生産性の向上に取り組む造船事業者を認定しました~海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定(第1弾)~

2021/09/14  国土交通省 

生産性の向上に取り組む造船事業者を認定しました
~海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定(第1弾)~

令和3年9月14日

本年5月、我が国の海上輸送を担う海事産業の基盤強化を図るための海事産業強化法が成立しました。同法の一部(改正造船法・改正海上運送法)に基づき、本年8月20日より、造船・舶用・海運事業者等に対する新たな計画認定制度が開始されました。
このたび、同制度に基づく認定第1弾として、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船事業者を4者認定しました。

【制度概要】
海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画(事業基盤強化計画)を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。

【今回の認定対象】
以下の事業者が策定した事業基盤強化計画について、審査の結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、9月14日付で認定しました
事業者名 計画の内容 計画期間
(株)大島造船所
  • 省エネ性能に優れた環境対応型バルクキャリアの開発
  • 新たな工場・生産設備の取得 等
~令和8年3月
川崎重工業(株)
  • デジタルシップヤード化による建造リードタイム最小化
  • 液化ガス運搬船等の効率的な生産体制の構築 等
~令和8年3月
ジャパン マリンユナイテッド(株)
  • 生産作業能率向上、及び今治造船・NSY*との連携を通じた低/脱炭素燃料船や省エネ船型の開発、洋上風力事業の拡大 等
*NSY:日本シップヤード(株)
~令和8年3月
(株)三浦造船所
  • 内航船における省エネ・環境対応技術の導入
  • 新たな生産設備による生産工程効率化 等
~令和8年3月

(五十音順、計画詳細は別紙参照)

認定を受けた造船事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となります。
なお、本制度の詳細及び認定を受けた事業基盤強化計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
制度の詳細:https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
計画の概要:https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式:155KBKB)

(別紙)制度・認定計画の概要(PDF形式:1,683KBKB)

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 船舶産業課 船舶産業高度化基盤整備室 松本、稲吉
TEL:03-5253-8111 (内線43-625) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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