2020年10月16日 赤羽大臣会見要旨

2020/10/16  国土交通省 

赤羽大臣会見要旨

2020年10月16日(金) 11:05 ~ 11:22
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件につきましては報告するものはありませんが、その他3点御報告させていただきます。
まず1点目は、「Go To トラベル事業」についてです。
先日の会見でも申し上げましたが、Go To トラベル事業については、一部のオンライン予約サイトにおいて、割引率の引下げ等の措置がとられたことに対しまして、1つ目は、宿泊割引35%、地域共通クーポン15%、計50%、上限2万円の割引支援を堅持することと、もう1つは、割引率の引下げを実施していた期間に予約されたお客様が、全て実質的に35%の宿泊割引を受けられるようにすること、こういった方針を明らかにさせていただきました。
その結果、当該各社においては、会見を行った13日中に、35%の割引商品の販売が再開されたと報告を受けております。
また、割引率の引下げを実施していた期間に予約されたお客様については、この期間に既に宿泊をされたお客様もいらっしゃいますが、そのような方たちも含めて、割引率35%との差額分のポイントを還元する等の具体的な措置が講じられているとの報告を受けております。
そのため、この期間に予約・宿泊された利用者・お客様におかれましては、各社でとられている措置を御確認の上、必要な手続きを行っていただきますよう、私からも呼びかけさせていただきます。
2点目は、航空ネットワーク維持のための着陸料等の引下げについてです。
航空会社におきましては、新型コロナウイルスの長期化の影響により、過去に例を見ない規模で航空需要の大幅な減少が続いております。
こうした状況を踏まえ、これまで航空各社からのヒアリングを進めてまいりましたが、経済活動や国民生活を支える航空ネットワークの維持を図るために、今年度下期分の国内線の着陸料等について、旅客需要の減少等を踏まえた引下げを行うこととし、本日、関係告示を公布・施行いたしました。
今回の軽減は、国内線全路線を対象に、過去最大規模となる45%の軽減率としております。
詳細は、後ほど資料を配付させていただきます。
3点目の御報告ですが、本年6月の通常国会で成立いたしました「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行についてです。
本日、同法律の一部の施行期日を定める政令等が公布され、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置が12月15日に施行されることとなりました。
この政令の公布に併せまして、本日、現場の実態を踏まえて、具体的な規制の対象を事例などで明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を公表いたします。
ガイドラインでは、オーナーが、家賃の減額リスク等を知らされないままサブリース契約を締結した結果、トラブルが多発したことを踏まえ、家賃保証等の誤認を生じやすい文言を広告に使用する場合は、その文言に続けて家賃が減額され得ることを必ず表示しなければならないこと、契約の締結前に、オーナーに対し、契約条件に関わらず借地借家法に基づき家賃が減額され得ることを説明しなければならないことなどを明確化しております。
本年12月の施行に向けまして、こうした点について、業者はもとより、オーナーとなり得る一般の方々にもしっかりと周知することにより、サブリース事業の適正化に取り組んでまいりたいと思います。
詳細は、後ほど資料を配付させていただきます。
私からは以上3点です。

質疑応答

(問)尖閣に関してお伺いします。
中国海警局の船が、尖閣周辺の領海あるいは接続水域に、連日のように進出する動きを見せていますが、現在の動きについての受け止めと国土交通省の対応についてお聞かせください。
(答)10月11日から13日にかけて、中国公船2隻が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、付近海域を航行していた日本漁船1隻に接近しようとする事案が発生いたしました。
また、昨日15日にも同様の事案が発生したところです。
11日から13日にかけて、中国公船が尖閣諸島周辺の領海に侵入した時間は計57時間39分で、これは過去最長の領海侵入時間となりました。
改めて申し上げるまでもなく、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土です。
現に我が国は、これを有効に支配しています。
中国側によるこうした活動が相次いでいることを極めて深刻に考えております。
海上保安庁といたしましては、領海に侵入した中国公船に対し、領海からの退去要求を繰り返し行うとともに、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保するなど適切な措置を講じているところです。
また、同時に、外交ルートにおきましても、中国側に対し厳重に抗議が行われているものと承知しております。
いずれにいたしましても、今後とも、我が国の領土・領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ、毅然として対応を続けるとともに、領海警備に万全を期してまいりたいと考えております。

(問)自動車部品メーカーのJSSJ、旧タカタ社のシートベルトの品質不正の件についてお尋ねします。
今、国土交通省で把握されている事実関係、今後の対応、特に、ユーザーにとって最も大切な安全性について問題がないのでしょうか。
その辺りの把握状況を教えてください。
(答)本件につきましては、ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(JSSJ)が製造するシートベルト部品のベルト部分に対する社内検査において、検査結果データの書換えが行われたと聞いております。
国土交通省は、既にJSSJ社及び納入先の自動車メーカーに対し、事実関係や安全性について、早急に調査し、報告するよう指示をしているところです。
国土交通省といたしましては、調査結果を踏まえ、JSSJ社に対し、適切な対応を講じるとともに、調査結果について対外的な説明をするよう指導しているところです。
また、御質問の安全性についてですが、現在使用されている自動車やシートベルトの安全性につきましては、自動車全体としては、自動車メーカーにおいて、衝突時の乗員保護に関する基準適合性が確認された上で出荷されていること、また、これまでに市場から、シートベルトの異常な劣化や破損等の不具合の情報はないことなどから、ユーザーにおいては、引き続き、自動車を使用されても当面は問題ないものと考えておりますが、事実関係を早急に把握し、適切に対処してまいりたいと考えております。

(問)航空ネットワークの件で確認したいのですけれども、これまで猶予という形で着陸料を支援されていたかと思うのですが、今回、引下げという判断に至った理由を改めてお伺いしたいのと、猶予ということは、後でまた徴収ということになると思うのですが、これまで猶予した分についてはどのように対応することになっているのか、現時点の状況を教えていただけますでしょうか。
(答)先ほど冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の中で、これまでの長期間に渡っての減便や、国際便はほぼゼロに近い大変厳しい状況が続いてきたことは御承知のとおりです。
国内の需要が回復し、国内線については回復傾向が見られるものの、まだ国際線についてはなかなか見通しが立ちにくい状況の中、航空各社とのヒアリングを重ねていく中で、もう少し踏み込んだ支援ができないかという要望がありました。
これまで着陸料につきましては、空港整備財源ということで慎重に考えておりましたが、今年度についての計画を考えて、今回、着陸料の引下げを行うことを決定したところです。
猶予した分については、まだ具体的な話はありませんが、猶予ですから将来的には払っていただきますけれども、細かいことが決まっていれば事務方から。
(事務方)2月から7月分まで猶予している分については、10月以降お支払いをいただいていると。
8月分以降は、お支払いが二重にならないようにということで、今回の軽減措置をしているところです。

(問)リニア中央新幹線に関して1点お伺いします。
明日で、国土交通省がリニアの工事を認可してから6年が経ちますけれども、現状、大臣は工事の進捗についてどのような御認識か伺いたいと思います。
(答)リニアというのは、ある意味では、国内ネットワークの中で画期的な件だと思っています。
しかし、同時にリニアが通る御地元の事情をよく御理解をいただかなければならないということで、改めて申し上げるまでもありませんが、静岡県と検討会を作って今進めているところです。
私は、御地元から推薦いただいた有識者の方も入っていると承知をしておりますが、その方たちの議論が速やかに進みながら、その結果を待って、問題がない限り着々と工事が進めばいいと思っていますが、今、会議の議論の過程ですから、私からはあまり予断を持ったような発言は差し控えたいと思います。

(問)Go To トラベルについて伺います。
一部事業者から、事務局から地域別に分けられていた予算について、地域の概念に関わらず使ってよいというような旨の連絡が来たと伺っています。
事実関係と、これまで日本全体が公平に裨益できるようにということで地域別予算が組まれていたと思いますが、地域によって効果の偏りが出ることについて、大臣のお考えを改めてお伺いしたいです。
(答)地域によって効果がどう出るかということは、7月22日から始めて、統計を整理しているのは9月末の段階ですので、今、この時点で地域的な偏在がどうかといった、結論めいたことを言える段階ではまだないと思っています。
現状、10月1日から東京を発着する旅行が支援の対象に含まれたということと、地域共通クーポンの利用も開始したということで、御承知のように、10月1日からの御利用が急激に増加しており、そうした中で、冒頭申し上げましたが、一部の事業者において、特定の旅行地域向けの旅行商品の販売を停止するという状況が生じました。
その中で、事業者の皆さま方、また、利用者の皆さまのニーズに沿って、より柔軟に様々な商品を販売していただけるよう、配分した予算枠を、これまでに事務局から通知した旅行地域別の枠に関わらず、全ての旅行地域向けに機動的に御利用いただけることとしたところです。
これは、事業者の皆さま並びに利用者の皆さまの声を受けて、そのような措置をとったところですが、今後は、毎月、利用状況はトレースをしていきますので、各旅行地域における利用状況をしっかりと把握した上で、できる限り全国に事業の効果がしっかりと及ぶよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
(問)旅行者のニーズに沿うということで、旅行先の誘導というのはなかなか難しいかとは思うのですが、できる限り適切に対応というのは具体的にはどういったことをお考えなのでしょうか。
(答)行けない地域が出てきている等、利用者の方や事業者の方からも御意見が出て、それを検討した結果、当面はそうした枠組みを外して御要望に応えるという形をとります。
このままずっと継続していいのかということは、もう少し時間を見ながら、毎月の統計を分析しながら、必要があれば、また別の対応をとるということです。
もちろんその中には、7月豪雨災害の被災地、熊本県、大分県の一部の観光地はGo To トラベル事業がまだスタートできていない状況ですので、そうしたことを配慮するということは、かねてより申し上げているとおりですので、また同様に、極端に著しい偏りが出た場合については、しっかりと検討いたします。
どの様に対応するかは、今、そのような事象は出ていないので、今ここでお答えするような状況ではありませんが、なるべく公平感が残るような形で対応したいと思っております。

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