主要都市の地価動向は前期と同様に推移~令和2年第3四半期の地価LOOKレポートの結果~

2020/11/19  国土交通省 

主要都市の地価動向は前期と同様に推移
~令和2年第3四半期の地価LOOKレポートの結果~

令和2年11月19日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和2年7月1日~令和2年10月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポートは、前期に引き続き今期も1地区を除いて横ばい又は下落となった。
◆変動率区分は87地区で不変、10地区で下方に移行、3地区で上方に移行。
◆上昇地区数は1地区で前期と同数、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加。
◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。

【主な要因】
■新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性低下による需要の減退が一部で見られるが、全体としては需要者の様子見傾向が継続している。
■マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていない。

【前期からの地価動向の変化】

【上昇・横ばいの地区数の割合の推移】

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、
先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■調査対象内訳:東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区
■ホームページ:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html

添付資料

公表資料(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室 主任分析官 信原/分析官 齊藤/企画係長 葛貫
TEL:03-5253-8111 (内線30366・30367・30323) 直通 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578

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