「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

2020/11/20  愛知県  

「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

印刷用ページを表示する掲載日:2020年11月20日更新

「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

不当な勧誘などを行う事業者による消費者トラブルが後を絶ちません。

そこで愛知県では、消費者被害の未然防止・拡大防止及び被害回復を図る制度である「消費者団体訴訟制度」の周知を図り、その活用について県民の皆様と共に考えるため、下記のとおりシンポジウムを開催します。

1 名称

「第4回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」

2 日時

2021年1月27日(水曜日)午後1時から午後4時まで

(受付開始 午後0時30分)

3 会場

愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3階大会議室

(名古屋市東区上竪杉町1、電話052-962-2511(代表))

※オンラインでも同時開催(「Zoom」使用予定)

4 内容

(1)趣旨説明(13時05分~13時25分)

消費者団体訴訟制度の概要とこれまでの成果について

西川 功 氏(消費者庁消費者制度課 課長補佐)

(2)講演(13時25分~15時55分)

ア 適格消費者団体からの差止請求事例発表・特定適格消費者団体認定に向けた取組と今後の見通し

岩城 善之 氏(特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 理事・検討委員)

イ 特定適格消費者団体による被害回復請求事例発表

磯辺 浩一 氏(特定非営利活動法人消費者機構日本 専務理事)

長田 淳 氏 (特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会 副理事長・被害回復検討委員会委員長)

ウ 消費者裁判手続特例法の現状と今後の課題

町村 泰貴 氏(成城大学法学部教授・特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 理事)

5 参加対象者

消費者団体、企業関係者、行政職員、消費者問題に関心の高い方など

6 定員(申込先着順・事前申込制)

会場参加者 100名

オンライン参加者 100名

7 参加費

無料(オンラインの通信料は自己負担になります。)

8 申込方法

2021年1月15日(金曜日)までに、以下のいずれかの方法でお申込みください。

(1)Cネット東海のWebページからの申込み

Webページ(https://cnt.or.jp/topics/post-5701.html)にアクセスし、申込画面に必要事項を入力の上、お申込みください。

(2)電子メール(cnet-tokai@cnt.or.jp)での申込み

次の内容を御記入の上、お申込みください。

・団体名・所属(個人の場合は不要)

・参加者氏名

・住所

・連絡先電話番号(平日の日中に連絡がとれる番号)

・参加方法(会場参加又はオンライン参加)

・電子メールアドレス(オンライン参加者のみ)

(3)FAX(052-734-8108)での申込み

ちらし裏面の参加申込欄に必要事項を御記入の上、お申込みください。

ちらしは、県民相談・情報センター、各県民事務所等の広報コーナーで配布しています。

第4回 チラシ [PDFファイル/1.01MB]

※会場参加の方への参加決定の通知は行いません。

※オンライン参加の方には、2021年1月22日(金)までに「Cネット東海(cnet-tokai@cnt.or.jp)」(県委託事業者)から電子メールで参加方法等をお知らせします。

※定員を超えた場合は、参加いただけない方のみ連絡を差し上げます。

9 主催

愛知県

10 後援

消費者庁

11 その他

新型コロナウイルス感染症予防のため、会場参加者はマスク着用・手指消毒をお願いします。

また、発熱の症状のある方は、会場参加をお断りする場合があります。

・当シンポジウムは、愛知県が適格消費者団体「特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海」(略称「Cネット東海」)に委託して実施するものです。

・Cネット東海へのお電話での問合せは、休日を除く月~金、午前10時から午後4時にお願いします。(電話:052-734-8107)

問合せ

愛知県 県民文化局 県民生活部 県民生活課
事業者指導グループ
担当:小椋、岡田
電話:052-954-6166(ダイヤルイン)
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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