2020年11月20日 赤羽大臣会見要旨

2020/11/20  国土交通省 

赤羽大臣会見要旨

2020年11月20日(金) 9:21 ~ 9:32
衆議院本館議員食堂
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件につきまして報告することはございませんが、そのほか1点、次期バリアフリー整備目標の策定について御報告させていただきます。
今月15日、旧交通バリアフリー法が施行されてからちょうど20年の節目を迎えました。
制定に関わった1人として、この20年間、私自身、バリアフリー政策については、「社会的弱者の皆さまのための福祉政策」という観点から、「高齢社会における当たり前の公共政策」へと世の中の常識を変えていく。
そうした強い決意の下、取り組んできたところです。
現行のバリアフリー整備目標に基づき、国、地方自治体、事業者等が連携して推進してきた結果、1日に乗降客3000人以上が利用する鉄道駅等の9割以上のバリアフリー化を実現することができました。
他方、地方部の比較的乗降客数の少ない駅等についても、バリアフリー化を強く要望されております。
また、心のバリアフリーなど、ソフト対策も重要になっており、バリアフリーはまだまだ道半ばであると考えております。
こうした状況の中、有識者、障害者の皆さま等で構成される検討会において、令和7年度までの5年間の次期バリアフリー整備目標について、精力的に御審議いただき、まとめられた結果を本日公表することとなりました。
これには3つの柱があり、1つ目の柱は、より障害者目線に立った公共交通の新たな目標設定についてです。
例えば、ホームドアについては、昨今の転落事故の発生等を踏まえ、整備ペースをこれまでの2倍に加速化し、ホーム数全体の1万9951番線のうちの3000番線。
その中で、1日に10万人以上が利用する駅1275番線のうち、800番線の整備を目指します。
また、ユニバーサルデザインタクシーについては、東京のみならず地方へ普及させる観点から、各都道府県それぞれで総車両数の約25%の導入を目指します。
さらに、新幹線の車両について、車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進めていきたいと考えております。
2つ目の柱は、地方部を含むバリアフリー整備の加速化についてです。
目標の対象とする駅などの旅客施設の1日当たりの平均利用者数を、現行の3000名以上から2000名以上に変更し、対象となる駅等を拡大した上で、市町村が、駅周辺部との一体的なバリアフリー化を促進するために作成する「バリアフリー基本構想」に位置付けられた駅等、例えば、その地域に高齢者向けの施設や病院があるなど、様々な理由で地元の市町村が位置付けた駅について優先的に取り組むことといたします。
そして、3つ目の柱として、こうした市町村のバリアフリー基本構想を5年間で1.5倍に増やすなど、地域の面的なバリアフリー化を大胆に加速していきたいと考えております。
これらを含む最終とりまとめについて、今後、パブリックコメントを実施し、来年4月の施行に向け、年内を目途にバリアフリー法基本方針を改正することといたします。
バリアフリー政策は、成熟した国家の品格を体現するものであり、来年の東京オリンピック・パラリンピック協議大会のレガシーとしての真の共生社会の実現に向けて、必要となる財源をしっかり確保した上で、あらゆる手段を検討し、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
詳細については、後ほど事務方から御説明させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)2問質問させていただきます。
まず、熊本県の川辺(かわべ)川(がわ)ダムを巡って、昨日、熊本県の蒲(かば)島(しま)知事が、建設容認の考えを示しました。
大臣の受け止めをお願いします。
(答)昨日、蒲島知事が、球磨川(くまがわ)流域の治水の方向性を表明され、その中で川辺川ダムについては、「新たな流水型のダムを国に求める。」とのお考えを示されたことは承知しておりますが、詳しくは、本日午後に蒲島知事が上京され、会談を予定しておりますので、冒頭申し上げたのは報道によるところでありますので、まずは蒲島知事のお考えを直接お聞きした上で、次回、御質問があればお答えしたいと思います。

(問)全国のコロナの感染者数が3日連続で最多を更新しており、東京都も感染状況のレベルを引き上げるなど、全国的に拡大している状況です。
日本医師会の会長は、「Go To トラベル」が感染拡大のきっかけになったと発言しており、明日からの連休において移動の自粛を呼びかけています。
国土交通省として、Go To トラベルの運用改善を含め、観光による人の移動などについて、どのように対応されるお考えでしょうか。
(答)日本医師会会長の「エビデンスははっきりしないが、きっかけであったことは間違いない。」という、一部分の切り取った御発言だけでは意味が図りかねますし、御発言内容の詳細は承知しておりませんので、それについてのコメントは差し控えたいと思います。
これまで申し上げているとおり、Go To トラベル事業につきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るために実施した事業です。
これに参加をする観光関係事業者、旅行者皆さま双方において、今までにない強力な感染拡大防止策をしっかりと講じていただくことを求めてスタートしました。
本事業が感染拡大の要因となってはならないことは言うまでもないことであり、事実、7月22日から本事業を開始しておりますが、本事業において感染クラスターを形成した事例はないと承知しております。
しかし、全国の感染状況が高まっておりますので、引き続き緊張感と高い警戒心を持って感染状況を注視するとともに、感染拡大防止に向けた取組をこれまで以上に徹底していく必要があると考えております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症対策分科会より、感染リスクが高まる5つの場面として、「大人数や長時間におよぶ飲食」、「マスクなしでの会話」などが示されたことから、先般、1つ目として、地域共通クーポンを利用した飲食や、Go To トラベル事業を利用する団体ツアーでの飲食は、Go To イート事業の条件を満たすものに限るとともに、2つ目として、Go To トラベル事業を利用する団体ツアーに関して、バス内での食事を禁止するなど、改めて感染拡大防止策の徹底を図ることとしたところです。
旅行者の皆さまにおかれましては、「新しい旅のエチケット」にもありますように、改めてマスクの着用、手洗い、3密の回避、接触確認アプリの使用といった、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えております。
引き続き、各都道府県ともしっかり連携をとりながら、適切に事業を運用していきたいと考えております。

(問)Go To トラベルに関して、東京などで感染が拡がっていますが、今のところ運用の見直しや除外など、そういったことは検討されていないということでよろしいでしょうか。
(答)安閑としているわけではなく、Go To キャンペーン全体での感染拡大防止に関するルールがあり、今日も分科会が開かれると承知しておりますので、その中で担当の西村大臣等々からの指示等があると思います。
何回も申し上げておりますが、国のレベル3になったと都道府県知事が判断し、政府に御相談があった場合には、政府として、西村大臣ですとか、加藤官房長官も含めて検討し、適切に対応することになろうかと思います。
そうなるかどうかというのは現時点ではわかりませんし、現時点ではそうしたお声はいただいていないということです。