新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(2月21日各自治体公表資料集計分)

2021/02/22  厚生労働省 

令和3年2月22日(月)

【照会先】

厚生労働省
健康局 結核感染症課
感染症情報管理室長 梅田 浩史
係長 山田 大悟
(代表電話) 03(5253)1111

報道関係者各位

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(2月21日各自治体公表資料集計分)

2月21日、各自治体が公表している感染者数(陽性者数)を集計した結果、感染者は423,382名、死亡者7,472名となりました。
また、新規感染者は1,032名、新規死亡者は57名となりました。

これに加え、これまでにチャーター便で感染者15名、空港・海港検疫で感染者2,200名が確認されており、合計すると425,597名となります。
また、国内死亡者は空港・海港検疫での死亡2名を加えて7,474名となります。

※1 国内事例には、空港・海港検疫にて陽性が確認された事例を公表している自治体の当該事例数は含まれていない。

【国内の陽性者数(今回の公表を反映)】

国内事例※2 空港・海港検疫 チャーター便
帰国者事例
合計
感染者 423,382名
(+1,032) ※3
2,200名
(+1)
15名 425,597名
(+1,033)※3
死亡者 7,472名
(+57)
2名 0名 7,474名
(+57)
(括弧内は前日比)
※2:チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から(退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から)、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※3:新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。

本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。

(その他)
今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、国民の皆様への正確な情報提供に御協力をお願いします。なお、現場での取材は、患者の方のプライバシー保護といった観点からも、お控えください。

詳細な情報については各自治体のホームページにてご確認ください。

10都府県に緊急事態宣言が発出されています


いつも感染対策ありがとうございます。
3/7までを期限として埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に、緊急事態宣言が発出されています。
全国の新規感染者数は1月中旬以降減少傾向となり、入院者数も減少がみられますが、重症者数、死亡者数は引き続き高い水準にあります。引き続き、新規感染者数を減少させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があります。
今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。
具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請を行うと共に、外出自粛の要請、テレワークの推進などを行います。

詳しくは内閣官房のホームページをご覧ください。

◆国民の皆様へのお願い
〇国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖などを使って、口や鼻をおさえる)や手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
○集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。
換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。
※以下啓発資料について、配布や媒体掲載など、使用可能です。掲載の場合は『出典:首相官邸HPより』を記載してください。
会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・印刷してお使いください。(加工・改変等はおやめください)


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