大阪府は、2025年大阪・関西万博のテーマに関連するビジネスの創出、成長支援等を推進し、大阪・関西におけるイノベーション・エコシステムの形成による持続的経済成長を通じて、「SDGsが達成される社会」「Society5.0の実現」をめざすことを目的として、令和元年10月31日に、大阪市、大阪商工会議所、公益財団法人大阪産業局、地方独立行政法人大阪産業技術研究所、株式会社池田泉州銀行および池田泉州キャピタル株式会社と、「イノベーションファンド25（※1）」を通じた連携に関する協定を締結しました。 このたび「イノベーションファンド25」において、第6号投資となる投資先事業者が決定され、投資が実行されましたのでお知らせします。 ◇第6号投資先：株式会社ギフトパッド (兵庫県西宮市、代表取締役社長 園田 幸央） 【投資先の概要】 ・設立：平成23年12月 ・事業内容：Gift Pad Platformをコアとしたオンラインギフト事業 ・投資実行日：令和2年12月18日 【投資案件の特徴】
株式会社ギフトパッドは、ギフト業界のデジタルプラットフォーム企業として、デジタル技術を活用してサプライチェーン全体の付加価値向上を図り、商品提供企業（サプライヤー）、贈り手（ユーザー）、受け手（最終ユーザー）が「三方よし」となるビジネスモデルをめざしています。
・商品提供企業は在庫量に応じてカタログへの掲載期間を変更できることから、過剰在庫による商材ロスが無くなり、適正収益確保につながります。
・贈り手は受け手に応じて掲載商品をカスタマイズしたカタログを作成でき、受け手はその中から選ぶことができるので、ニーズのミスマッチを解消できます。
このため、同社の事業拡大により、紙媒体が中心であるカタログギフト業界においてデジタルトランスフォーメーションが進み、環境配慮型ビジネスへ転換していくことが期待されます。
また、地域資源の新たな取引やマーケット展開を支援する地域創生プラットフォームとしての事業展開も進めており、地域産品の販促につながる持続可能な地域経済の活性化に向けた取組みを行っています。
【「SDGs」への貢献（17のゴールのうち関連するもの）】 （8)働きがいも経済成長も （12）つくる責任つかう責任 ※1 イノベーションファンド25概要 | 名称 | 関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合
（愛称：イノベーションファンド25） | | ファンド総額 | 設立時：12億円 | 有限責任組合員（LP）
(2020年12月時点、順不同） | ・株式会社池田泉州銀行
・岩谷ベンチャーキャピタル合同会社
・エネサーブ株式会社
・大阪信用保証協会
・塩野義製薬株式会社
・ダイキン工業株式会社
・日本生命保険相互会社
・阪急阪神ホールディングス株式会社
・株式会社ゆうちょ銀行
・ロート製薬株式会社 | | 無限責任組合員（GP） | ・池田泉州キャピタル株式会社 | | 投資対象 | 大阪・関西万博がめざす「SDGsが達成される社会」「Society5.0の実現」に貢献する技術・ビジネスモデルを持った企業 | | 投資形態 | 普通株式、優先出資 等 | | 設立日 | 令和元年9月20日 | | 存続期間 | 10年（最大2年まで延長可） |
内容についてのお問い合わせ先： 株式会社池田泉州銀行 リレーション推進部 青田（06-6375-3637） | 