます。
まず、Go To トラベル事業における東京の取扱い、これは、東京都内の旅行を含む、東京都が目的地となっている旅行、そして東京都に居住する方の旅行については、10月1日木曜日以降に開始する旅行から、支援の対象に加えるということを前提に、その販売は、今週18日金曜日正午からといたします。
仮に、今後、感染状況の著しい拡大があり、東京都の感染の状況がステージ3以上に引き上げられるなどの動きが出てきた場合には、政府全体の方針に基づき、東京の追加を延期するかどうか、あるいは、事業開始後に対象外とするのかどうかの判断を改めて行うことといたします。
このような取扱いについては、分科会の御提言を踏まえ、今後は東京都を含めた、全ての都道府県についても同様としたいと考えています。
本事業については、かねてから申し上げているように、感染拡大防止と経済活動の両立を図るものであることから、感染の状況等に応じて、対象地域の変更があり得るといった、一定のリスクを伴う事業なのだということについて、関係事業者及び旅行者の皆さまに改めて御理解をいただければと思います。
また、本事業に伴う感染拡大防止を徹底するため、本事業に参加する事業者と旅行者の双方において、着実に感染拡大防止対策を講じることを求めているところですが、東京都の直近の感染状況については、分科会において、「引き続き、継続的な患者発生や再拡大に向けた警戒を続けていく必要がある」とされているところです。
感染拡大防止の徹底に向けては、「新しい旅のエチケット」やGo To トラベル利用者の遵守事項の動画を、9月10日よりYou Tube等で公開しておりますが、既に作成しておりますガイドラインについても、今後の提言等を踏まえて、旅行者の皆さまにとって分かりやすいものとなるよう見直しを図ってまいりたいと思います。
東京に旅行される方も、東京から旅行される方も、それぞれ、今まで以上に感染拡大防止に向けた取組を徹底していただくことを、この場をお借りいたしまして改めてお願いを申し上げる次第です。
なお、東京発着の旅行の割引商品の販売につきましては、今週18日金曜日正午からの販売を予定しておりますが、万が一、10月1日までに感染状況の著しい拡大があり、東京発着の旅行の追加を延期せざるを得ないこととなった場合のキャンセル料の取扱い等につきましては、基本的に、本事業の開始時に東京発着の旅行を除外した際の例に倣うべきと考えております。
この点詳細につきましては、所要の調整、また、検討を行った上で、改めて18日金曜日に発表させていただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)Go To トラベルに関して1点お伺いします。
今、御発言がありましたステージ3に相当したときの扱いなのですが、これはステージ3に相当された場合は、除外をするということでよろしいのでしょうか。
除外を判断する際は、例えば、分科会にもう1度諮ったり、あるいは、都道府県知事との調整も必要になってくるかと思いますが、具体的な決定のプロセスについてお聞かせください。
(答)11日金曜日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、「ある都道府県がステージ3相当と判断された場合には、当該事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい」という提言がされたところです。
また、同提言において、「各都道府県の感染状況がいずれのステージにあるかについては各都道府県が判断し、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する」こととされているところです。
こうした提言の内容を踏まえて、政府全体の方針に基づき、適切に対応してまいりたいと思っております。
ステージ3に相当するという結論は、申し上げましたように、まず都道府県が判断をし、そして、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整をするということがあった上で、その場合、各事業、Go To トラベルだけではありませんが、別の事業もどうするか、政府全体の方針が決まると思いますので、それに基づいて適切に対応してまいると。そういうことを原則といたします。

(問)モーリシャス沖での貨物船座礁の件でお尋ねします。
この事故を巡って貨物船を手配した商船(しょうせん)三井(みつい)が基金の創設など約10億円規模の拠出をすると表明しました。
これについて、国土交通省の受け止めをお聞かせください。
(答)株式会社商船三井が運航する貨物船がモーリシャス南東沖で座礁した件につきまして、私自身、去る8月31日に、運航者である株式会社商船三井の池田(いけだ)社長及び船主である長鋪(ながしき)汽船(きせん)株式会社の長鋪社長と面談し、両社のこれまでの対応状況や今後の取組について報告を受けました。
その際に私の方から、事案の重大さに鑑み、被害を受けた現地の環境の早期回復等について、最大限取り組むよう強く指示したところです。
先週11日金曜日に商船三井がモーリシャスの自然環境保護及び地域社会への貢献に向けた、総額10億円の資金拠出や、モーリシャス駐在員事務所の設立等による人的貢献の支援内容を発表いたしましたが、今回発表された同社の積極的な姿勢については評価をしたいと思っております。
今後、これらの支援に着実に取り組み、現地の方々に御理解されるよう、尽力されることを期待しているところです。
また、今月7日月曜日には茂木外務大臣から、モーリシャスのジャグナット首相に対しまして、現地の海洋環境の回復や、地元の漁業者に対する生計回復に向け、政府として支援していくことをお伝えしたところですが、国土交通省としても、政府の一員として、現地のニーズも踏まえた必要な支援策を実行してまいりたいと考えております。

(問)大きく2点あります。
いずれもGo To についてなのですが、先日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、分科会から、小規模分散型旅行が普及するためのインセンティブを組み込むべきだ。
具体的には、割引率を混雑レベルによって変えたり、ダイナミックプライシングのような考え方を取り入れてほしいというような提言がありました。
国土交通省で考えている対応についてお聞かせください。
もう1点は、以前、東京をGo To トラベルの対象にするときのキャンセル料については、予約した方の負担とすることを基本と仰っていたと思うのですが、その辺りについて、東京に関してはまだ決まっていないと思うのですが、基本的なお考えを教えていただきたいのと、今後、他県についてどのように対応していくのか教えてください。
(答)いわゆる小規模分散型旅行の普及につきましては、新型感染症対策分科会の御提言を踏まえて、これまでも行っておりましたが、国土交通省としても、休暇の取得・分散化の広報・周知、また、ワーケーションの促進等にしっかり取り組んでまいりたいと。
また、そもそも旅行商品の料金設定につきましては、一般に、混雑のレベルに応じて、混雑というか繁忙期。相対的に繁忙期は値段が高く設定され、閑散期は低く設定されております。
既に、ある意味ではダイナミックプライシングという実情がありまして、Go To トラベル事業はそのような料金設定がされているという実態を前提として、一定の割引支援を行うものであることから、そうした繁忙期の需要抑制効果は事業の中に既に取り込まれているものと承知しております。
ですから、Go To トラベル事業で割引率を変えたりとか、クーポンの発行量自体を調整するということは、なかなか技術的にも困難でありますので、具体的にはそうしたことを措置することは必要ないのではないかと思っております。
キャンセルにつきましては、東京発着を除外する場合には、感染拡大防止ということですから、旅行者が躊躇なくキャンセルをしていただくような仕組みにしなければいけないということで、キャンセル料の負担は、旅行者側に発生しないよう、関係事業者に働きかけると。
キャンセル料は請求しないでほしいと。
その上で、事業者側に実損が発生した場合には、その部分の負担を国が補填するということで行っております。
同じような方向で検討したいと思いますが、具体的にどうするかというのは、今、関係機関とも調整しておりますので、18日に詳細を発表させていただくということです。
(問)質問の趣旨としては、前回、実損分の補填というのは、今回に限った措置で、今後、ある程度キャンセルまでに時間をとるので、基本的には通常どおりの民民のキャンセル料の取扱いとするという方向性だったと思うのですが、今回、そういう方向性をとらない理由を教えてもらいたいということです。
(答)いずれにしても、詳細は18日に発表します。

(問)先週半ばと土曜日に2回あった、マスクの未着用者が、マスクというか、その後の安全阻害行為が問題になったことですが、この事態についての受け止めと、ネット上で話題になっていることを含めてどう思われていますか。
(答)ネット上で何が話題になっているか私は承知しておりません。
(問)本人とおぼしき人が情報発信をしていたり、着用の義務化をめぐって話題にもなっているのですが、その辺りの受け止めや今後の対応を教えてください。
(答)先週、ピーチアビエーション及び北海道エアシステムの機内において、マスク着用をめぐるトラブルにより、客室乗務員の業務が妨害されたことから、当該旅客に降りていただいたという事実が発生しました。
旅客による乗務員への業務妨害等の機内の秩序を乱す行為は、航空法により禁止されており、旅客が当該行為をやめない場合等には、機長は当該旅客の降機、降りてくださいなどの措置を講じることができます。
他方、新型コロナウイルス感染禍において、航空分野におきましては、感染拡大予防ガイドラインを作られており、それに基づいて感染予防対策の徹底を図っているところです。
具体的には、機内の空気を約3分程度で完全に換気する、機内の消毒を徹底する、こうした対策に加え、機内でのマスク着用について、航空会社より旅客の皆さんに対して強く要請しているところです。
国土交通省といたしましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、利用者の皆さまに安心して航空機を御利用いただくために、マスクの着用を含む基本的な感染対策の継続等については、先般、関係業界と協力して取りまとめた「新しい旅のエチケット」として、定着させていく必要があると考えております。
そのため、幼児及び着用が難しい、病気など身体上の理由がある旅客を除き、機内でのマスク着用をはじめとする感染拡大防止に、利用者の皆さまの御理解と御協力を強くお願いしたいと思っております。
また、感染拡大の予防に向けた取組と併せて、このような機内でのトラブルを最小限に抑えるため、航空会社に対し、搭乗前のマスクの着用の有無の確認や、マスクを着用できない理由の聴取等の事前の対応を徹底するよう取り組んでまいりたいと考えております。

(問)昨日、自民党総裁選で菅官房長官が勝利しました。
その点について、明日にでも組閣すると思われるのですが、御所感ありましたら、可能でしたら教えてください。
(答)何についての所感ですか。
(問)菅さんが自民党総裁となって、明日には総理大臣になると思われるのですが、そういったことについての所感です。
(答)私も安倍政権で同じ閣僚として仕事をしてまいりまして、身近に仕事をしてきた1人です。
菅さん自身、大変危機管理能力や様々な政策に対する実現力、とりわけ国民の皆さまの目線に近い現場感覚が極めて強い議員だと、私はかねてより尊敬をしております。
新型コロナウイルス禍を収束させるというのは、私たち自公政権、政府、与党を通じて国民の皆さまに責任があると。そうした思いは、菅官房長官は人一倍強いと思いますので、そうした思いをしっかり、今度新しい立場で仕事をしていただきたいなと。
私はどういう立場になるか分かりませんが、与党の連立政権の枠組みの中でしっかり果たすべき役割をしていきたいと。
私が今言えるのはそれくらいです。

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