中小企業者等の皆様,採用活動に使用する企業紹介動画の作成を支援します!

2021/01/12  広島県  

中小企業者等の皆様,採用活動に使用する企業紹介動画の作成を支援します!

印刷用ページを表示する掲載日2021年1月12日

令和2年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金について

1 目的
広島県は,新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために,中小企業者等が自社を紹介する動画(以下「企業紹介動画」という。)の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

2 補助金の概要
中小企業者等が広島県に登録した「サポーター」の支援により作成した企業紹介動画の作成に係る経費について,次の補助率により補助金を交付します。(※補助金の交付はサポーターに対して行いますので,中小企業者等の皆様は,補助率による値引後の価格により企業紹介動画を作成できます。)

補助率及び補助上限額
(1)補助率 2分の1
(2)補助上限額 10万円

企業紹介動画の要件
(1)動画の再生時間が5分以内であるもの
(2)YouTubeでの配信に適した規格であるもの
(3)就活生の企業への興味が喚起され,企業理解に資するもの

3 補助金の対象要件について
次に掲げる要件を全て満たす者
(1) 中小企業者等※であること
(2) 広島県内に本社又は事業所を有すること
(3) 広島県内を勤務地とする正規職員の新卒(令和4年3月に大学院,大学,短期大学,高等専門学校,専修学校又は高等学校を卒業・修了予定の者及び既卒3年以内の者)の採用計画を有すること
(4) 完成した企業紹介動画をサポーターが県に提供し,県が提供された企業紹介動画を広島県公式ひろしま就活応援「Go!ひろしま」YouTubeチャンネルで一般公開し,かつ,令和4年3月卒業・修了予定者向け特設サイト及び「Go!ひろしま」サイトで利用することに同意すること

令和2年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(190KB)第5号に規定に該当する者については,上記の要件を満たしていても補助金の対象とはなりません。

4 補助金の対象となる中小企業者等の定義について
次のいずれかに該当する者をいう。
ただし,(2)から(13)までに掲げる者にあっては,主たる事業について,常時使用する従業員の数が,製造業,建設業,運輸業その他の業種(卸売業,サービス業及び小売業を除く。)にあっては300人以下,卸売業及びサービス業にあっては100人以下,小売業にあっては50人以下の者に限る。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者
(2) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定する事業協同組合,同条第2号に規定する信用協同組合及び同条第3号に規定する協同組合連合会
(3) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第7号に規定する協業組合
(4) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
(5) 医療法人
(6) 学校法人
(7) 一般社団法人及び一般財団法人
(8) 公益社団法人及び公益財団法人
(9) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
(10) 森林組合及び森林組合連合会
(11) 農業協同,農業協同組合連合会及び信用農業協同組合連合会
(12) 生活協同組合及び生活協同組合連合会
(13) 信用金庫

5 募集期間
令和3年1月12日(火)~令和3年3月10日(水)※補助金が予算に達し次第,募集を終了します。

6 補助金の活用方法

「7 サポーター一覧」に掲載のサポーターにご連絡・ご相談ください。
また,誓約書(別記様式1) (Wordファイル)(27KB)に必要事項を記載の上,サポーターに提出してください。

7 サポーター一覧

(登録順)※順次追加します
番号 撮影可能地域 サポーター名 連絡先 担当者名 撮影プラン PR
広島県全域 広島ホームテレビ 082-221-4760 中原 広島ホームテレビ (PDFファイル)(124KB)

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8 問い合わせ先
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ (広島県庁東館3階)
電話: (082)513-3425 (ダイヤルイン)
ファクシミリ: (082)222‐5521
電子メール(組織): koyosoku@pref.hiroshima.jp

9 要綱
令和2年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(190KB)

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