第18回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合(開催案内)

2020/10/16  厚生労働省 

令和2年10月16日

【照会先】

大臣官房国際課国際保健・協力室
(担当・内線)

課長補佐 大久保 貴之 (7302)

専 門 官 穴見 翠 (7304)

(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2404

第18回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合(開催案内)

厚生労働省は、2003年より、社会保障の分野におけるASEAN諸国の人材育成を強化するため、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催しています。ASEAN10ヶ国から社会福祉、保健政策、雇用政策を担当するハイレベル行政官を招聘し、中国、韓国の代表にもオブザーバ参加を依頼しています。

なお、本会合は、ASEAN+3保健、社会福祉及び労働担当大臣会合を支える事業として関係国間で位置づけられており、ASEAN+3関係大臣会合等に報告され、高い評価を得ています。

今年度は以下の通り開催しますので、ご案内いたします。(詳細は別紙をご参照ください。)

1. 開催日程・開催形式

(1) 日程

令和2年10月30日(金)

(2) 開催形式

オンライン会議

2. テーマ・議論の主題

(1) テーマ

子どもの未来を支える包摂的社会の構築
~自閉症スペクトラム障害をはじめとする発達障害のある子どもとその保護者への支援に焦点を当てて~

(2) 議論の主題

・発達障害のある子どもと保護者を支える切れ目のない地域支援体制の構築

・早期発見・早期支援に向けた医療と福祉サービスの整備・連携

・発達障害のある人の就労・社会生活支援

・発達障害のある子どもを持つ保護者への支援

・新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式における支援の工夫


3. 傍聴

傍聴はオンライン傍聴のみです。会場傍聴はありません。

傍聴を希望される方は別添傍聴申込書により下記メールアドレスまでお申し込み下さい。

・申し込み先
第18回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合事務局
株式会社コンベンションリンケージ
電子メールアドレス :18asean-japan@c-linkage.co.jp
・申し込み締め切り日:10月23日(金)17時

一般傍聴・取材申込フォーム(Excel:12KB)

【別紙】

18回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合の概要


1. 主催


厚生労働省



2. 参加者(予定)


ASEAN10ヶ国中国、韓国の社会福祉政策担当行政官、保健政策担当行政官及び雇用政策担当行政官、

※ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インドネシア共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国



3.
協力機関

ASEAN 事務局、世界保健機関西太平洋地域事務局( WPRO )、国際労働機関( ILO )駐日事務所、独立行政法人国際協力機構( JICA )

4. 使用言語

英語(日英同時通訳あり)

5. 開催の趣旨

第18回会合のテーマは「子どもの未来を支える包摂的社会の構築~自閉症スペクトラム障害をはじめとする発達障害のある子どもとその保護者への支援に焦点を当てて~」です。本会合では、支援を必要な自閉症スペクトラム障害をはじめとする発達障害がある子どもとその保護者を支えるための保健・社会福祉・労働サービスの連携に注目します。

ASEANにおいては、2018年より、「ASEAN Enabling Masterplan 2025:Mainstreaming the Rights of Persons with Disabilities」に基づき、障害者の権利を主流化するための具体的な取組が推進されているところです。こうした取組を推進するにあたっては、発達障害についても、十分な配慮や取組が必要です。

日本においては、発達障害者支援法が2005年に施行され、それまで支援の対象になりづらかった知的障害を伴わない自閉症スペクトラム障害や学習障害等の方への発達生活全般に関わる支援の促進等に取り組んでいます。

発達障害のある子どもやその保護者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、ライフステージに応じて、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目なく包括的な支援が受けられるようにしていくことが不可欠です。

こうした支援を整備するにあたっては、支援が必要な人の身近なところにサービスの拠点を増やしていくことが重要であり、既存の限られた社会資源を活かし、地域の多様な状況に対応できるようにしていくことが必要です。また、地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた取組等を計画的に推進することも必要です。

この目標を達成するには、政府、地方自治体、医療、福祉、健康、労働及び教育を含むその他の関係機関等の役割分担と連携が重要になります。さらに、現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、引き続き行動変容が求められる中で、発達障害のある子どもに対する支援の工夫が求められています。

本会合では、日本における発達障害のある子ども及びその保護者への支援の取組や課題等を紹介しつつ、各国への具体的な応用可能性を探ります。

6. プログラム(予定)

10月30日(金)

10:30~10:40

開会式

開会挨拶:

・ 厚生労働大臣

・ ASEAN 事務局

フォトセッション

10:40~10:45

会合の趣旨説明

・ 厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室長 田口一穂

基調講演

10:45~11:20

「自閉症スペクトラム障害の子どもと家族のためのエビデンスに基づくマネジメントの社会実装に向けて」

・ 一般社団法人発達障害専門センター 代表理事 神尾陽子

協力機関講演

11:20~12:00

・ ASEAN事務局

・ WHO西太平洋事務局疾病管理局精神保健薬物乱用プログラム 技術主任 Martin Vandendyck

・ ILO駐日代表 髙﨑真一

・ 国際協力機構(JICA) 国際協力専門員 久野研二

パネルディスカッション1: 発達障害のある子どもと保護者を支える切れ目のない地域支援体制の構築

12:00~12:40

話題提供:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室 発達障害施策調整官 田中尚樹

報告:法政大学現代福祉学部准教授 佐野竜平

パネルディスカッション2:早期発見・早期支援に向けた医療と福祉サービスの整備・連携

12:40~13:15

話題提供:信州大学医学部子どものこころの発達医学教室 教授 本田秀夫
報告:ASEAN諸国(1カ国)

13:15~15:00

休憩

パネルディスカッション3:発達障害のある人の就労・社会生活支援

15:00~15:35

話題提供: 早稲田大学教育学部大学院教育学研究科教育心理学教室 教授 梅永雄二

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター障害者支援部門 主任研究員 井口修一

報告:ASEAN諸国(1カ国)

パネルディスカッション4:発達障害のある子どもを持つ保護者への支援

15:35~16:10

話題提供:鳥取大学大学院医学系研究科臨床心理学講座 教授 井上雅彦

報告:ASEAN諸国(1カ国)

取組紹介

16:10~16:25

・ 大阪府発達障害支援センター アクトおおさか
・ 地域障害者職業センター

・ 社会福祉法人佛子園

16:25~16:40

リコメンデーション協議・採択

16:40

閉会




関連業界