知事記者会見 2020年10月12日(月) - 【質問事項】 ●1 新型コロナウイルス感染症 ●2 東京電力への提訴 ●3 国家公務員宿舎に未契約で入居している世帯への提訴 ●4 東日本台風から1年 ●5 トリチウム水の処分方法

2020/10/15  福島県庁 

知事記者会見 令和2年10月12日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月15日更新

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知事定例記者会見

■日時 令和2年10月12日(月曜日)10時00分~10時25分
■会場 応接室

【質問事項】
1 新型コロナウイルス感染症について
2 東京電力への提訴について
3 国家公務員宿舎に未契約で入居している世帯への提訴について
4 東日本台風から1年について
5 トリチウム水の処分方法について

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【質問事項】

新型コロナウイルス感染症について

【記者】
新型コロナの県内感染者が、週末に300人を超えました。郡山市では異常な数で増えており、大きな課題だと思います。知事の考えを聞かせてください。

【知事】
県内における感染者が300人を超えたことについて、お話させていただきます。県内の新規感染者数については、8月13日に100名、9月12日に200名を超え、先週10月9日に300名を超えました。約1か月間で新規感染者が100名程度増える状況が続いており、依然、第2波が継続していると認識しております。
昨日は、1日当たりの新規感染者数としては、これまでで最多となる12名の感染が確認されるなど、深刻な状況にあります。県民の皆さんにおかれましては、改めて、マスクの着用、3密や大声を出す場面を避ける、手洗いや手指消毒といった基本的な感染防止対策に取り組んでいただくようお願いいたします。特に、感染者が増加している地域においては、こうした取組の徹底をお願いしたいと思います。
先月開催された政府の感染症対策分科会では、提言の中で感染リスクを高めやすい7つの場面を挙げています。その7つとは、「飲酒を伴う懇親会」、「大人数や深夜に及ぶ飲食」、「大人数やマスクなしでの会話」、「仕事後や休憩時間」、「集団生活」、「激しい呼吸を伴う運動」、「屋外での活動の前後」です。提言では、これらの3密になりやすい空間やマスクを外す場面においては、感染リスクが高まると指摘しています。感染状況の悪化を食い止め、減少傾向に転じさせるためにも、改めて一人一人に強い危機意識を持っていただくとともに、県民の皆さんの取組を重ねてお願いいたします。
次に、郡山市に対する認識ですが、郡山市においては感染が急増しております。直近1週間の10月4日から10日までの間に確認された新規陽性患者は、県全体で47名ですが、そのうち郡山市では38名が確認されております。こうした状況を踏まえ、郡山市では、感染拡大防止を図るために、郡山駅周辺の接待を伴う飲食店の従業員等に対し、明日からPCR検査を実施すると聞いております。国からは、「地域の感染状況を踏まえ、クラスターの発生など感染拡大を防止する必要がある場合には、地域の関係者を幅広く検査すること」という要請がなされており、今回の検査は、こうした国の要請にも合致するものと考えております。県といたしましては、郡山市と連携し、必要な支援をしっかりと行っていきたいと考えております。

【記者】
入院されている方も、昨日時点で70人と過去最多になっています。昨日のレクチャーで、特に郡山周辺の医療機関の負担が増えてきており、ホテル療養所などの稼働を早急に行うという話がありましたが、この点について教えてください。

【知事】
県内における入院状況ですが、469床に対して66名の方が入院され、(病床占有率は)14%となっております。無症状や軽症者の方々を対象とした宿泊療養施設については、現在、いわき市と福島市内のホテルに160室を確保しております。県内での感染が続いている状況、病院の受入れ状況等を踏まえ、医療機関での入院に加え、ホテルの宿泊療養を適切に活用していくことで、県民の皆さんが安心できる体制を確保してまいります。
なお、感染が確認された方が直接、ホテルで療養するということではありません。あくまでも、一度病院に入院していただき、無症状または軽症で状態が安定している方に、病院からホテルに移っていただくという趣旨ですので、従前と変わらない対応であることを申し上げます。

【記者】
新型コロナウイルスに関して、病床数の使用率や感染経路不明率も増加傾向にあると思いますが、このように増加傾向が続いた場合、県として、どの程度になれば強い対策を講じなければいけないと考えているのでしょうか。 また、郡山市への支援に関する発言がありましたが、保健所の検査体制や医療提供体制の広域的な支援など、具体的に考えている内容について教えてください。

【知事】
福島県内において、依然として感染者が継続して確認されており、厳しい状況が続いています。一方で、現時点においては、感染者を受け入れる入院体制が安定的に確保されている状況にあります。また、先ほど申し上げたとおり、今後、軽症者用の宿泊療養施設も稼働させていきたいと考えております。
現在、分科会の提言において示された感染状況としては、引き続き「ステージ1」に当たると考えています。これまでも「ステージ1」であるとしてきましたが、同じ「ステージ1」の中でも、より悪い状況に近づいているという危機意識を当然持っております。
特に、今、郡山エリアを中心とした感染拡大が継続しており、これを出来る限り早期に防止していくため、郡山市と共に積極的に取り組み、「ステージ1」の状況を継続しつつ、同じ「ステージ1」の状況の中でも安定的な状況にしていくことが、広域自治体である県としての大事な役割だと考えております。
郡山市に対して具体的にどういった支援を行うかについては、まず、疫学調査のために福島市と連携して保健師を派遣するとともに、連携を円滑に行うため、県職員をリエゾンとして派遣いたします。また、感染者が発生した場合には、県が医療機関との入院調整を行ってまいります。特に、郡山地域の病院が厳しい状況にありますので、広域的な入院調整が必要だという認識のもと、県が調整を行います。併せて、国のクラスター対策班に支援を要請し、本日から現地で調査・支援が行われることとなっております。引き続き、郡山市との連携を密にしながら、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。

【記者】県民の方から、自分の事として危機意識を持って感染対策をするために、具体的な感染の状況や行動、感染経路などの情報を求める声が
ありますが、県内で300人を超える感染者が出ている中で、これまでの分析で掴めてきた感染の傾向など、具体的な部分がありましたら教えてください。

【知事】
どういった状況でより感染が起こり得るのかということを、県民の方に自分自身のこととして理解していただくことは、非常に重要だと思っております。福島県の300を超える感染例や全国における感染例から、国の分科会の提言で具体的な7つの場面が抽出されておりますが、特に本県において、より当てはまるものを再度申し上げたいと思います。
1点目は、「飲酒を伴う懇親会」です。お酒が入って食事をし、会話が活発に行われる場面では、当然マスクを外した状態にあります。こういった状況で誰かが感染している場合、どうしても感染リスクが高まります。
2点目は、「大人数や深夜に及ぶ飲食」です。同じ食事でも、例えば、お昼にお酒なしで30分程度食事をするのとは異なり、夜に長時間、深夜までマスクを外して長く食事をするということは、それだけ会話をし、お互いの飛沫が行き交う可能性が高まりますのでリスクを高めます。
3点目は、「大人数やマスクなしでの会話」です。これは大事な要素を含んでおります。前の二つと違う部分は、お酒や外出の有無ではなく、家の中において、大人数やマスクなしでの会話を続けることにより、結果として家庭内感染のリスクが高まるということです。御家庭の中だと、皆さんリラックスしておられますが、例えば、高齢者の方が家庭内におられる場合、あるいは持病を持っている方がおられる場合、家族の方のどなたかが東京方面に行って来られた場合などにおいては、一定程度の警戒は必要だと思います。県内において、この1か月から2か月の感染例を見ますと、家庭内感染が極めて多いです。冒頭の2点は、外でお酒を飲む場合であり、皆さん(感染予防の)意識があるかもしれませんが、家の中でもそういったリスクはあり得るということです。
4点目は「仕事後や休憩時間」です。職場において仕事をしている時は、皆さんマスクをして静かに仕事をしていることが多いと思いますが、例えば、昼御飯を食べる時、休憩でたばこを吸う時は、マスクを外して比較的近距離で会話をする場面が多いかと思います。仕事で普段から顔を合わせている仲間なので、家族と同様に、どうしても気を許してしまうところがあると思いますが、職場においても、夜の食事などと同様に、近距離でマスクを外して、ある程度の時間会話するとリスクが高まりますので、こういった点も要注意であると思います。
国の分科会で挙げた7つの提言のうち、4点について申し上げました。この4点が、ここ1~2か月の福島県内における感染状況で非常に重要なポイントになると思います。こういった点を、県民の皆さんに是非しっかり心に置いていただいて、「新しい生活様式」を継続していただければ、ありがたいと思います。

2 東京電力への提訴について

【記者】
先週、県議会において、県が東京電力を訴えることの承認があったと思いますが、知事として、東京電力に対し、どのように賠償を求めていくのか教えてください。

【知事】
2011年の原発事故以降、福島県として国及び東京電力に対して強く訴えておりますのは、「損害がある限り賠償を継続すること」、また、「その賠償を迅速・的確に行うこと」です。これまで、県職員の人件費の取扱いについて、粘り強く東京電力と協議を続けてまいりました。結果として、私どもの思いは叶いませんでしたが、明らかに損害がある部分だと考えております。このまま(議論が)平行線の状態が続くことは、県だけでなく市町村、他の自治体、あるいは損害を受けた方全体にとって良くないという観点から、議会の御理解を頂き、今般、提訴することとなりました。
今後、裁判所等において、県の考えや主張をしっかりと訴え、賠償に関する本来の方針を東京電力が徹底していくよう、県として努力を重ねてまいります。

3 国家公務員宿舎に未契約で入居している世帯への提訴について

【記者】
県が東京の国家公務員住宅に入居している4名の方を提訴する裁判が今週、始まります。ルールがあるのは承知しておりますが、引越をしたくても出来ない人もいるという声も挙がっています。知事の考えをお聞かせください。

【知事】
国家公務員宿舎に未契約で入居されている5世帯のうち、自主退去された1世帯を除く4世帯について、今年の3月に宿舎の明け渡し等を求め、福島地方裁判所に提訴したところです。これまで、調停を含め、話し合いによる解決を目指し、住宅の紹介等の支援を継続してきたところですが、4世帯については、新たな住まいの確保の見通しが立たなかったことから、やむを得ず提訴に至ったものであります。

東日本台風から1年について

【記者】
東日本台風から1年を迎えるに当たり、当時の振り返りや取り組んできた防災対策、今後どういったことを重点的に実施していきたいかについて伺います。

【知事】
昨年の東日本台風で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
この1年、被災した河川・道路等の改修や災害廃棄物の処理、被災者の生活再建の支援などの取組を着実に進めてまいりました。まだまだ復旧・復興の途上にあり、昨年の台風による被害の甚大さを改めて感じております。また、今年も、九州地方を中心とした7月の豪雨災害や特別警報級に発達するおそれがあった台風第10号の発生など、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない脅威であり、日頃から備えておくことの大切さを感じております。
災害対応に関する検証委員会からの御提言をしっかりと受け止め、日頃から適切な避難行動について考える「マイ避難」の推進や災害対応に係る県の体制強化に取り組み、県民の皆さんが安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。
特に大切なことは、県民の皆さん自身の日頃の準備だと考えております。県民の皆さんには、今後の台風、あるいは豪雨災害等に備えて、御自宅の周辺などについて、事前にハザードマップで災害の危険性を確認し、避難する場所や避難のタイミングなど、自らの適切な避難行動について考えておく「マイ避難」の取組をお願いしたいと思います。
また、台風の危険性が高まった際には、住んでおられる市町村からテレビ、ラジオ、携帯電話のエリアメール、防災行政無線など、様々な手段を通じて避難情報が発信されます。最新の気象情報を確認するとともに、避難情報が市町村から発令された際には、早め早めの避難行動をお願いしたいと思います。併せて、避難された際には、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用や咳エチケット、手洗い、消毒の徹底などに御協力いただくとともに、避難所の密集状態を避けるために、安全な場所にある親戚、知人宅等への分散避難についても検討していただければありがたいと考えております。

【記者】
弊社が市町村に行ったアンケートでは、大部分の市町村が、避難所の場所や数を変更、増やすなどの取組を行っているという結果でした。知事は、こうした自治体の動きをどのように受け止めていますか。

【知事】
この半年間、(避難所では)新型コロナウイルス感染症という新たな対応が必要となりました。これまで各市町村では、経験を積み重ね、避難所の設置(の在り方)について確立してこられましたが、密の状態を避けるために、これまでと同じ避難所の在り方に危機意識を持っておられます。そういった中で、避難所を出来る限り分散するという対応をしていただくことは、非常に重要だと考えております。ある程度、対応出来ている部分と、中々適地がなく対応し切れていない部分もあるかもしれません。今後も各市町村の実情、状況を伺いながら、県として、助言や施設を設置する際の財政的な支援も含めて、適切に対応していきたいと考えております。

トリチウム水の処分方法について

【記者】
県漁連が、来年4月の本格操業を目指すという方針を示しましたが、知事の受け止めをお伺いします。

【知事】
トリチウムを含む処理水の取扱いについては、先日開催された意見を伺う場、あるいはこれまで県漁連が出席された場においても、様々な御意見を頂いております。特に、県漁連あるいは全漁連においては、海洋放出反対という見解を示されておりますし、特に県漁連においては、来年、本格的に操業をスタートしたいという強い思いの中で、海洋放出に対する懸念を持っておられると思います。国においては、こうした地域の実情、あるいは関係者の様々な立場からの意見を真摯に受け止めて、慎重に対応方針を検討していただきたいと考えております。

【記者】
海洋放出(とする対応)にかなり傾いているという報道もありますが、海洋放出とされた場合、来年4月の本格操業は可能だと思われますか。

【知事】
仮定の話にお答えする段階にはないと思います。

(終了)

【問合せ先】

○質問事項
1 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部(保健福祉部地域医療課) 電話024-521-7238

2 東京電力への提訴について
→総務部財政課 電話024-521-7332

3 国家公務員宿舎に未契約で入居している世帯への提訴について
→避難地域復興局生活拠点課 電話024-521-8304

4 東日本台風から1年について
→危機管理部災害対策課 電話024-521-7194

5 トリチウム水の処分方法について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

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