LGBTQ実態調査の結果を公表します。

2021/02/19  埼玉県  

発表日:2021年2月19日11時

LGBTQ実態調査の結果を公表します。

部局名:県民生活部
課所名:人権推進課
担当名:企画・総務担当
担当者名:関・斯波

内線電話番号:2255
直通電話番号:048-830-2255
Email:a2250@pref.saitama.lg.jp

埼玉県は、カミングアウトしていない人を含めたLGBTQ(性的マイノリティ)が直面する困難等を詳細に明らかにするため、実態調査を実施いたしました。

無作為抽出した県民を対象に、対象者自身の性的指向や性自認について質問するとともに、直面する困難や精神的につらい経験、行政に対するニーズ等を質問しました。

この方法による調査は、都道府県では初めてとなります。

なお、この調査で性的マイノリティに分類した人は184人(回答者5、506人の3.3%)でした。

調査結果のポイント

1 性的マイノリティが直面した困難(性的マイノリティの回答状況)

?学生時代に直面した困難について質問したところ、ア.「性的マイノリティを差別する言動を見聞きすること」(46.7%)、イ.「学校で性的マイノリティに関する授業がない、あるいは十分でないこと」(42.9%)、ウ.「誰に相談したらよいかわからないこと」(32.1%)という回答が多くなっています。

?職場で直面した困難について質問したところ、ア.「性的マイノリティではないものとしてふるまわなければならないこと」(26.6%)、イ.「性的マイノリティについて偏見に基づく差別的な言動を見聞きすること」(23.9%)、ウ.「プライベートな話をしづらいこと」(21.2%)という回答が多くなっています。

?卒業後に職場以外で直面した困難について質問したところ、ア.「性的マイノリティを差別する言動を見聞きすること」(33.7%)、イ.「老後の生活に不安があること」(25.0%)、ウ.「将来の生活プランを描けないこと」(23.4%)という回答が多くなっています。

2 性的マイノリティが置かれた状態(性的マイノリティとそれ以外の人との比較)

?精神的に追い込まれた経験について質問したところ、『性的マイノリティ』の方が『性的マイノリティ以外』より、ア「死ねたらと思った、または自死の可能性を考えた」、イ「生きる価値がないと感じた」、ウ「家にひきこもった、またはそれに近い状態になった」経験があると回答した人の割合が特に多くなっています。

ア 死ねたらと思った、または自死の可能性を考えた

性的マイノリティ… 65.8%

性的マイノリティ以外… 26.8%

イ 生きる価値がないと感じた

性的マイノリティ… 60.3%

性的マイノリティ以外… 22.7%

ウ 家にひきこもった、またはそれに近い状態になった

性的マイノリティ… 44.0%

性的マイノリティ以外… 13.8%

?ハラスメント被害の経験について質問したところ、ア~ウのいずれの項目でも≪経験がある≫は、『性的マイノリティ』が『性的マイノリティ以外』を上回っています。

ア 不快な冗談、からかいを受けること

性的マイノリティ… 82.1%

性的マイノリティ以外… 54.0%

イ 暴力(言葉の暴力やいじめを含む)を受けること

性的マイノリティ… 58.2%

性的マイノリティ以外… 36.2%

ウ 上記2項目以外のハラスメントを受けること

性的マイノリティ… 52.7%

性的マイノリティ以外… 28.0%

3 行政に対するニーズ

?性的マイノリティへの配慮・支援に関して、国や地方自治体がするべき取組について質問したところ、『性的マイノリティ』では、ア「パートナーシップ制度の導入」やイ「婚姻に関する法律の制定等」が多く求められています。

ア 同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度の導入

性的マイノリティ… 73.4%

性的マイノリティ以外… 46.8%

イ 民法(婚姻に関するもの)改正や性別を問わずに婚姻できる法律の制定

性的マイノリティ… 69.0%

性的マイノリティ以外… 41.3%

ウ 様々な施策の中に性的マイノリティへの配慮の視点を取り入れる

性的マイノリティ… 62.5%

性的マイノリティ以外… 42.0%

調査の概要

・調査の名称埼玉県 多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査

・調査対象埼玉県内に住む満18歳以上64歳以下の方15、000人

・抽出方法住民基本台帳に基づく層化二段無作為方式

・調査期間令和2年9月11日~10月4日

・回答者数5、606人

報告書

URL: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0303/2020lgbtqchousa.html

・概要版

・報告書(カミングアウトや経済状態等、概要版に記載のない事項はこちらをご覧ください)

調査票の作成等に際しては、次の方から助言をいただきました。

(50音順敬称略)

・釜野さおり

厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第2室長

・原ミナ汰

NPO法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク代表理事

・前園進也

弁護士

・渡辺大輔

埼玉大学教育機構基盤教育研究センター准教授

問い合わせ先

埼玉県県民生活部人権推進課(企画・総務担当)関・斯波

電話:048-830-2255

FAX:048-830-4718

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