北海道知事記者会見 2021年02月19日 - 【知事からの話題】 ●1 2月15日からの暴風雪等 ●2 新型コロナウイルス感染症対策 【記者からの質問】 ●1 新型コロナウイルス感染症対策(1) ●2 新型コロナウイルス感染症対策(2) ●3 新型コロナウイルス感染症対策(3) ●4 新型コロナウイルス感染症対策(4) ●5 新型コロナウイルス感染症対策(5) 【知事からの話題】 ●3 令和3年度当初予算等 【記者からの質問】 ●6 令和3年度当初予算等(1) ●7 令和3年度当初予算等(2) ●8 令和3年度当初予算等(3) ●9 令和3年度当初予算等(4) ●10 令和3年度当初予算等(5) ●11 令和3年度当初予算等(6) ●12 令和3年度当初予算等(7) ●13 令和3年度当初予算等(8) ●14 令和3年度当初予算等(9) ●15 令和3年度当初予算等(10) ●16 東京オリンピック(1) ●17 東京オリンピック(2) ●18 橋本聖子氏の自由民主党離党 ●19 橋本聖子氏の自由民主党北海道支部連合会会長の辞任

2021/02/19  北海道  

最終更新日:2021年2月22日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和3年2月19日(金) 14:33~16:15
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事からの話題

1 2月15日からの暴風雪等について
2 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)

知事からの話題

3 令和3年度当初予算等について

記者からの質問

6 令和3年度当初予算等について(1)
7 令和3年度当初予算等について(2)
8 令和3年度当初予算等について(3)
9 令和3年度当初予算等について(4)
10 令和3年度当初予算等について(5)
11 令和3年度当初予算等について(6)
12 令和3年度当初予算等について(7)
13 令和3年度当初予算等について(8)
14 令和3年度当初予算等について(9)
15 令和3年度当初予算等について(10)
16 東京オリンピックについて(1)
17 東京オリンピックについて(2)
18 橋本聖子氏の自由民主党離党について
19 橋本聖子氏の自由民主党北海道支部連合会会長の辞任について

知事からの話題

2月15日からの暴風雪等について

発達した低気圧によりまして、(2月)15日から昨日にかけて、暴風雪や高潮などによりまして4名の方が負傷されましたほか、200棟以上の住家で屋根が剥がれるなどの被害が発生いたしまして、ビニールハウスや漁業施設などの生産基盤にも被害が発生したところでございます。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。浸水被害や損傷を受けた施設については、早急な復旧をお祈り申し上げます。
道では厳重な警戒態勢を敷きまして、関係機関と連携して対応してきたところでございます。市町村においても、高潮等、災害発生への事前の備えももちろんのことでございますが、停電や幹線道路の通行止めによる帰宅困難者などのために、感染症対策を講じた避難所を随時開設されるなど、道民の皆さまの安全、安心を確保していただいたことに心から感謝申し上げます。
本道では例年、暴風雪によります視界不良の中で、交通事故が発生しておりますほか、天候が落ち着いた中にあっても、雪下ろし、落雪などによる事故が発生しているところであります。悪天候時の不要不急の外出を控えていただくこと、やむを得ず車を運転する場合、また除雪作業を行う場合の留意事項につきまして、引き続き道民の皆さまにお伝えしていきたいと考えています。
報道機関の皆さまにも、引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:主な指標の状況等について(PDF)]

2点目でございます。新型コロナウイルス感染症に関してでございます。
はじめに、本日3名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
昨日時点の主な指標について、(モニターを)ご覧いただきたいと思います。新規感染者数、入院患者数、療養者数、それぞれの指標は先週と比べて改善している状況にございます。次に長期的な状況もご覧いただきたいと思います。新規感染者数について、今年に入ってから増加していたわけでございますが、1月15日をピークとして、現在まで減少傾向が続いている状況にございます。また、入院患者数でございますが、こちらは12月上旬をピークにいたしまして、現在まで緩やかに減少が続いている状況にあります。重症者数については、1月からはほぼ横ばいという状況になっております。
次に、札幌市の新規感染者数を見てみたいと思います。1月、2月と増減の波があるわけでありますが、このところ減少を続けているところであります。営業時間短縮の要請を解除する目安とさせていただきました札幌市内の10万人当たりの新規感染者数、週合計の1週間平均15人に対しまして、直近では12.6人となっているところです。このたび、大変厳しい経営環境の中で、札幌市内全域での飲食店を対象とした時短の要請、この措置に対して、多くの方々にご協力いただいているところでございます。新規感染者数の減少は、これまでの道民の皆さま、事業者の方々の多大なるご理解とご協力のたまものであります。われわれが予想していた以上のスピードで感染者数の減少が図られているものと考えております。この間の皆さまのご理解とご協力に、あらためて深く感謝申し上げます。
時短解除を検討するに当たってでございますけれども、新規感染者数は10万人当たり15人を下回り、医療提供体制の負荷の状況を踏まえることとしていたものでありますが、先行指標であります新規感染者数、この動きに対して、病床の負荷については、まだ一定程度高い水準にあります。すぐには時短を前倒しで解除できる状況には至っていないという状況でございます。本来病床については、全道域で運用されるものでありますことから、時短の前倒し解除の検討要件を設定するに当たって、札幌市内の病床数の基準を設けることはせず、状況を見ながら検討することとしておりましたけれども、私といたしましては、感染を抑制して、医療提供体制の負担をできる限り下げることが重要であると考えておりまして、先日の会見におきましても、全道で病床350床程度を目指したいということをお話しさせていただきました。もとより、2月12日に開催いたしました(北海道新型コロナウイルス感染症対策)有識者会議において、このたびの強い措置を行う場合には、対策にご協力いただくためにも、事業者の皆さまに丁寧にご説明し、納得感を得ることが必要であるとのご意見をいただいたことも踏まえまして、新規感染者数が大きく減少する中、医療提供体制の負荷の状況について、具体的な目安を明らかにすることが、皆さまのご理解とご協力を得る上で必要であると考えまして、札幌市と協議を行って、また専門家などのご意見もお伺いした上で、国や道のステージの考え方を踏まえて、新たに札幌市内は110床という病床の目安も設定させていただいたところでございます。
次に、一昨日、東京都を皮切りにワクチンの先行接種が始まりました。本道においても、本日から接種が始まりました。ワクチンの接種は、感染対策の決め手になると私は考えています。先日、医療関係者とも意見交換の上で、道から協力を依頼いたしまして、ご理解いただいたところでございます。こうした関係者の方々のお力添えの下で、全道各地での接種体制の構築を加速させていくとともに、本日、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のワクチン専用のアカウントを作成したところでありまして、今後こうしたツールなども活用しながら、道民の皆さまに向けまして、必要な情報発信に努めていく考えであります。道といたしましては、引き続き国の緊急事態宣言が発令されている間、集中対策期間を継続し、感染拡大防止の徹底に取り組んでいくこととしております。全国的な厳しい感染状況を踏まえつつ、3月の人の移動に伴う再拡大も念頭に置き、ワクチンの接種(状況)を見据えながら、この局面で感染を徹底的に抑え込んでいきたいと考えています。
あらためて、道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力をお願い申し上げます。

記者からの質問

(北海道新聞)
今ご説明のあったですね、札幌市内の飲食店の時短要請の解除の基準、入院患者数110床ということを追加することについてなのですけれども、昨日ちょっと秋元市長が記者会見で入院患者数をですね、当初から基準として設けるべきだったということを道に要請していたというお話をされていたのですが、一方で昨日の(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部会議でですね、知事の疑問に答える形で、幹部、保健福祉部長がそんなことはないですよというような話をされたと思います。その双方の言い分が食い違ってしまっているその理由ですとか、なぜそうなってしまったのか教えてください。

(知事)
市長のご発言については、市長に確認しなければならないと考えておりまして、こちらわれわれとしても確認しているという状況です。時短要請解除の目安、こういったものを設けるに当たっては、新規感染者数10万人当たり15人を下回るということと、医療提供体制の負荷の状況などを踏まえてということとしました。これは一方的に道が決めたわけではなくて、札幌市との協議を行わせていただいて、認識を共有してスタートさせていただいたということでありますので、この間医療提供体制の負荷の状況に関して、具体的な基準を示すべきだということについては私自身も聞いていませんし、事務レベルの調整の中でもそういったお話がなかったものですから、(市長の)発言を聞いて、どのような意図なのだろうということで確認する必要があるかなと思っています。

(北海道新聞)
でも確認はされたのですよね。

(知事)
確認。

(北海道新聞)
市側に対して確認を。

(知事)
そうですね。

(北海道新聞)
それに対して何と答えられたのですか。

(知事)
どんなふうに答えているのですか。そんな事実はないと言っているということではないかと思いますけれども。

(保健福祉部次長)
市のほうに今確認させていただいていて、われわれのほうから。一応そういう事実関係についてはお伝えして、その点については、向こうのほうにも一応お伝えしていて、その辺のところについては、確認していただいているところで、その後の状況については、ちょっと私のところにまだ情報が入っておりませんので、今そこまでしかお答えできないという状況でございます。

(HTB)
今の質問の関連でですね、札幌市の病床110床を目安というのが、当初は北海道全体の病床というか、医療体制を確認しなくてはいけないので設定していなかったという説明だったのですけれども、だからと言って、今回なぜ新たに設定されたのかというのを、ちょっとあらためて説明いただけますか。

(知事)
まず、この考え方ですけれども、先ほど冒頭説明したとおり、病床の考え方というのは、基本的に全道単位で、例えば350床ですとか、250床ですとか、その病床数を設定したり、また医療圏域ごとにフェーズ設定などをさせていただきまして、そういった意味では、それぞれ市町村ごとに病床の考え方というのを設定しているという状況にはないのですけれども、今回は国の警戒ステージIII、道で言うと警戒ステージ4なのですが、この病床設定の考え方として、最大確保病床の5分の1、もしくは現時点の確保病床4分の1ということで、目安として考えることが妥当ではないかという話がありまして、まずこういう考え方があったということと、それと時短要請を前倒しで解除するという判断をするに当たっては、札幌市内の飲食店の事業者の方々に対して、そういった制限をお願いしているわけですから、それは最小限とするという観点に立ちまして、国の警戒ステージの設定の考え方も踏まえまして、札幌市と協議させていただきました。そして協議の上で、現時点で確保されている病床をベースに、その目安として今回に限ってこういったことを示したほうが分かりやすいのではないかということで考えたものであります。全道の病床については、先ほどから申し上げている350床、これはそのまま使っていますよということであります。

(HTB)
昨日の本部会議でこの数字設定を決定されたと思うのですけれども、これが設定されるまでは、(新規感染者数が)10万人当たり15人を下回って、かつ医療負担の軽減が一定程度見られたら時短を前倒し解除ということだったと思うのですけれども、この病床の数字を設定される以前の段階では、医療提供の負担が軽減されるとはどのように判断するようなお考えだったのでしょうか。

(知事)
やはり一つはこの病床の数だと思っています。その病床の負荷の状況ですね。これは札幌市というのは、札幌市民の皆さまだけではなくて、医療圏域内で、例えば他の地域の方も札幌市で感染確認があって、入院されるというような状況などもありまして、そういった意味では、札幌市の医療機関は、市民の方だけではなくて、北海道における重要な役割を果たしていただいているところでございます。ですので、感染が確認された札幌市民だけではなくて、それ以外の地域で感染が確認された方についても、そういった意味では札幌市内の医療機関にお世話になるという状況などもございます。また、当然のことなのですけれども、これ圏域で考えていろんな病床というのはコントロールしていきますので、例えば、昨日も秋元市長もおっしゃっていましたけれども、ちょっと単純化しすぎているというご意見も出るかもしれませんが、例えば10名の方が入院されていて、その10名の方が、医療は比較的必要なのだけれども軽快していくだろうという方、またその一部、例えば介護的なものが必要だとか、より医療機関に対する負担が大きい、そういった方の割合がすごく高いとか、そうなってくると、なかなかこう一律、通常で言うと、状況を数字でばすっと切っていくというのはなかなか難しさというのはいろいろあるのですけれども、ただやはり強い措置を講じているので、そこはどういう状況になったら解除を検討するのだというのは、より分かりやすくしたほうが良いだろうということで、今回は札幌市と協議して、そういったものを皆さんに明らかにしたということです。

(HTB)
分かりやすい指標という意味では、こういった数字を示されたということなのですけれど、翻って、先週の土曜日ですか、16日以降の延長を決定された時に、こういった数字はそういう意味では提示されておいたほうが、延長というメッセージを打ち出すという意味では、道民に対しても分かりやすいメッセージという意味では良かったのではないかと思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。

(知事)
そうですね。基本的には、病床の負荷というのは、北海道全体で捉えていく、これはやはり必要だと思っています。先ほど申し上げたような背景の中で。ただ、札幌市に対してそういった強い対策を講じている状況や、また専門家からのご意見、札幌市との協議の中で、具体化することが今回については必要ではないかということで、協議の結果、設定させていただきました。ですので、さまざまな状況を踏まえて、今回判断したということにご理解いただきたいと思います。

(HTB)
こういった数値目標を提示すべきだというのは、先ほどの質問と関わるので繰り返しになるのですが、16日の延長判断についての協議の中では出ていなかったということなのですか。

(知事)
そうですね。その点については、新規感染者数が人口10万人当たり15人ということで、ここを明確にするべきではないかという一方で、先ほど言ったように医療提供体制というのは、なかなか日々状況も動いているのですね。例えば、新規感染者数が10人出ましたと。その日は退院が20名いらっしゃいましたということであれば、負荷は当然減っていくということなのですが、10人入院されて、退院の方が例えば5人であれば、新規感染者数は確かに変わらないのですけれども、病床の負荷というのは軽減されないということになってくる。さらには、その方の症状などによって、その病院にかかる負荷というのも正直変わってくるところなどもございます。または軽快しても、退院というのは機械的になかなか(行うものではなく)、それぞれの皆さんの個人的な事情などもあって、退院する都合を調整したりだとか、いろんなそれぞれの背景がございます。ですから、しっかり慎重に、医療提供体制の負荷というのは判断していくべきだということは変わらないのです。ただ、一つ数字があると、そこは一つの目安になるし、今回については分かりやすいということで、さまざまご意見をいただきましたので、そのような形でお示しさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。

(HTB)
最後に確認なのですけれども、この道内全体で350床、札幌市内110床というのを下回れば、時短の前倒しの解除、これはどうなのですか。決定するというより検討を始めると。

(知事)
そうですね。検討すると。で、350床というのも、前回私が記者会見で、その350床と申し上げたのですね。それは、具体的に350床というものが正式に決定していたものではなくて、私としてはやはり350床、その相当までやはりしっかりやるべきなのだということをこの会見で申し上げたということです。

(朝日新聞)
今、(新規感染者数)10万人当たり15人という数字について、何回か、いくつかの表現で言及が知事のほうからもございましたが、これを何と言うか、道独自の、極めて不思議な計算方法をすることにした理由というのは、何なのでしょうか。

(知事)
われわれは不思議な考え方だとは考えていないですし、その考え方についてもご説明させていただいています。またわれわれだけの考えではなくて、専門家の方などにもご意見をお伺いしながら、この運用を行っていきたいと考えています。

(朝日新聞)
移動平均を平均で出して、さらにそれを平均を取るということは、反応が鈍くなるということなのですけれども、この場合、一つの見方によっては1.85倍反応が鈍くなるという、そういうものを使うということは、変動させたくないという、そういう数式というか、計算方法を取っていると思うのですが、この計算方法で鈍くした理由というのは何なのでしょうか。

(知事)
そういった何か背景というか、いろんな想像をされるのは自由だと思いますが、適切に指標を設定して運用するという観点で、札幌市とも協議しながら設定させていただいているということで、ご理解いただきたいと思っています。

(朝日新聞)
災害等での場合、一般的に使われるのは、例えば7日間なら7日間の猶予期間を何回したらその後何日とかという、そういうその猶予期間を置く方法のほうが統計的にも一般的ですし、よく使われているし、こちらでも使われていると思うのですが、なぜあえてこういう計算方法を取られたのでしょうか。

(知事)
その指標の設定に当たって、さまざま議論を重ねた中で、こういった形で運用させていただきたいということで協議させていただいて、設定させていただきました。さまざまなお考えやさまざまなご意見をいただきながら、適切に病床の負荷、また新規感染者数の状況などを見て対策については慎重に決定していきたいと思います。

(朝日新聞)
あと最後に1点なのですが、先ほどから出ています110床、もしくは入院患者110人の基準、これについては、一部でやはり後出しじゃんけんではないかと、後で強化するためではないかという意見も出ているようですが、これは後出しじゃんけんではないのでしょうか。

(知事)
後出しじゃんけんというのが、何を勝負しているのか分かりませんけれども、マスコミの方がいろんなことをおっしゃいますけれども、われわれとしては、一つの目安というものをみんなと共有して、そこを目指して頑張っていこうと。そして、その目安に達成した段階で解除を検討していく。当然それは専門家などにも、慎重にご意見を伺いながら対策を講じていくということでありまして、何か意図があるとか、そういうことではございません。

(北海道新聞)
先ほどもお示しいただいたコロナの感染の状況、だんだん感染者が少なくなっているということで、110床という指標も設定されて、これを超えるというか、下回ってくるようになった場合ですね、今後の対策について今お考えになっていること、集中対策期間の継続であったり、また札幌市内の要請をどのようにしていくべきだというふうに考えているかということをお願いします。

(知事)
まず今、時間短縮の要請について皆さんとも質疑しましたけれども、この点については先ほど申し上げた中で、解除検討ということをしていきたいと思っています。また行動変容、大きくお願いしているのが外出の自粛と往来の自粛、これは札幌市と小樽市に今お願いしています。この点については、今対策期間を2月28日までの措置として講じていくということを考えていますので、これは時間短縮の考え方とはまた違った中で、28日まで集中的にこの対策にご協力いただきたいと思っています。
それと、緊急事態宣言、今3月7日までの対策期間が設定されています。この間については、やはりわが国において緊急事態が発令されているという状況も踏まえて、集中対策期間を設定した上で、例えば同居している方以外との飲食をできるだけ控えていただきたいだとか、そういったことについては引き続きお願いしたいと思いますし、その上でその後の対策については慎重に考えていきたいと思います。

(読売新聞)
今日から道内でも、新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。それについての知事の所感と、あと、この後には道が主体として行う優先接種もあります。これの進み具合などもお話をお伺いできればと思います。

(知事)
新型コロナウイルスのワクチン接種、これは先ほども申し上げましたけれども、感染対策における決め手になると思っています。これは、いわゆる発症ですとか重症化に対してはやはり軽減できる、そういうものが明らかになっています。一方で、その感染のリスク軽減という意味ではまだ明確なものは出ていませんが、そういった意味では、発症、重症化について、接種を広く行うことによって、リスクを低減することができると思っています。その上で、感染対策における決め手ではないかと思っています。
道内においても、北海道中央労災病院をはじめとして、七つの病院で順次スタートするということで、本日からスタートしています。今、国が行う先行接種対象者の健康調査結果、こういったものをモニタリングしていくという状況にあります。国からの最新情報を道民の皆さまに速やかにお伝えしていく、このことが重要だと思っています。また先行接種で得られるそういったノウハウ、この点も医療関係者の皆さんとの意見交換でもぜひ共有すべきであるというお話がありましたので、これはぜひそういったノウハウを整理しまして、市町村などにご紹介する、そういう支援を行うことができないかと考えています。先般意見交換した医師会の皆さまをはじめとする関係団体の皆さん一様に、これはもう大きなプロジェクトだと。みんなで力を合わせて、何としても成功させたいということで認識を共有しましたので、全道各地の接種体制の構築、こちらに向けてしっかりと準備をしていきたいと思います。

令和3年度当初予算等について

[配付資料:令和3年度当初予算について(PDF)]
[配付資料:令和3年第1回北海道議会定例会提案補正予算(令和2年度補正)について※財政課のページにリンク]
[配付資料:令和3年度予算の概要(第一回定例会)※財政課のページにリンク]
[配付資料:令和3年第1回北海道議会定例会に提案する条例案(19件)(PDF)]
[配付資料:行財政運営の基本方針(案)の概要(PDF)]
[配付資料:行財政運営の基本方針(案)(2021~2025)(PDF)]

令和3年度当初予算について、私から説明させていただきたいと思うのですが、昨日部長から計数についてご説明させていただいておりますので、私からはポイントを説明させていただきたいと思います。皆さんには資料を配付させていただいていると思います。
それでは、せっかく用意したのでこちら(モニター)もご覧いただきたいと思いますが、まず予算の規模です。予算の規模でございますけれども、一般会計の予算規模、3兆2530億円でございまして、前年度予算比15.4パーセントの増ということで、4329億円の増となっています。これは過去と比べてみると、当初の予算額としては過去3番目の規模という状況でございます。
また、実質的に一体として執行される前年度の国補正分があるのですが、こちらも含めた予算規模といたしましては、3兆4558億円になりまして、こちらは前年度比で16.1パーセントの増ということになります。こちらは過去最大規模になります。これは皆さまもご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症などに対応するために、予算規模が増大したということでございます。
次でございますが、財政の健全化に向けた取り組み、道財政の中期展望でございます。こちらは毎回ご説明させていただいているところでございますけれども、令和3年度の予算編成に当たっては、収支不足が令和2年度当初時点で見込んでいた額よりも拡大いたしました。370億円となりました。(モニターの表の)一番初めのこちら、(A)収支不足額ですね。行政改革推進債などの道債の発行ですとか、施策の見直しなどの歳出の削減ということで、260億円の収支対策を打つこととしました。それでもなお110億円の収支不足、これは要調整額ということで生じましたので、追加対策として財政調整基金、こちらを活用させていただくことといたしました。
また、今後10年間の収支の見通しでございますけれども、これは注意点といたしまして、現時点で感染症の影響を的確に見込むことが難しいということがございます。現時点でその感染症の影響を的確に見込むことは難しいということがあるので、あくまで機械的な推計ということではあるのですけれども、ご覧いただいて分かるとおり、この収支不足のところ(モニターの表)ですね。こちらが300億円台、これで推移するということでございます。大変厳しい状況が続くという認識であります。
次に実質公債費比率、この推移について見ていただきたいと思いますけれども、こちら(モニター)令和3年度当初予算を踏まえて試算を行いましたところ、令和8年度には、これまでの最高水準であった平成23年度の24.1パーセント、こちらを超えまして、過去最高の24.3パーセントの水準になることが見込まれるということであります。これも毎年ご説明しているわけですけれども、急激に伸びていくと。なぜなのだということなのですが、これは平成10年ごろなどの過去の大規模な景気対策の時に、大量に発行した道債の償還費が増加することがまずあるのです。それに加えて、平成30年、ここら辺(モニターのグラフ)ですね、ここら辺から、国を挙げて強力に推進しております防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための対策に伴う道債の発行増などによる影響として、今後の見込みとして急激に24.3パーセントという形になるのではないかと見込まれます。ちなみに、これも毎回申し上げていますが、本道の実質公債費比率、これは全国の都道府県の中で最も高いという状況です。ですからこの改善に取り組む必要があると考えていまして、道として、これは可能な限り新規道債発行の抑制、繰り上げ償還、こういったものに努めるということなど、収支の改善に努めていかなければならないと考えています。これは予算の発表の時、毎回お話をさせていただいているところでございますけれども、こういった状況、また中長期的展望の中で、予算というものを今作ったということでございます。
次に、令和3年度の「重点政策」、こちらについて説明させていただきたいと思います。今回の政策予算、これを一言で言うと、「『命と暮らしを守り、未来を切り拓く』予算」ということでございます。何よりも優先すべきものは、この新型コロナウイルス感染症への対応ということであります。道民の皆さまの命、そして暮らしを守り抜くために、現下の危機の克服と感染症に強い地域社会の構築、これに全力で取り組んでいく、このことがまず重要だということです。その上で、ポストコロナを見据えて、「ピンチをチャンスに」「ハンディを強みに」「強みを成長のエンジンに」ということで、三つの視点で本道の新たな未来を切り拓くための取り組み、こちらを推進するということであります。
これは全国的に、今回の予算編成でかなり各首長の皆さんも悩まれたバランスだと思うのですが、私は、まずは「守り」をしっかり固めると。まずはしっかり「守り」を固める、その上で同時に「攻め」の政策にも着手する。この攻守のバランスというのが、多分このコロナ禍、終息が明確に見通せない中で、難しい部分が出てくるのですけれども、これは私はまずは「守り」をしっかり固めた上で、同時に「攻め」の政策にも着手する、こういった考え方、二つの柱、これを基本に重点政策を取りまとめたということです。
一つ目の柱でございますが、「現下の危機克服と感染症に強い地域社会の構築」に向けまして、「医療提供体制等の充実・強化」、「新北海道スタイルの定着促進と経済への影響対策」、「学びや生活の安心確保と道民の健康づくり」という三つの政策に最優先で取り組んでいく考えでございます。今後も続く感染症との戦いに向けては、予防、相談、検査、医療、それぞれの体制の一層の充実を図りまして、感染を抑制しながら社会経済への影響を可能な限り抑えていく、このことが必要だと考えています。相互のバランス、これをしっかりと見極めながら効果的な政策を進めて、感染症に強い社会、北海道というものの構築につなげていきたいと考えています。
昨日、(総務・総合政策)部長のほうから柱ごとの政策の概要ということでご説明させていただいておりますので、私からはポイントとなる事業を絞ってご説明したいと思います。
一つ目、先ほどご質問もありましたが、「ワクチン接種体制の整備」ということであります。先般、新型コロナウイルス感染症のワクチン、こちらが国内で初めて承認されまして、本日から道内においても、国による医療従事者向けの先行接種が始まったわけであります。今後は、道による医療従事者向けの優先接種、そして市町村による一般住民の皆さまへの接種、これが順次行われることとなります。広域自治体である北海道は、振興局の機能も活用しながら、市町村の円滑な接種事務をサポートしていくことが重要であると考えています。そのための体制を着実に整備していく考えでございます。
次に、「検査体制の拡充」でございます。感染拡大を抑え込んでいくためには、感染の早期発見、これが不可欠だということであります。検査体制の一層の充実を図っていくことが重要でございます。まず、地域で検体を採取するPCR検査センター、こちらが現行12カ所ございます。これを倍増しまして、25カ所まで増やします。医療機関や民間検査機関が整備するPCR検査機器の購入費用の支援を行いまして、今警戒を高めていかなければならない変異株、このスクリーニングにも使用できるPCR検査能力を拡充していく考えでございます。検査につきましては、今後とも迅速で的確な検査、そして積極的疫学調査を組み合わせまして、感染の芽をできるだけ早く、できる限り早く、早期に摘み取っていく、このことに全力で取り組んでいく考えでございます。
次に、「受け入れ病床・宿泊療養施設の確保」でございます。現在、医療機関の皆さまに大変なご理解とご協力をいただきまして、最大確保病床につきましては、1827床まで増加しているところでございます。また軽症者向けの宿泊療養施設でございますけれども、こちらも全道6圏域に8棟、1835室を確保している状況であります。第3波の急激な感染拡大時に、病床の利用ピークが998床、千床近い病床が埋まったという状況がございます。こういったことも踏まえまして、新年度におきましても、現在の受け入れ体制を年間を通じて確保する。これは例えば宿泊療養とかもそうですけれども、段階的に拡充してきましたが、基本的には病床1827床、宿泊療養施設1835床を年間を通じて確保していくことを考えながら、その感染拡大の状況に応じて、機動的に対応していくということで考えていきたいということであります。なお、こうした対応に併せまして、通常時の医療が適切に行われるように、医療機関への支援の拡充、これを図っていく考えであります。
また、庁内のコロナ対策をさらに強化していかなければならないという観点から、新年度には、保健福祉部に新たに新型コロナウイルス感染症対策監、こちらを配置いたしまして、その下に感染症対策局を新設していきます。それとともに、総合政策部や経済部も含めた指揮室機能の充実・強化を図ることとしています。併せて、道立の保健所の人員を増員します。さらに衛生研究所につきましても、新たに健康危機管理部を設置いたしまして、新型コロナウイルスに関する高度な解析、分析、こういったものを行って、感染症対策に反映させる体制を新たに整備する考えでございます。
次に、「時短・外出自粛などにより影響を受けた事業者の皆さまに対する支援」でございます。感染をもう一段抑え込んでいく、そのため現在も札幌市における飲食店の時短要請、札幌市と小樽市における不要不急の外出・往来の自粛要請、これを行っております。道民の皆さま、事業者の方々には大変なご苦労とご負担をお掛けしているところでございます。こうした強力な措置を長きにわたって実施せざるを得ない状況が続きました。時短営業をお願いしている飲食事業者の皆さまのみならず、取引先の事業者の方々、さらには外出自粛などによりまして影響を受けております多くの皆さまにもご苦労をお掛けしている、そのことを痛感しております。
国の緊急事態宣言で影響を受けた取引事業者の方々には、国から一時金といたしまして、法人60万円、個人30万円が支給されるということであります。しかしながら、北海道を含め、独自の時短の要請、外出の自粛などの措置を行って、その措置により影響を受けた事業者の方々は、この制度の対象にならないわけであります。道内の事業者でも、国の宣言地域との取引がある場合は、支給の対象にしますよとは言っているのですが、そういう状況です。この点については、そういった格差が生じてはならないということで、国に対して再三にわたって、同様の措置を講じていただきたいということで、繰り返し、繰り返し要請してきております。今後も粘り強く要請していく考えではあるのですが、一方で事業者の皆さまへの支援を遅らせることにもならないわけでありまして、道独自の支援、これを行うことといたしました。支援の内容でございますけれども、時短の対象となっている飲食店と取引がある事業者の方々、または外出・往来の自粛、こういったことで影響を受けた事業者の方々で、それぞれ売り上げが対前年比で50パーセント以上減少した方々に対しまして、法人20万円、個人10万円を支給することを考えています。制度の詳細でございますけれども、国の一時金の制度の内容もちょっと明らかとなっていないところもございまして、今後この分が明らかになってくることがございますので、こういったものも踏まえて、速やかに検討したいと思っています。先ほど冒頭ご説明申し上げましたが、厳しい財政状況の中ではございますけれども、精一杯ご支援をさせていただくということで、どうかご理解いただきたいと思っているところでございます。
二つ目の柱でございます。「ポストコロナの新たな未来を切り拓く北海道づくり」でございます。コロナ禍における都市から地方への人の意識、この変化、サプライチェーンの再編といった情勢変化、さらにはデジタル化、脱炭素化といった社会変革の大きな動き、こういったものを捉えて、本道を再び成長軌道に乗せていくために必要な九つの政策、これを掲げさせていただいております。一つ目の柱と同様に、これらの政策を構成するポイントとなる事業についてご説明させていただきたいと思います。
一つ目は、「地域におけるICT、IoTの実装促進」でございます。広域分散や距離といったこれまでの北海道のハンディを強みに変えて、本道が抱える人口減少などの課題を解決するための鍵となる、それがデジタル化だと考えています。その推進に向けて、オール北海道の体制を構築し、地域課題を抱える市町村、先端技術の導入に意欲のある企業、これらを結び付けて、成功事例を順次生み出していく。またその成果をオープンデータ化することにより横展開につなげていく。この事業を「北海道Society5.0」に向けた足掛かりとして、関連する事業とも連携を図りながら、暮らし、産業、行政、この三つの分野を中心にデジタル化を加速していく考えです。
北海道全体のSociety5.0やデジタルトランスフォーメーションを推進するため、新年度には、その司令塔となります次世代社会戦略監、こちらを総合政策部内に置きまして、その下に次世代社会戦略局、こちらを新設したいと考えています。それと経済部の科学技術振興課などを移管いたしまして、デジタル化と未来技術の活用を一元的に推進する、そういった体制を整備いたします。さらに、この組織を実効力あるものとするために、ICTに関する専門知識、経験を持つ方、即戦力として活躍できる民間人材、こちらを採用していきたいと考えています。
次に、「リモート教育の推進」でございます。小規模校の分散立地、教員数の制約といった現状の中におきまして、教育の地域格差の是正といった課題の解決に向けまして、リモート教育、この必要性がますます高まっているところであります。これまでも本道では、小規模校に対する近隣の高校からの遠隔授業は行ってきたわけでありますが、これをさらに一歩前に進めまして、大学進学にも対応した質の高い遠隔授業を提供する配信センター、これを開設いたしまして、生徒の習熟度や科目の選択にもきめ細かく対応できる、そういった体制を整備いたします。
次に、「北海道型ワーケーションの推進」でございます。コロナ禍を契機に、「安心、安全、ゆとり」などを重視する働き方、暮らし方を求める方々が増えております。仕事と余暇をつなぐ新しい働き方でありますワーケーション、こちらも注目されております。本道は、皆さんご承知のとおり、12年連続で魅力度日本一(民間調査)ということで選定されています。サテライトオフィスを開設する企業数、こちらも全国で最も多い。これは2年連続です。また、余暇を楽しむ自然、食、地域資源に恵まれている、まさにワーケーションの適地であります。こうしたポテンシャルを存分に生かしまして、市町村と連携した受け入れ環境づくり、首都圏、札幌に拠点を置く企業と受け入れ地域とのコーディネート、プロモーション活動を一体的に行いまして、北海道型ワーケーション、こちらの推進を図っていくものであります。
次に、「脱炭素モデルの創出・普及」です。2050年ゼロカーボンという高い目標を実現するためには、脱炭素化に向けた道内の現状や課題を可視化した上で、幅広い施策を一体的に進めていく、このことが必要であります。そのための第一歩といたしまして、モデルとなる地域を掘り起こします。そしてその地域のポテンシャルや課題について調査・分析を行った上で、施策資源を集中投下し、脱炭素化のモデルを創出いたします。こうした地域の特性に応じた脱炭素化モデルを道内の多くの地域に広げまして、全道的に取り組みをつなげていくと考えています。
また、関連する施策を総合的、一体的に推進するため、新年度には、環境生活部にグリーン戦略担当局長を配置いたします。同時に、再生可能エネルギーの活用や関連産業の振興を担う経済部に、省エネ・新エネ促進室、こちらを設置することといたします。また、これらの部局を中心に、環境生活部長をトップとするプロジェクトチームを庁内に設置いたしまして、関連する計画、事業の一層の連携、こちらを図っていきたいと考えています。
次に、「アンテナショップやネット通販での道産品の割引販売」であります。海外との本格的な往来再開が見通せない中で、本道経済の活力を維持し、成長につなげていくためには、まずは域内の経済循環を高めて、国内の販路を拡大していく、このことが重要です。特にコロナ禍では、家庭内食の機会が増えるなどの、いわゆる巣ごもり需要、こちらが拡大しています。こうしたニーズに的確に応えていくため、道産品を対象といたしましたどさんこプラザなどで利用可能なプレミアム付き商品券の発行、ネット通販での割引販売などの取り組みを実施していきます。
最後でございますけれども、「感染防止対策を徹底したオリンピック競技の開催」であります。東京2020オリンピックの札幌開催、こちらに当たっては、何より安全に実施できるように、市町村や(東京オリンピック・パラリンピック競技)大会組織委員会と一体となって、選手、関係者の受け入れや競技の開催など、各段階での感染防止対策の徹底、これが何よりも大事です。こうした取り組みの成果をレガシーとして、今後の感染対策に生かしていくとともに、安全・安心な北海道を国内外にPRしていくことなど、海外との本格的な往来の再開も見据えた取り組みにつなげていく、そういう考えが重要だと考えています。
以上、重要政策のポイントについて、ご説明させていただきました。(2月)25日から始まります令和3年第1回定例道議会に予算案として提案いたしまして、ご議論いただいて、議決された後には速やかに実施に移していきたいと考えています。
以上でございます。

記者からの質問

(北海道新聞)
今回の予算、本格予算としては2回目の編成なのですね。1期目の折り返しを迎える知事の中間決算的な意味もあると思います。先ほどのご説明の中で、コロナの対応にはまず「守り」から入り、またピンチをチャンスにという話もありました。大きな枠で、その北海道をどうしていくのか、少し長期的な視点も交えてですね、知事にしか出せないカラー、いわゆる鈴木カラーについて、どのように意識して予算編成をされたのかお話をお願いします。

(知事)
先ほど申し上げたように、意識した点は、まず2点あります。繰り返しで申し訳ないのですが、まず何より現下の最重要課題、新型コロナウイルス感染症への対応、これを最優先で取り組ませていただきたいと。この点については、皆さんもその必要があるのではないかと思っていただけるのではないかと思います。
今後も続くこの戦い。この戦いに向けて、さらに本日から始まりましたけれども、ワクチンの接種体制、これを確実に整備していかなければなりません。予防、相談、検査、医療提供体制、これも一層充実していかなければならない。そして、社会経済への影響対策。これもかなり大きな影響が出ているわけでございますので、こちらもしっかり進めていかなければならない。この点がまず1点でございます。それとともに、先ほど「守り」をしっかり固めた上でということでお話ししましたけれども、やはりポストコロナを見据えた新しい北海道づくり、この点についても着手させていただきたいと考えています。
この感染症への徹底した対応が大前提だということがあるわけで、それは言うまでもないわけですが、やはりこういったさまざまな情勢の変化や社会変革の動きを捉えて、デジタル化ですとかカーボンニュートラル、ワーケーション、これは国の対策としても掲げておりますけれども、やはり北海道ならではの形があります。ですから、北海道の新たな未来を切り拓くための取り組みとして挑戦させていただきたいという思いであります。
まず、足元の「守り」をしっかり固めた上で、その「攻め」の政策を推進する。そういった考えの下で今回の予算編成をさせていただきました。中長期的な対応についても同時に考えていかなければならないと思っていますが、まず来年度に向けた予算編成の考え方については、そういった考え方で取り組みを進めてまいりました。

(北海道新聞)
冒頭でも説明がありましたけれども、予算の制約というかですね、今回も厳しい予算を組まれている部分もかなりあって、金銭的なというか、予算的な制約がかなりあったと思うのですけれども、その点について予算編成中にですね、知事がご苦労された点、また工夫された点などありましたら教えてください。

(知事)
これはやはり新型コロナウイルス感染症の終息ということが見通せない中で、まずは先ほど「攻め」と「守り」という話をしましたけれども、多分全ての自治体が悩んだのが、要はこのバランスをどうするかということを、まずこれは大きな入り口議論としてあったと思っています。私は「守り」をやはり固めさせていただきたいということで、その上で「攻め」については着手、挑戦させていただきたいという考えの中で整理しました。
ですから、その旨全庁に指示させていただきました。それとこの予算上の(収支等の)話、これは私が就任した時から必ずご説明しようということでやってきています。これは、先ほど申し上げたような、もう平成10年ぐらいの話から現在に至るまで、そういう意味ではこれからなかなか厳しい予算編成が続いているという状況について、やはり予算を発表するときに、毎回その前段を説明しようという考え方の中でやってきました。
このコロナの状況がある以前から、行政に対するさまざまな、例えば子育て支援ですとか、教育だとか、福祉だとか、さまざまな行政事業というのは、もうどんどんどんどん増えていっており、今回のコロナ(の影響により、)当然道税だとか、歳入面というのも厳しい見通しになるだろうという中で、今回予算編成しなければならないという状況がございましたので、大変厳しい状況での編成になったというのが率直な感想でございまして、ただその中でも、やはり「守り」を固めた上で挑戦していくべきは挑戦させていただきたいということで編成させていただきましたので、知事査定中でも、職員の皆さんと、本当に細かな点も含めて議論させていただきました。皆さんと積極的な議論ができたのは、大変ありがたかったなと思っています。

(日本経済新聞)
先ほど冒頭に財政事情が厳しいという話がありましたが、昨日事前にお配りいただいた資料を見ていると、実質公債費比率の話で言いますと、知事先ほど(令和8年度に)24.3パーセントになるとおっしゃっておられたと思うのですが、半年前の試算でいうと23.8パーセントと、より今回の予算を組んだことによって厳しくなったと。知事、「攻め」と「守り」、「守り」と「攻め」というお話がありましたが、その案分の中で、より将来にツケという意味で言うと厳しさを増した決算になったと思います。これに対してある意味先送りした問題をより深刻化させた、先送りしたということはあると思うのですが、その辺についてのご見解を。

(知事)
これ大きな考え方として、新型コロナウイルスに対する対応につきましては、これは確かに財政は厳しいです。先ほどの例えば一時金の話も、51億円ぐらいやります。これはもう本当に財政状況が厳しい中でもひねり出して、皆さんに20万円、10万円、全道にお配りする。この判断も正直、知事査定の中で、いろんな事業が上がってきていましたけれども、私のほうからこれはちょっとやらせてくれということで、見直した点でもあるのです。今の足元の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、確かにもう、道の財政は厳しいのですけれども、いや、ここはやはり、今はやっていかなくてはいけないというところがあると思っています。それと、防災・減災、国土強靱化に対しても、やはり今日冒頭お話ししましたけれども、さまざまな災害なども起こり得るということがありますから、そういったところに対してはしっかりと対応していかなければならないということもありますので、さまざま歳出削減の努力などを講じた上で、今回の予算編成については、そういった考えの下で対策をさせていただいています。
あと、中長期的な収支見込みにつきましては、先ほど冒頭申し上げましたけれども、今後の感染状況や、また国における(地方財政)対策なども、ちょっと見通せない状況ですね。ただいずれにしても、やはり収支不足が生じるだろうということは、これは間違いないと思っていますので、そういった意識を全庁であらためて共有した中で、対策も徹底的に講じていかなければならないということと同時に、そういった改善の努力、これをしっかりやっていかなくてはいけないと思っています。

(日本経済新聞)
今年に関して、今回に関しては、今作る、作っているところ、作ったばかりというか、これから承認いただく段階なのであれだと思うのですが、中長期的に改善していくというふうに考えたときに、何か、状況がコロナがあるというのは分かりますが、何か中期的に考えているということはあるのでしょうか。

(知事)
やはり歳入をいかに増やすかと、歳出をいかに減らすかということが、もう極めてシンプルな話なのですが、かなり歳出削減はもう乾いた雑巾を絞ってやってきたというのも事実としてあるのですが、ただ今回についても、例えばリモートでいろんな会議だとかをやらせていただきまして、そういった意味では通常であれば道職員の出張などの機会、財源の積み重ねとしては少ない、少額かもしれませんが、そういった意識改革の中で、とにかく道民の皆さんに負担を強いている中で、知恵を出して、各部でいかにして、そういった事務的経費なども減らせるかなども徹底的に検討しました。全部一律積み上げで。ですからそういった意識の中で、今後予算の執行にあっても、いま一度こういう厳しい状況を全庁で共有して、徹底した執行の効率化、こういうものを図っていかなくてはいけないと思っていますし、今後も、できれば道債の繰り上げ償還ができれば、未来は変えられるわけですから、そういったことも含めて、しっかりと改善に努めていきたいと思っています。

(日本経済新聞)
話題がちょっと変わりまして、今回の、今日のポイントには入っていませんでしたが、JR北海道への列車の支援というのがあったと思います、予算中に。列車の支援、今年10億円で、翌年度以降(各年度ごとに)6億円、6億円というふうな形だと思うので、3年間で言うと22億円ぐらいになるのかなと思うのですが、単純に割ってみると7億円ぐらいの支援で、以前の2億円弱からすると、結構膨らんだのかなと思います。
ただ一方で、2016年の時にJR北海道の黄色線区を支援するのを維持していくには、120億円ぐらいが足りなくて、40億円、40億円、40億円みたいな話があったと思います。そこからすれば乖離(かいり)があると思うのですが、道は黄色線区維持の姿勢があったと思うのですけれども、金額が足りないからどうこうということが先方から出てくる環境もあるので、3年間はもうある程度見据えてしまったので、出てき得るかなと思うのですが、その黄色線区を守っていく、道としての態度を続けるのであれば、どういうふうな折り合いであるとか、やれること、あるいはあるのかなという、その辺のご見解をいただければ。

(知事)
これ閣議決定を経て、通常国会に(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の)改正法案を提出していまして、JR北海道については、赤羽国土交通大臣から12月25日にJR北海道に対する支援内容が公表されました。この内容については、われわれがオール北海道で提言した中身、これを十分踏まえた中での対策であったと受け止めています。一方で地域としても、できる限りのそういった支援、協力をしなければならないという状況で、今回、例えば車両については、無償で貸与して、そういった取り組みを創出するということについて、決定したところでございます。
基本的にはわれわれオール北海道での提言、これを実効あるものにしていくためには、まずはこの第2期集中改革期間での取り組み、これをしっかり行っていくという中で考えていかなければならないと思っています。

(日本農業新聞)
北海道型ワーケーションの推進で1点お伺いしたいことがありまして、一体となってやっていくということですけれども、農業団体とも連携されるのかというところと、連携される場合はどういうふうに連携していきたいかというところを一つお伺いしたいです。
あと追加で、この他に農業予算というものがあると思うのですけれども、今回農業予算を組むに当たってどのような点を重視されたかというところを教えていただきたいです。

(知事)
ワーケーションについては先ほどご説明させていただきましたけれども、北海道についてはサテライトオフィス(開設企業数)なども全国で1位、これは2年連続なわけですけれども、市町村にそういったサテライトオフィスなどが点在している。また四季折々の美しいそういった自然環境、安全・安心な食、独自の歴史文化、気候風土、さまざまなアクティビティと、ワーケーションを進める上で北海道こそ適地であるという状況がございますので、その中で一次産業、これも大きな魅力であります。ワーケーションとの相性というのは非常に良いと考えているところでございます。
それとパワーアップ事業(次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業費)。これも繰り返しこの場でもやりとりさせていただきましたけれども、いわゆるパワーアップ事業でございますけれども、この点については、さまざま地域からお声をいただいてきました。検討するという表明をさせていただいてから、さらに制度なども考えてきたところであります。この農業者の皆さまが必要な基盤整備、これを積極的に行えるように次期のパワーアップ事業、これを5年間実施することといたしました。このポイントといたしましては、スマート農業の推進、農村地域の防災・減災、重点的に実施する必要がある基盤整備について、従来よりも農家の皆さんの負担率を引き下げるなどの重点化を図ってきました。これは皆さんの期待も非常に大きかったものでありますし、農業予算にあって重要なポイントであります。また、これもこの場でもお話ししてきましたけれども、さまざま素晴らしい本道の食の魅力が失われているわけではないのですが、コロナ禍で厳しい状況にはございますので、冒頭、重点(政策)の中でもお話をした消費喚起、これもしっかりやっていきたいと思っております。

(時事通信)
かつては道政三つの数値目標というのがありまして、ウポポイ(民族共生象徴空間)100万人、道産食品輸出額1500億円、そういう数字が道政執行する上であったと思うのです。今後の北海道の将来像という話にも重なるかもしれないのですけれども、また新年度に入ったらこういった数値目標というのを示される考えというのがあるのかどうなのかというところを伺えたらと思います。

(知事)
これはあらゆる事業実施に当たって、PDCA(Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価)・Action(改善))サイクルだとか、目標を設定してそれに向かって事業を推進し、結果を検証し見直しを行っていくということが必要だと思いますので、そういった点ではそれぞれの事業に対して目標設定をし、実施していくことは重要であるということです。また一方でさまざま政策を推進させていただいているのですけれども、直接、間接を含めれば、全ての事業が、ある意味では新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。これは多分皆さんもそうだろうと思われると思うのですが、その辺も整理させていただきながら、今回の予算も策定させていただきました。そういった点についても今後議会での議論なども含めて、どういった影響が出ているのかも皆さんと共有しながら議論を深めていきたいと思います。

(時事通信)
それは数値目標を設定していくというお考えと受け止めて良いのでしょうか。

(知事)
そうですね、基本的には事業実施に当たっては、数値目標だけではないのですが、それぞれ事業の達成の目標というものをそれぞれの部において考えています。ですからしっかり目標等を達成できたかというのは、事業検証をやっていますから、そういったものをしっかりやっていくと。全庁で掲げていくものにつきましても、そういった影響がさまざま出ている中で、適切な目標を掲げていかなければならないと思っています。

(時事通信)
それとちょっと謝らなくてはいけないことが一つありまして、前回の会見の時にコロナの関係なのですけれども、(人口10万人当たりの新規感染者数)週合計7日間平均という新しい扱いについてなのですが、かぎかっこの週合計というのをぼく読み飛ばして質問してしまいまして、ちょっと間違った認識に基づいて質問してしまったので、それはちょっと申し訳ないなと思いまして、大変失礼いたしました。

(知事)
はい、分かりました。

(読売新聞)
予算編成に当たって、先ほど10万円、20万円のところ、知事はこだわりを持ってやられたという話がありましたけれども、いろんな新型コロナであるとか、税収の減であるとか制約が多い中で、全て入れ込めたのかと言いますか、知事の予算の満足度というとあれですけれども、その辺り手応えというか、という意味ではいかがでしょうか。

(知事)
やはり、もっと財政的にゆとりがあれば、いろんなことができるというのは、それは現実としてはあるのですが、やはり重点化しなくてはいけない。取捨選択しなくてはいけない。ですからその方針を、先ほど申し上げたようにさまざま明らかにして、各部に予算編成に当たって指示しました。その上で、職員とさまざまな議論をしまして、先ほど申し上げたような一時金の話というのは、ある意味政治的な判断になってくるのですが、そういう厳しい状況の中での編成になったというのは事実です。これは皆さんにしっかり支援が行き届くように、道議会でのご議論も踏まえて、実際に予算をお認めいただいた際には、速やかに実施していく。そして実施する中での課題も速やかに把握し、足らざるをどう補っていくのかということも、やはりしっかり走りながら考えていくということが必要だと思っています。

(朝日新聞)
「未来を切り拓く」ほうの予算関係で、例えばその北海道Society5.0であるとか、リモート教育であるとか、カーボンニュートラルへというのがありますが、今触れたものに関して言えば、わずかと言ったら語弊があるかもしれませんが、1千万円、3千万円といった単位でしかありません。特にそのSociety5.0、3千万円。これは場所を貸すということだと理解していますが、金額的にはサーバーを何台か買えばもうなくなってしまうような金額です。こういった先進的な取り組みに中途半端に出すというよりは、もう少しリモート教育であるとか、脱炭素、カーボンゼロというのは、今国策でもありますし、そういったところにもうちょっと焦点を絞るとか、そういった選択肢はなかったのかなというのは、率直に思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

(知事)
そうですね。3千万円というお金を多いと見るか、少ないかと見るかというのは、価値(観)がそれぞれあると思うのですが、コロナの対策を講じながら、そういった歳入の確保を図りながら、歳出削減を行い、私は道民の皆さんの貴重な税金3千万円で、そういった新しい挑戦をさせていただく。これは大変重いことだと思っています。1円でも無駄にすることなく、しっかり形にしていくことが重要だと思っています。当然、事業規模が大きい場合は、大きければ、やれる範囲というのは、確かに広がってきます。
ただ、予算は少ない中ではありますけれども、私が今回、ポイントとしてもう一つ考えたのは、やはり、例えばSociety5.0、今デジタル庁だとか国も言っていますけれども、このSociety5.0が出てきた時に、その北海道版の構想を作ろうという話だったり、ゼロカーボンの話についても、全国知事会の時も話題になったのですけれども、国は各都道府県にはそれを求めるけれども、国としてのゼロカーボンは宣言しなかったのです。道議会での議論も含めて、北海道はそこは先んじて、厳しい高いハードルだけれどもということで(ゼロカーボンを)宣言しました。
予算も、もちろん額も重要なのですけれども、推進体制ということで、それぞれ専門の監を設置したり、推進体制のめりはりを付けたり、そういった取り組みもさせていただきました。新しい事業を進めるに当たって、モデル的な展開、またそこを通して横展開していく政策の進捗(しんちょく)の度合いによって、また新しい課題も出てくると思っています。ですから、切り拓く一歩となるような形になるように、まずは当然議会でのご議論を踏まえて、お認めいただいた場合については、速やかにそういった体制の下で取り組みを進めていきたいと思っています。

(朝日新聞)
短く2点あります。1点は、先日なのですけれども、「道ファン子」とかという、そのSNSをフォローしたら、お菓子の詰め合わせをあげるみたいなものの、まだ今も実施中だと思うのですが、そういうキャンペーンのご案内がありました。また昨年はその地域内でスタンプラリーとかというのがあって、その効果とか、SNSを使ったりとかして、一定の広告会社には影響が、良い影響があるのかもしれませんが、そういう小さなSNS絡みとか、小さなそういうソーシャルメディア関係を使ったものが、かなり道においては乱立しているように思うのですが、その辺りちりも積もればで、多分積もったら、ひょっとしたら億とかになるかもしれませんが、このご時世ですので、そういった辺りの選択と集中をお考えではないでしょうか。

(知事)
SNSについては、私が知事に就任しまして、いろいろ調べましたら、本当に開店休業状態になっているアカウントとか、結構いっぱいあったのですね。いろいろ事業を進めるときに、SNSで発信しますということで結構言ったことによって、発信する情報がなかなかないのに、そのまま使っていたりだとか、そういったことがあったので、それを1回整理しました。それとプロモーションなどに当たっても、今SNSは結構いろんな政策を打つときに結構話が出てくる、出てきやすい話なのですが、実は新聞広告だとか、テレビだとか、広報紙もそうですけれども、結構紙媒体でご覧いただくことが重要であったり、そういうところもあるので、そこはしっかり戦略的にやっていきたいと思っています。

(朝日新聞)
その予算が仮に小さくても、皆さんの貴重な労力、リソースが取られるという意味で、あの整理したらという意味を含めてのお尋ねでした。
最後になのですが、今回、IR(統合型リゾート)に関する計上というのが、どうやらないように見られます。この辺りについては、知事はどのようなお考えでそういう決裁をされたのか、最後にそこをお願いいたします。

(知事)
IRについてですけれども、これは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続きまして、その終息と今後の世界経済全体の動向が見通せないという中にあって、まずその事業者の皆さまを取り巻く経営環境、これはもちろんなのですが、国内外の感染症や経済活動等の状況、こういったものを踏まえると、今回の申請期間の下では、十分な期間、十分な検討期間が確保されるものとは言えないと、これまで申し上げてきました。そういった状況で、次期「(北海道)観光のくにづくり行動計画」、こちらには、MICE、IRを新たなインバウンドの取り組み方策の一つとして位置付けているところでございまして、このコンセプトの構築に向けて、引き続き計画的に取り組んでいきたいと考えています。

(北海道新聞)
ちょっと話題を戻して恐縮なのですけれども、パワーアップ事業の関係なのですが、これは本来特別対策で、もう何か四半世紀ぐらい特別対策をやっていることになるのですけれども、財政負担も大きいので、たびたび存廃が、たびたび続けるかどうかということが議論になってきたのですけれども、財政が厳しい中でも21年度以降も継続するという判断をした決め手が何だったのか教えていただけますでしょうか。

(知事)
やはりこれは、今までパワーアップ事業を進めてきまして、農業者の方々が意欲的に将来にわたっても農業を続けられる上で、基盤整備が極めて重要だということ、そして収益性が上がったり、今スマート農業を力強く推進していますけれども、その上においてもこういったパワーアップ事業の取り組みは重要だという中で、まず一つは、今まで取り組んできた実績、そして地域の皆さんの声、道議会でのこれまでの議論、これらを踏まえまして、しっかりとこれは対応していくべきだということで判断しました。

(共同通信)
予算の中で、水産林務(部)についてお伺いします。秋サケについてなのですけれども、秋サケは北海道で全国の9割ほどの漁獲量を占めていると思うのですけれども、近年は来遊数がとても落ち込んでいるという状況の中で、今回、前年度から3倍ほどの予算を付けて秋サケの資源の回復ということに取り組んでいかれると思います。知事として今のその秋サケの来遊数の現状の認識と、回復に向けての決意をお聞かせいただければと思います。

(知事)
秋サケですけれども、これはホタテなどと共に本道にとって大変重要な資源です。一方で近年海洋環境の変化などによりまして、非常に(来遊数が)低水準となっております。一刻も早いそういった生産の回復、これは喫緊の課題だと認識しています。今までも稚魚の期間の生き残り向上(対策)ということでDHAを配合した餌(の給餌)、こういったもので取り組みを進めてきましたけれども、これ2事業者の方にご協力いただいて今までやってきたのですね。ここの部分を今お話ししたような背景などを踏まえまして、全道で1地域(道東)だったのが、今回9事業者へと一気に拡大します。全道に(展開)します。こういう状況の中で早い資源回復を図っていきたいと、こちらに力を入れて取り組んでいきたいということで予算に計上しているところです。

(北海道新聞)
今回の予算の中で、結構民間資金を活用した事業、政策などがいっぱいあってですね、去年と比べると1千万円以上、その活用予定額というのが増えているのですけれども、道の収入が落ち込む中で結構貴重な財源になっているのかなと思うのですが、今回それを拡充した理由とですね、あとこの当初見込んでいた数字にもし満たなければ、きっと予算自体を減額するなり、道の持ち出しが増えるということになるのだと思うのですけれども、その資金集めの難しさというか課題、そこら辺も教えてください。

(知事)
民間資金の活用については、これは前年度もそうですし、今年度も各部において考えてほしいということでお願いして、それぞれの部においてさまざまな事業を提案していただいたことによって、今回の予算編成においても、そういった結果になったところであります。一方で、その民間資金の獲得については、確かに難しさもございまして、今例えば新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、民間の皆さまのご協力を得るに当たって、そういったPRなども含めて、難しい状況などもございます。ただ一方で、活動の方針などが、そういった意味では、同じ方向性を見た中で、民間の事業者の皆さんと一緒になって取り組むことが、お互いにとってウィンウィンだという視点の部分もございますので、ここについては今回の獲得のみならず、今後の執行などに当たっても、そういった視点を持って対応していくことが重要だと私は思っています。

(北海道新聞)
厳しい財政についていろいろとご説明いただいて、本年度ですね、もともと行財政運営方針を改定する方向だったかと思うのですが、コロナ禍でですね、改定は一部しつつも、収支不足対策などがですね、明確に定められていないなど、まだちょっとこう先行きが極めて不透明な行財政運営方針になっているかと思います。この行財政運営方針のほうを知事としては恐らく本年度が始まる時、去年のちょうど今時分だったら、やはり鈴木カラーを打ち出すためのですね、一つの明確なビジョンを打ち出すきっかけにしたいというふうにお考えだったのかなと思うのですけれども、その辺こう今後行財政運営方針をですね、どのように位置付けて、どういう対応をしていきたいか、そこをお聞かせください。

(知事)
行財政運営方針につきましては、これ今、現下足元の新型コロナウイルス感染症の影響やその影響を受けての国の対策だとか、いわゆる(地方)財政対策なども含めてでございますが、そこら辺がなかなか明確ではない状況の中で、基本的には前年度の考え方の中でさらに深堀りしていくと。先ほど申し上げたような事務経費などもそうですが、と考えています。また当然本来の趣旨というのは、一定程度中長期的な形を示していかなければなりませんから、この令和3年度(予算を)執行する中で、国の対策などもより明確に見えてくると思っていますから、そこはしっかり考えていきたいとに思っています。

(北海道新聞)
つまり令和3年度、新年度で状況を見て、もう一度あらためて見直していく、そういう考え。

(知事)
基本的には見直していかなくてはいけないと思っています。

(朝日新聞)
東京五輪の関係で伺いたいと思います。聖火リレーのことなのですけれども、ご承知のとおり島根県の丸山知事がですね、17日に県内での聖火リレーについては、コロナ感染拡大のリスクが高いという理由で、組織委員会に対して中止を要請、検討したいというふうな表明をされました。同じ知事として、この丸山知事のこの要請についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。

(知事)
(島根県)知事がさまざまお考えがあってそういうお話をされているのだと思いますが、私はこのオリンピックにつきましては、安全・安心、新型コロナウイルス対策、これを最優先で考えていくべきだと。またその上で講じた対策が、基本的にはレガシーになるし、今まで打ち勝った証としてと言ってきましたけれども、打ち勝った証というよりはそっちのほうが今の状況で考えたら強いのではないかということで、橋本(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)大臣とお会いした時も、その点お話ししてきました。聖火リレーは、私はこの安全・安心、これがしっかりと担保される中で準備が進められるべきものだと思っていますし、ただまだ、そのガイドラインというのが組織委員会から来ていない。ですから、これをまずしっかり見ないといけないと思っていますし、その上で万全の対策、これを講じて、実施できるように準備していくということは、私は大事だと思っています。
それと、(島根県)知事がおっしゃっているさまざまなコロナ対策の関係だとか、そういったところについては、例えば一時金ですか。一時金。緊急事態宣言が出ているところと出ていないところで格差が生じていてという話は、これは私もそう思います。それはやはりちゃんと国として考えていただきたいと、これまでも要請してきました。ただ、それとこれとは必ずしも直接的に関わってくる話なのかというと、そこはどうなのかなというのはありますけれども。

(朝日新聞)
そうしますと、確認ですけれども、北海道においては聖火リレーについては安全・安心を最優先にして実施されるべきという、そういうお考えというふうに。

(知事)
今はそうですね。近くそのガイドラインというのが、聖火リレーにおけるコロナ対策のガイドライン、こういうものが組織委員会から出てくる予定なのですね。まだ来ていないのですけれども、それが万全な感染対策を講じるものになっているのか。それとやはり、それを国民の皆さん、道民の皆さんが、これだったら安心して聖火リレーできるよねと、そういう内容になっているのか、そういうものを踏まえて、私たちとしては万全の対策を講じた上で実施されるべきものだと思っています。

(HBC)
東京五輪に関連してなのですけれども、橋本会長、組織委員会の会長に橋本聖子道連会長が就任されました。こちらについて、昨日知事もコメントを出しておられますが、あらためまして、その受け止めと、先ほどですね、橋本会長が自民党を離党されるという一部の報道がありました。こちらについてのコメントも、併せて順番に頂戴できればと思います。

(知事)
新たに会長になられました橋本会長については、私も就任のごあいさつをニュースなどで拝見いたしまして、会長がお話しされている中で、東京大会は安全・安心が最優先だと。コロナ対策が最重要課題だとおっしゃっていました。まさにこれは橋本大臣とお会いした時に、これはやはり大事だなということで、私自身も大臣とお話しさせていただいた点でもあったので、同じ思いだと思っています。これまで、東京オリパラの担当大臣としてお仕事されてきましたし、オリンピアンでもありますし、アスリートの気持ちに寄り添うことができる方だと思います。また、男女共同参画、女性活躍、こういったものでも担当の大臣をされていましたので、まさに今回さまざまなご意見が寄せられた中で、新たな会長になられる上で、活躍されることを心から期待しているところであります。
離党されたというのは、私は直接お伺いしていませんけれども、新会長が政治的中立だとか、IOC(国際オリンピック委員会)の(オリンピック)憲章にのっとって、疑念が持たれることのなきように行動されていくというお話をされていましたから、そういった中でのご本人のご判断なのではないかと受け止めています。

(北海道新聞)
橋本会長の関係についてなのですけれども、知事今聞いていないというふうにおっしゃっていたので、これ以上お聞きしても難しいかもしれませんが、あの離党されるということは、当然道連会長、自民党の道連会長のほうもお辞めになるという状況なわけですが、お辞めになるということについての受け止めとですね、あとこのお辞めになるに至って、今日の朝の段階では、橋本会長はですね、まず1回その続投を明言されたのですよね。自民党内の会合があってですね。ただその後、恐らく与野党を問わずですね、党内外の批判を受けてですね、結果的にそういうことに至ってしまったわけなのですが、その辺の経緯ご存じならないかもしれないのですけれども、一言いただけたらなと思います。

(知事)
それはご本人が、もう離党すると会見か何かされたということなのですか。

(北海道新聞)
明確に。

(知事)
私は昨日、これはニュースとか見ていてなのですが、今日かな、今日の朝だったと思うのですが、そういった政治的中立ということと、そういったIOCの憲章にのっとって、そういった疑念の持たれることのなきように対応していかなくてはいけないとお話をされていましたから、そういった考えの下で、対応を考えていかれるのだろうと受け止めておりました。その結果が、離党するということだったのだと受け止めています。

(北海道新聞)
就任から、道連会長になられてからですね、本当に1カ月ちょっとなので、道連会長というお立場は、知事としても、さまざまな公務執行する上で影響のある方なのかなと思うのですけれども、その方が交代されるということについては、どのように考えられていますか。

(知事)
今回に至っては、これは誰も予想していなかったのではないでしょうか。今の状況の中で、森会長がお辞めになられて、橋本新会長も、ご自身が会長に就任されるということを分かっていらっしゃったわけでは多分、森会長が辞められるということも含めてなかったのではないかなと思いますから、こういった大変厳しい状況の中で、オリンピック開催に向けてさまざまな懸案がありますから、そういったところに向き合っていかれる、このことは大変なお仕事だと思いますから、ここはやはり競技開催地域である北海道の知事としても、しっかり組織委員会の新会長の橋本会長と連携して、万全の感染対策を講じた上で取り組んでいく、まずはそれが大事だと思っています。
また、道連の会長については、そういった急な状況の中で判断する。道連会長も辞められるということなのですか。ということであれば、その後の対応について、恐らく早急に、次誰がやるかということも決まっていくのだと思いますから、いずれにしてもしっかり、今足元ではコロナの対応、これも、日々ワクチンの話も、もうどんどん、情勢も新しい情報が入ってきたりとかしていますから、とにかく道連の皆さんともしっかり意見を交換しながらやっていくと、そういうことに変わりありません。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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