電子複写機複写サービス契約

2021/09/13  新潟県  

電子複写機複写サービス契約

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0425406 更新日:2021年9月13日更新

電子複写機複写サービス契約 [PDFファイル/87KB]

一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、電子複写機複写サービス契約に
ついて、次のとおり一般競争入札を行う。
令和3年9月13日
新潟県妙高警察署長 坪谷佳伸
1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
電子複写機複写サービス契約
(2) 調達案件の仕様、納入期限、納入場所等
入札説明書及び仕様書による。
2 入札説明書の交付等
(1) 交付期間
令和3年9月13日(月曜日)から令和3年9月22日(水曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
(2) 交付場所
新潟県妙高警察署会計課
なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
(3) 問い合わせ先
郵便番号944-0032
新潟県妙高市小出雲3丁目11番30号
新潟県妙高警察署会計課
電話番号0255-72-0110 内線231
3 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこ
れらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス」に登載されて
いる者であること。
(4) 本調達に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(5) 4に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格
を有することについて新潟県妙高警察署長から確認を受けている者であること。
4 参加資格の確認
本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書
等を提出し、新潟県妙高警察署長の確認を受けなければならない。この場合において、次に定める
ところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加
することができない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
ア提出期限令和3年9月22日(水曜日)午後5時まで
イ提出場所新潟県妙高市小出雲3丁目11番30号
新潟県妙高警察署会計課
ウ提出方法持参又は郵送とする。
ただし、郵送による場合は、アの期限までに必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
エ提出書類入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果
提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。
本件入札に係る参加資格の確認結果については令和、 3年9月27日(月曜日)午前11時以降に2(3)
へ問い合わせること。
5 入札執行の日時及び場所
(1) 日時令和3年10月1日(金曜日)午前11時
(2) 場所新潟県妙高市小出雲3丁目11番30号新潟県妙高警察署2階講堂
6 入札手続
(1) 入札の方法
入札書の提出に当たっては、入札執行日時に本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以
下同じ。)又は代理人が入札執行場所へ持参すること。
(2) 入札書の名義人
本人(代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人)に限る。
(3) 入札書の記載方法
ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金
額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他入札説明書による。
(4) 落札者の決定方法
入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
7 無効入札
入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の
記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
8 入札保証金
免除する。
9 契約保証金
契約金額(消費税込み月額複写料金と消費税込み月額基本料金を足して得た金額に契約期間中の
月数を乗じて得た金額)を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当
する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とす
る。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第44条第1
号又は第3号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 その他
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。
ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
(2) 暴力団の不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県ホームページ(下記アドレス)による。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html
(3) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(契約当事者に関する記載部分を除く。)
及び日本国通貨とする。
イこの公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。

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