中国における債権に対する貸倒引当金の追加計上の可能性に関するお知らせ

2022/05/13  日本ペイントホールディングス 株式会社 

株主・投資家情報(IR)
2022.05.13

中国における債権に対する貸倒引当金の追加計上の可能性に関するお知らせ

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2022年5月13日
会社名 日本ペイントホールディングス株式会社 代表者名 取締役 代表執行役共同社長
若月 雄一郎
取締役 代表執行役共同社長
ウィー・シューキム
(コード番号:4612 東証プライム) 問合せ先インベスターリレーション部長
サステナビリティ部長
田中 良輔
(TEL 050-3131-7419)

中国における債権に対する貸倒引当金の追加計上の可能性に関するお知らせ

当社は、2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)の連結決算において、下記のとおり中国における債権に対する貸倒引当金を追加計上する可能性があることを、お知らせいたします。

1. 中国における債権に対する貸倒引当金の概要

当社は2017年以降、中国の主要な不動産ディベロッパーと連携し、汎用事業の一つであるプロジェクトビジネスを強化し、市場拡大に合わせて収益成長を大きく加速させてまいりました。2020年後半から、中国政府は不動産市場の過熱を防ぐために、厳格な信用収縮とデレバレッジの措置を講じ中国不動産ディベロッパーの流動性や財務の安定性に影響を与えました。そのような状況下、当社は不動産市場の状況を積極的にモニタリングし、リスクを管理しており、2021年12月期には36億円の貸倒引当金を計上しています。

しかしながら、足元のコロナ影響に伴う市場の弱含みや購買心理の冷え込みに加え、不動産ディベロッパーや競合他社の状況を踏まえ、15社程度の主要ディベロッパー向けの売上債権を中心に、各社の財務状況を確認し再検討しております。今後の各社の財務状況などによっては、当該債権に対する信用リスクが増大し、2022年12月期の連結決算において追加の貸倒引当金を計上する可能性があると考えております。信用リスクが相当程度増大した場合、試算の一つでは、貸倒引当金の金額は100億円から150億円程度、増加する可能性があります。

2. 業績に与える影響

2022年12月期の通期業績予想につきましては、現時点で2022年2月14日に公表した数値に変更はありません。上記貸倒引当金は、当社の各顧客に関連する合理的かつ裏付け可能な情報、つまり従来の経験や一般的な経済要因など将来を見通した情報に基づく定性的・定量的な情報を考慮し、監査法人と協議の上IFRS基準に基づき確定次第開示いたします。一方、グローバルでの製品値上げによる順調な業況や円安による収益の押し上げ効果に加え、追加収益が見込まれる欧州塗料メーカーDP JUB delniška dru?ba pooblaš?enka d.d.社の株式取得の完了を進めています。さらに、昨今の高騰する原材料価格の変動もあり、これらの動向を見極める必要があります。2022年12月期の通期業績予想については今後修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします。

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