2020年度滋賀県歳入歳出決算、滋賀県土地開発基金運用状況、滋賀県公営企業決算、健全化判断比率および資金不足比率ならびに滋賀県事務適正化(内部統制)評価報告書の審査意見について

2021/09/14  滋賀県  

令和2年度滋賀県歳入歳出決算、滋賀県土地開発基金運用状況、滋賀県公営企業決算、健全化判断比率および資金不足比率ならびに滋賀県事務適正化(内部統制)評価報告書の審査意見について

本日、県議会定例会議に提出された令和2年度滋賀県歳入歳出決算、滋賀県土地開発基金運用状況、滋賀県公営企業決算、健全化判断比率および資金不足比率ならびに滋賀県事務適正化(内部統制)評価報告書について、地方自治法第150条第5項、第233条第2項および第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項ならびに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により監査委員が審査を行い、次のとおり意見を付しているのでお知らせします。

審査の結果および意見

滋賀県歳入歳出決算審査意見書

重要な点において、決算その他関係書類は法令に適合し、かつ正確であると認められました。

<意見の概要> (P9~P16)

本県の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により県税収入の状況が見通せない中、財政需要の増大などにより厳しい状況が続くことが予想される。今後の行財政経営に当たっては、平成31年3月に策定された「滋賀県行政経営方針2019」のもと、必要な財源の確保と歳出の見直しに努め、安定的で持続可能な財政基盤の確立に向け取り組むとともに、県としての役割・責任を十分に果たすよう、取組を求めています。

○滋賀県土地開発基金運用状況審査意見書

重要な点において、基金の運用を示す書類の計数が正確であり、運用が確実かつ効率的に行われていると認められました。

<意見の概要> (P55)

利用計画が不明確なまま保有されている一部の土地については、速やかに、長期保有の解消に向けた具体的なビジョンを示すよう求めています。

○滋賀県公営企業決算審査意見書

重要な点において、決算その他関係書類は法令に適合し、かつ正確であると認められました。なお、事業ごとに以下の諸点について積極的な取組を求めています。

〈意見の概要〉

1.モーターボート競走事業(P1~P4)

電話・インターネット投票売上の増加により、過去最高売上額を計上した一方、本場来場者は減少しており、アフターコロナを見据えて、本場の活性化、健全な経営の確保、中期経営計画2020の推進に取り組むよう求めています。

2.琵琶湖流域下水道事業(P5~P7)

琵琶湖の公共用水域の水質保全に資する公営企業としての使命を果たすため、令和2年度末に策定した滋賀県下水道第2期中期ビジョンに基づき、下水道施設の維持管理、発生汚泥の有効活用、不明水対策に取り組むよう求めています。

3.病院事業(P8~P11 )

病院事業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くことから、自主・自律的な運営体制の構築により経営基盤の強化を図るとともに、安全・安心・良質な医療の提供に努めるよう求めています。

4.工業用水道事業(P12~P13)

滋賀県企業庁経営戦略(令和3年度~令和12年度)に即して、事業の着実な進行管理を行うとともに、安全で良質な水を安定供給する公営企業としての使命を果たすため、収益の確保、持続可能な経営の推進について求めています。

5.水道用水供給事業(P14~P15)

滋賀県企業庁経営戦略(令和3年度~令和12年度)に即して、事業の着実な進行管理を行うとともに、安全で良質な水を安定供給する公営企業としての使命を果たすため、持続可能な経営の推進、水質管理の強化、危機管理対策の強化について求めています。

○健全化判断比率および資金不足比率決算審査意見書

重要な点において、健全化判断比率および資金不足比率ならびにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類は法令に適合し、かつ正確であると認められました。

○令和2年度滋賀県事務適正化(内部統制)評価報告書審査意見書

重要な点において、評価手続きおよび評価結果に係る記載は相当であると認められました。なお、内部統制制度が有効に機能するよう不断の見直しを行うよう求めています。

お問い合わせ
監査委員事務局
電話番号:077-528-4464
FAX番号:077-528-4971
メールアドレス:kansa@pref.shiga.lg.jp

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。