新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等のサービス継続事業補助金について

2021/09/15  広島県  

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等のサービス継続事業補助金について

印刷用ページを表示する掲載日2021年9月15日

障害福祉サービス施設・事業所等が,新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において,関係者との緊急かつ密接な連携の下,感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じ,必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう,補助金を交付します。

【注意事項】 広島市,呉市及び福山市に所在する施設・事業所等については,各市の障害福祉主管課にお問い合わせください。

1 対象事業所

1 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続事業

新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において,建物の消毒や職員の感染等に伴う人員確保など,サービスを継続して提供するための対応を行う事業

(1) 利用者又は職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した施設・事業所
※ 職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む。

(2) 濃厚接触者に対応した施設・事業所

(3) 都道府県,保健所を設置する市から休業要請を受けた事業所

(4) 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し,一定の要件のもと,自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所((1),(2)の場合を除く)
※ 一定の要件を含む,具体的な取扱いについては,別紙に規定する。

(5) (1),(3)以外の事業所であって,当該事業所の職員により,居宅で生活している利用者に対して,できる限りのサービスを提供した事業所
※ 通常形態でのサービス提供が困難であり,感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。)

2 障害福祉サービス施設・事業所等との協力事業

新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保するため,当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣などに協力する事業

(1) 1の(1)又は(3)に該当する施設・事業所に対し,協力する施設・事業所

(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から必要があり,自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し,協力する施設・事業所

2 対象経費・補助金交付額

施設・事業所ごとに,基準単価と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。ただし,補助金交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てる。

基準単価と補助対象経費については,別表1 基準単価 (PDFファイル)(95KB)及び別表2 (PDFファイル)(74KB)を確認してください。

3 補助金交付要綱

広島県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等のサービス継続事業補助金交付要綱 (PDFファイル)(89KB)

4 申請方法

上記の補助金交付要綱を確認の上,郵送またはメールで申請を行ってください。

【注意事項】 申請前に,電話又はメールにより,事前に相談してください。

【申請先・問い合わせ先】

広島県 健康福祉局 障害者支援課 指導検査グループ

〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52

電話 : 082-513-3158

メールアドレス : fusyoushien@pref.hiroshima.lg.jp

5 申請期限

第1回 令和3年10月30日 ※当該事業が終了している施設・事業所が対象

第2回以降 当該事業が終了した日から30日を経過した日又は令和4年3月31日までのいずれか早い日

6 申請書類等

交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号) (Wordファイル)(17KB)

総括表(別紙1),施設・事業所別申請額一覧(別紙2),施設・事業所別個票(別紙3) (Excelファイル)(80KB)

【添付書類】

○対象経費の積算内訳を確認できる書類(手当等の支給明細書,衛生用品の領収証等)

○その他参考となる資料

口座振替依頼書 (Wordファイル)(34KB)

7 消費税及び地方消費税の仕入控除額の報告について

事業完了後,消費税の申告により,補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には,所定の様式等により,県に報告してください。報告された仕入控除税額は,補助事業者が負担していないことから,原則として返還の必要が生じます。なお,消費税の申告や仕入控除税額等の制度の詳細は,所轄の税務署にお問い合わせください。

(1)報告様式

【別記様式第2号】消費税及び地方消費税に係る仕入控除額報告書 (Wordファイル)(33KB)

要返還相当額計算書 (Excelファイル)(26KB)

(参考)計算書記載例 (Excelファイル)(71KB)

担当者名簿 (Excelファイル)(11KB)

(2)参考資料

地方税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)の計算方法及び留意事項 (PDFファイル)(217KB)

要返還相当額の計算例 (PDFファイル)(86KB)

(3)報告期限

事業完了後,消費税の申告により,補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は,速やかに(翌々年度5月31日まで)提出してください。

8 参考資料

国実施要綱(令和3年4月13日付障発0413第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知) (PDFファイル)(259KB)

Q&A集(厚生労働省社会・援護局障害福祉課) (PDFファイル)(317KB)

広島県補助金交付規則 (PDFファイル)(137KB)

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