合弁会社(孫会社)の合弁解消(株式譲渡)に伴う特定子会社の異動に関するお知らせ

2022/11/28  エイベックス 株式会社 

2022年11月28日
エ イ ベ ッ ク ス 株 式 会 社

合弁会社(孫会社)の合弁解消(株式譲渡)に伴う特定子会社の異動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社子会社であるエイベックス・デジタル株式会社(以下「ADG」)と株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)との合弁会社であるエイベックス通信放送株式会社(以下「ABC」)に係る合弁契約を解消し、ADGが保有するABCの全株式をNTTドコモに譲渡すること(以下「本件譲渡」)を決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.合弁解消及び株式譲渡の理由

ABCは、2009年4月10日に当社の連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント株式会社(現:ADG)と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:NTTドコモ)との間で設立された合弁会社であり、携帯電話を利用した映像配信ビジネスを共同展開し、モバイル向け動画コンテンツ市場の更なる形成と活性化を図ることを目的として設立されました。ABCは、会員制携帯有料動画配信サービスである「BeeTV」を世界初の携帯専用放送局として提供を開始し、2015年4月よりサービスを開始した「dTV」は、2016年には国内映像配信サービスで初めて会員数500万人を突破するなど、広く映像配信サービスを提供してまいりました。

しかしながら、昨今の事業を取り巻く環境の急速な変化を受け、ADGおよびNTTドコモの今後の更なる成長について慎重に協議を重ね検討した結果、当該合弁関係を発展的に解消し、それぞれの成長戦略に基づき事業運営を行うことが、両社の企業価値最大化に寄与すると判断いたしました。また当社においても、2022年5月に発表した新中期経営計画「avex vision 2027」で掲げたIP創出への注力と、プラットフォーム等マネタイズ領域の最適化への取り組みにおいて、経営資源の有効活用ができるものと判断するに至り、本件譲渡により、合弁関係を解消することといたしました。これにより、ABCは当社の連結範囲から除外される予定です。

なお、本件譲渡後、当社およびADGとNTTドコモは、別途業務委託に関する契約を締結し、合弁解消後においても一定期間ABCの運営業務を受託するとともに、その他の契約等を通じ、当社グループとNTTドコモはコンテンツ調達等において今後もパートナーとして、連携を継続していく予定です。

2.異動する孫会社(特定子会社)の概要

(1)名称 エイベックス通信放送株式会社
(2)所在地 東京都港区三田一丁目4番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 若泉久央
(4)事業内容 映像配信サービス
(5)資本金 3,500百万円
(6)設立年月日 2009年4月10日
(7)大株主及び持株比率
エイベックス・デジタル株式会社(70%)
株式会社NTTドコモ(30%)
(8)上場会社と当該会
社との関係
資本関係 当社は、当該会社の株式を70%間接保有しております。
人的関係 当該会社の取締役1名および監査役1名は当社の取締役が兼務しています。
取引関係 当社と同社は、経営上の各種サービス等の提供に関する取引を行っております。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
純資産 8,985百万円 8,074百万円 7,311百万円
総資産 13,656百万円 14,256百万円 9,859百万円
1株当たり純資産 64,178.69円 57,678.18円 52,221.54円
売上高 14,176百万円 12,017百万円 11,213百万円
営業利益 2,934百万円 1,546百万円 462百万円
経常利益 2,961百万円 1,571百万円 456百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,985百万円 1,074百万円 311百万円
1株当たり当期純利益 14,178.69円 7,678.18円 2,221.54円
1株当たり配当金 14,178.69円 7,678.18円 2,221.54円

3.子会社の概要

(1)名称 エイベックス・デジタル株式会社
(2)所在地 東京都港区三田一丁目4番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 若泉久央
(4)事業内容 デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信
(5)資本金 100百万円
(6)株主及び持株比率 当社(100%)

4.株式譲渡の相手先の概要

(1)名称 株式会社NTTドコモ
(2)所在地 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 井伊基之
(4)事業内容 通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
(5)資本金 949,679百万円
(6)純資産 6,509,417百万円
(7)総資産 9,318,193百万円
(8)設立年月日 1991年8月14日
(9)大株主及び持株比率 日本電信電話株式会社(100%)
(10)上場会社と当該会社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。

5.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況等

(1)異動前の所有株式数
98,000株
(議決権の数:98,000個)
(議決権所有割合:70.0%)
(2)譲渡株式数 98,000株
(議決権の数:98,000個)
(3)譲渡価額(予定) 51.2億円(※1)
(4)異動後の所有株式数
0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0.0%)

※1. ABCは当社に2022年9月末時点において約55.3億円を預託しており、当社は株式譲渡実行日までにその全額を返還する予定です。その後、ABC株式の譲渡対価はNTTドコモよりADGに振り込まれる予定であるため、本件譲渡により当社の連結貸借対照表上における現預金額に大きな変動は生じない見込みです。

6.譲渡の日程

(1)取締役会決議日 2022年11月28日
(2)株式譲渡契約締結日 2022年11月28日
(3)株式譲渡実行日 2023年1月31日(予定)(※2)
※2. 株式譲渡の実行は公正取引委員会への株式取得の事前届出の受理および株式取得禁止期間が経過したこと等を前提条件としているため、これらに変更や遅延が生じた場合には、株式譲渡実行日に変更が生じる可能性があります。

7.今後の見通し

本件譲渡が、2023年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であり、2022年11月10日発表の連結業績予想に変更はありません。

以 上

(参考)当社の当期連結業績予想(2022年11月10日公表分)及び前期連結実績
営業利益(百万円) 親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
1株当たり当期純利益
(円銭)
当期連結業績予想
(2023年3月期) 4,000 3,300 73.15
前期連結実績
(2022年3月期) 2,582 919 20.77

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