新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について(第9報)

2021/01/08  株式会社 電通国際情報サービス 

新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について(第9報)

2021年01月08日

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株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一)は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県(1都3県)を対象とした、特措法に基づく緊急事態宣言発令を受け、本日1月8日より「テレワークを強く推奨する業務体制」に移行します。また、今後の基本対応方針として以下の通り定め、対策を継続実施します。なお、当対策は、ISID全国内拠点を対象とします。

1.勤務形態について

当社グループ社員およびパートナー社員を対象に「テレワークを強く推奨する業務体制」とする。事業継続にあたり出社を行う場合は、出社前の検温報告を義務付けるほか、時差出勤、マスク着用、手洗いの励行、3密(密閉、密集、密接)を避ける等感染リスクの低減に努める。

2.出張について

海外出張は引き続き禁止とする。緊急事態宣言発令地域からその他の地域、またはその他の地域から緊急事態宣言発令地域を目的地とする国内出張については、原則禁止とし、上記以外の地域間の不要不急の国内出張は自粛とする。

3.主催イベント、懇親会等について

オンライン開催を基本とする。対面開催が必須なものについては、十分な感染予防対策をとった上で実施する。社外との会食・懇親会等への参加は禁止とする。

4.社内に感染者が確認された場合の対応

従業員の安全確保、取引先および地域社会に対する安全配慮等の観点から保健所の指導のもと、濃厚接触者の特定と健康状態モニタリング、オフィス消毒、来訪者の入館禁止等の措置を取る。

今後は段階的に新たな業務体制へ移行します。移行時期は政府および各自治体の方針発表や社会情勢等を踏まえ、改めて決定します。

関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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