グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました

2021/06/11  経済産業省 

グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました

国・地方自治体の行政機関との契約における電子契約サービスの提供

2021年6月11日

経済産業

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、事業者からの照会に対して、所管省庁から回答しました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

令和3年5月11日付けにて「電子署名及び認証業務に関する法律」、「契約事務取扱規則」、「地方自治法」等に関する規定の解釈及び適用の有無について、国・自治体との契約時に利用可能な電子契約サービスの提供を検討している事業者より照会があり、法令を所管する当省及び総務省、法務省、財務省から令和3年6月11日付けにて回答しました。

照会及び回答内容の詳細は、こちらを御覧ください。

経済産業省
総務省
総務省
法務省
財務省

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は経済産業省、総務省、法務省、財務省となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

担当

※回答内容については規制所管官庁である下記にお問い合わせください。

電子署名及び認証業務に関する法律

経済産業省

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
担当:手塚

電話:03-3501-1511(内線:3964)
03-3501-1253(直通)

総務省

サイバーセキュリティ統括官室
担当:高岡、木谷、薮崎、長沼
電話:03-5253-5749

法務省

民事局 商事課
担当:希代・山川
電話:03-3580-4144

契約事務取扱規則について

財務省 主計局 法規課
担当:服部、見上

電話:03-3581-4111(内線:5521、5522)
03-3581-3027(直通)

地方自治法について

総務省 自治行政局 行政課
担当:井上
電話:03-5253-5510

本プレスリリースのお問い合わせ先

商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室長 田辺
担当:飛世、高野、月岡

電話:03-3501-1511(内線:3981~7)
03-3501-6944(直通)
03-3580-2769(FAX)

本制度のお問い合わせ先

経済産業政策局 新規事業創造推進室長 古谷
担当:中村、岩間、藏滿

電話:03-3501-1511(内線 2536~9)
03-3501-1628(直通)
03-3501-6079(FAX)

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