武田総務大臣閣議後記者会見の概要 2020年11月20日 - 冒頭発言 ●【消費者物価指数】 ●【「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の開催】 ●【第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針(案)の公表】 ●【福岡・熊本出張】 質疑応答 ●5G電波の利用料・審査方法 ●携帯電話利用料金の値下げ ●NHK改革の方向性 ●マイナンバーカードの交付数の増加 ●固定資産税の軽減措置

2020/11/20  総務省  

会見発言記事

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年11月20日

冒頭発言

おはようございます。

消費者物価指数

本日の閣議において、消費者物価指数について報告をいたしました。
10月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0.7%の下落で、3か月連続の下落となり、2011年3月以来9年7か月ぶりの下落幅となりました。
これは、Go Toトラベル事業の影響を受けた「宿泊料」や、ガソリンや電気代などの「エネルギー」の下落幅の拡大に加えて、消費税率引上げから1年が経過し、その影響がほぼなくなったことなどによるものであります。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.2%の下落で、2か月ぶりの下落となりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き物価動向を注視してまいります。
詳細は、統計局物価統計室にお問い合わせをいただきたいと思います。

「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の開催

電気通信分野の競争政策に詳しい有識者による「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を設置し、12月3日に第1回会合を開催いたします。
先日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を目的とした株式公開買付けが成立いたしました。また、NTTでは、今後、NTTコミュニケーションズを含むグループ会社との連携強化について検討していくとしております。
一方で、NTTドコモの完全子会社化などについては競争事業者から、公正競争上の懸念が示されているものと認識をいたしております。
公社の独占事業であった電気通信事業を民営化し、競争原理の導入を図るために、昭和60年に通信自由化を行い、その後も市場の環境変化を踏まえつつ、累次の電気通信事業法改正などにより、電気通信市場における公正競争の確保のための制度整備を図ってきております。
これらの状況や、情報通信産業における環境変化等を踏まえ、今般、電気通信市場における公正競争の確保の観点から、必要な方策について検討を行うために、本検討会議を開催することにいたしました。
詳細は、総合通信基盤局事業政策課にお問い合わせをいただきたいと思います。

第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針(案)の公表

総務省では、5Gの早期の全国整備は重大な政策課題であると考えております。
このため、5G用に、東名阪以外で使用可能な1.7GHz帯を割り当てるための「特定基地局の開設に関する指針案」を本日公表し、明日からパブリックコメントに付すこととしました。
本件は、いわゆる「アクション・プラン」で示した事項についての各事業者の取組状況を、電波の割当ての際の審査項目として追加するものであり、アクション・プランの施策を着実に進めるための取組の第2弾となっております。
詳細については、総合通信基盤局移動通信課にお尋ねをいただきたいと思います。

【福岡・熊本出張】

魅力と活力のある地方の創出に向けて地域の現場を視察するとともに、現地の方々と意見交換を行う取組を進めておりますが、この度、11月22日の日曜日、福岡県の添田町、東峰村を、また11月23日の月曜日、坂本地方創生担当大臣と合同で、被災地であります熊本県の人吉市、錦町、あさぎり町を訪問いたします。
福岡県では添田町と東峰村を訪問し、平成29年7月九州北部豪雨で被災し不通となった区間が、バス高速輸送システム(BRT)に転換するJR日田彦山線沿線の地域振興について、地元首長の皆様方と意見交換を行ってまいりたいと思います。
また、熊本県では人吉市を訪問し、令和2年7月豪雨への対応のために、全国から派遣されている応援職員の方々を激励するとともに、地場産業で活躍されている方や移住された方と意見交換を行う「地方回帰ふれあいトーク」を行います。
詳細につきましては、地域力創造グループ地域政策課にお問い合わせをいただければと思います。

私からは、以上です。

質疑応答

5G電波の利用料・審査方法

問:
先ほど発表のあった5Gの周波数の割当てについてですけれども、アクション・プランでは値下げの取組も審査で考慮するとしていますけれども、これを実際にどのように評価していくのかということと、一方で、公共財である周波数を、なるべく高い価値で割り当てるという考えもあるかと思いますが、この2つ、相容れない部分もあると思いますので、どういうふうに整理して審査していくのか、お考えがあれば教えてください。
答:
5Gの全国整備を一刻も早く進めていかなくてはならないということ。また、モバイル市場の公正な競争環境の整備を図る観点から、5Gのエリア整備の展開計画、また、「アクション・プラン」で示した事項についての各事業者の取組状況などを審査することとしております。
パブリックコメントを踏まえて指針を制定するとともに、割当ての際には電波監理審議会の手続を経て、公正・公平な審査を行ってまいりたいと思います。
今回初めて「周波数の経済的価値を踏まえた特定基地局開設料」についても審査項目となっておりますけれども、過度に高額とならないように、指針案では各国の5Gオークション結果、また、有識者のご意見等を踏まえて、目安となる標準的な金額を示してまいりたいと考えております。

携帯電話利用料金の値下げ

問:
携帯料金の値下げに関してお伺いします。NTTは、まだ方針を打ち出していませんけれども、これまでのKDDI、ソフトバンクを見ますと、サブブランドの新しい料金プランが出てきている一方で、メインのブランドでの対応がないことに対して、利用者の方から対応を求める声が出ていると思いますが、現状について大臣はどのように認識されているか、見解をお聞かせください。
答:
今、コロナ禍において地域経済が低迷する中で、家計の負担を考えた時に、携帯電話料金の値段が下がった、安くなったということを、利用者の方々が実感していただかなくては、全く意味がないと思うんですね。
今回、「アクション・プラン」発表後、各社からサブブランドによる割安なプランが発表されて、確かに選択肢が増えたわけであります。我々としても自由な選択、自分の求めるものに合ったプラン、そして、値段を自由に選択できるように、いろいろな選択を阻害する、障害となるものを取り払うために、我々としてもいろいろな努力をしてまいったわけであります。
一方、ほとんどの方と言ってもいいぐらいに、多くの利用者が契約しているメインブランドについては、全くこれまで新しいプランは発表されていないんです。これが問題なんです。「羊頭狗肉」ということが適切かどうかわかりませんけれども、「いろんなプランができましたよ、作りました。あとは利用者の方々次第ですよ」ということも分からんこともないけれども、それではあまりに不親切ではないか。
国民固有の公共の電波を使って、それをベースにしてやっている事業主ならば、コロナ禍の時、そして、特にお年寄りについては、もっと分かりやすい、丁寧なやり方を自ら考えて然るべきだと、我々は考えているわけであります。
全ての皆様方が、低廉化の恩恵を享受するためには、事業主の皆様方にも協力してもらわなければいけませんけれども、これを機に、全てのユーザ、利用者の皆様方は、今一度ご自身の携帯の実態を見つめ直していただく。そして、どうぞいろんな方々に相談したり、事業者の方に相談したり、いろんな形を取って、更に自分の携帯料金が安くならないか。そうした努力にも努めていただきたいと、私の方からお願いしたいわけであります。
形だけ割安なプランが用意されたのでは全く意味がないわけであって、利用者の方々にも自らのプランを見直していただくきっかけになってほしいし、そして、もっと丁寧に、コロナ禍におけるホスピタリティを、もっと事業者の方にも充実していただきたいと思います。
我々としては、国民利用者の携帯電話料金負担が実際に軽減しているかについて、しっかりとしたデータに基づいて継続的にモニタリングを行うことが必要と考えておりまして、その結果、実質的に負担軽減が進んでいないような結果が出た時には、これまでとは違ったフェーズに変えて、更に一歩踏み込んだ「アクション・プラン」を作る準備をいたしておるわけであります。
事業者の方々におきましては、ただ単に選択肢を増やすのではなくて、いかにして国民が低廉化の恩恵を受けられるかをしっかりと認識して責任を果たしていただくよう、我々としても期待をしているところであります。

NHK改革の方向性

問:
NHKに関して伺います。本日午後に有識者会議も控えておりますが、NHKがこれまで要望してきたテレビの設置の届出義務化などに対する今後の方針と、改めて、現在の受信料水準に対する大臣のお考えを教えてください。
答:
携帯電話料金と一緒で、NHKの受信料についても、当然、コロナ禍において、公共放送として低廉化を図るのは当然のことだと私は考えております。
報道の自主自律は、全ての報道機関に対して共通の項目でありますけれども、民放と違って、NHKは紛れもなく公共の放送機関であるということを認識していただかなくてならないと思います。
今日までのNHKの経営方針、それが国民の納得いくものかどうか。もっともっと努力して、少しでも国民の負担を少なくするように誠心誠意努力しているのかどうか。そうしたところは、私もしっかりと注視してまいりたいと思っております。
いずれにしても、今からいろんな有識者の検討も踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと思っているわけでありますけれども、まずはNHK自身が公共放送としてあるべき姿を国民に示す、国民から納得がいく組織として、公共放送とは一体何なのかということを、国民がその必要性を感じていただけるように、しっかりとした姿勢で結果を残していただきたい。このことを期待しておきたいと思います。

マイナンバーカードの交付数の増加

問:
マイナンバーカードについてお伺いいたします。ここ最近申請者が増える傾向にありますけれども、その一方で、交付がこれまでだいたい1か月ぐらいだったものが、3か月かかるような自治体も出てきております。昨日の自治体、首長さんとの会合でも、自治体を支援していくという話がありましたけど、改めてどう取り組んでいかれるかお聞かせください。
答:
申請をしているのに、2か月、3か月発行までにかかったという意見というか苦情が押し寄せられているわけでありますけれども、今、鋭意、自治体、そしてJ-LISも含めて、いかにスピーディに提供できるかについて、我々も検討を重ねているところであります。
これは、総務省のみならず、地方自治体のみならず、J-LISのみならず、皆が一体となった形で問題解決に努めることで、この問題は解決できると思うので、今後ともしっかりとした検討を進めていきたいと考えております。

固定資産税の軽減措置

問:
来年度税制改正の議論で、固定資産税の負担抑制策が焦点になっていますけれども、与党内で宅地にも負担抑制を広げるよう求める意見もあるようですけれども、総務省としての対応をお聞かせください。
答:
コロナ禍において負担を軽減することは、我々としても気持ちは分かるのですけれども、固定資産税は、市町村の行政サービスを支える上で重要な基幹税となっております。
したがって、行政サービスを安定的に提供するためには、この財源は絶対に私は必要なものとなってくるのではないかなと思うんです。
今後、様々な検討を踏まえて、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

問:
よろしいでしょうか。では、ありがとうございます。
答:
どうも。
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