[2021年最新]ドローンユーザーの動向調査を実施 [パーソルプロセス&テクノロジー]

2021/06/11  パーソルホールディングス 株式会社 

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6月11日 ニュース

[2021年最新]ドローンユーザーの動向調査を実施

~実用化への判断基準は「費用対効果」と「安全飛行の実現」~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明)と共同で「ドローンユーザーの動向調査」を実施し、調査結果を公開しました。

ドローンの有人地帯における目視外飛行の実現と社会実装に向けて、各地で様々な実証実験や利活用が進んでいます。企業や自治体において実用化が進んでいる具体的なユースケースや、実用化への判断基準、期待する効果などの実態を把握することを目的に、全国の会社員、および自治体職員を対象とした「ドローンユーザーの動向調査」を昨年に引き続き実施しました。

<サマリー>
・ドローンの利用率は全体の22.8%、そのうち実用化に向けた計画をしているのは19.1%
・実用化が進んでいるのは主に空撮、土木建築、および設備巡視
・実用化への判断基準は省人化、取得データなどの付加価値を含む費用対効果と、安全飛行の実現
・ドローンの利用を検討する際の懸念点は「安全性」や「人員スキル」「ドローンの使いやすさ」※
・ドローンの導入が加速するための必要な要素は「価格」よりも「ドローンやソフトウェアの性能向上」※
※調査結果の詳細を参照

■「ドローンユーザーの動向調査」概要
調査期間:2021年2月
有効回答数:435件
調査方法:インターネット調査
調査対象:日本全国の企業・自治体(うち4割が3,000人以上の規模)
企画や総務(設備管理)部門の所管・所属で、経営者・役員を含む役職層
調査項目: ドローン実用化状況およびその判断基準
※ウエイトバック集計により小数点以下が発生しています。小数点以下の切り上げ、切り下げにより回答人数と各回答数の合計が異なる箇所があります。
調査結果の詳細が記載された資料ダウンロードはこちら:
https://www.persol-pt.co.jp/drone/download5.html
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【パーソルプロセス&テクノロジー調べ】とご明記ください。

<主な調査結果>
■ドローンの実用化状況
今回の調査結果では、有効回答数435件のうち、「ドローンの利用実績あり」と回答したのが99件、全体の22.8%で、昨年の24.3%と同程度の割合でした。また「利用している、かつ実用化に向けて計画がある」と回答したのが83件となり、全体の19.1%という結果でした。


「実用化に向けて計画がある」と回答された方のうち、実用化にあたる「社外事業展開」と「社内実用化」は、34.9%であることがわかりました。

また、「実用化に向けて計画がある」と回答したユーザーが目指す活用レベルは、「ドローンにより今までできなかった業務を行う」や「代替可能業務を部分的に置き換える」を中心に取り組んでいるとの回答でした。

■実用化が上手く進んでいる会社がドローンに求める業務と求める価値
「実用化に向けて計画がある」と回答したユーザーから、具体的なユースケースを伺ったところ、主に空撮、土木建築現場状況把握、および定期確認業務にあたる設備巡視を中心にドローン実用化が進んでいる結果となりました。また、去年と比べて災害現場状況把握の回答数が増加しました。

ドローンを利用したことがある回答者に対し、実用化に進むための判断基準について伺ったところ、最も多かったのは「付加価値を含む費用対効果の見込みの有無」、次いでインフラ整備などにあたる「安全飛行実現への見込みの有無」でした。

「ドローンの実用化計画あり」かつ、「付加価値を含む費用対効果見込みの有無」と回答したユーザーに具体的な期待項目を伺ったところ、「従来業務と同等なコストでも省人化できれば良い」と回答したのが27名、「取得データなどによる付加価値があれば、従来業務のコストを上回っても良い」と回答したのが7名でした。半数以上が労働人口不足に備えた「省人化」と取得データなどによる「付加価値の創出」に期待しているという結果になりました。また、費用対効果の実現見込みについては、回答者の半数以上が3年以内と回答しました。

実用化が進むユーザーの期待項目で多かった「省人化」や「付加価値の創出」に対し、どのようなユースケースで活用しているか、実用化する際の懸念点、実用化が加速するために必要な要素など、詳細情報はダウンロードページから入手可能です。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 ドローンソリューション部 部長 前田 晋吾のコメント
2022年の「有人地帯での目視外飛行(※)」実現に向けて、関連する法整備や運航管理システム、機体性能向上をはじめとした技術開発が進み、様々な産業でドローンの利活用が進んでいます。
一方で、実用化における具体的な情報の開示は進んでいません。そのため、各ユーザーは自組織の抱える課題や取り組みなどに対して、類似する実態データを比較・参照することが困難です。特に、「周辺機器やシステム導入などの判断基準」や「費用対効果における期待項目の選定基準」の策定・検証には課題が多く、実用化が難航するケースが少なくありません。
今回の調査結果から、判断基準において「付加価値の創出」と「安全飛行の実現」を重視している傾向を、データとして把握できたのは、業界にとって指針の一つとなります。本調査結果をご活用いただく事で、実用化に向けた普及の促進など、社会実装の一役を担っていきたいと考えています。
※「空の産業革命に向けたロードマップ2020」
(URL:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/
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また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、
市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先
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TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: pr@persol.co.jp

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