G7
G7広島サミット
（セッション6「複合的危機への連携した対応」概要）
令和5年5月20日
英語版 (English)
- 岸田総理から、世界が直面する複合的危機への連携した対応の重要性を指摘し、食料、保健、開発、ジェンダー等について、招待国及び招待機関と率直な議論を行いました。
- 開発について、参加国・機関は、SDGs達成に向けた着実な進捗を得るべく、開発協力の効果的活用や民間資金の動員に向けた取組を推進していくことを確認しました。また、G7が立ち上げたグローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）の下で具体的な投資案件を推進していくことや、国際開発金融機関（MDBs）を始め様々な改革を推進していくことへの期待が示されました。さらに、透明で公正な開発金融の重要性や、債務問題への対応を加速する必要性についても一致しました。
- 食料について、参加国・機関は、喫緊の食料危機への対処と強靱な食料安全保障の確立が急務であることにつき認識を共有しました。議論の結果、G7と招待国の首脳は、共同で「強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明」を発表することで一致しました。
- 保健について、岸田総理は、グローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA）の構築・強化に関して、首脳級ガバナンスや国際規範設定の重要性や、既存の機関等による緩やかな連携としての「ソフト・ガバナンス」の視点を指摘しました。また、今般G7が発出した「感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスのためのG7広島ビジョン」で示した原則に基づき、感染症危機対応医薬品等（MCM）に関するデリバリー・パートナーシップを立ち上げることを紹介し、連携を呼びかけました。議論の後、参加国・機関は、連携していくことを確認するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成等に引き続き連携して取り組んでいくことを確認しました。
- ジェンダーに関しては、岸田総理より防災を含め女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダの促進、女性の経済的自立等の取組を有機的に連携させることの重要性を強調したのに対し、参加国・機関よりこれに賛同する発言がありました。
- この他、参加国・機関は、第13回WTO閣僚会合（MC13）の成功に向け、WTO改革を含む貿易分野における課題に取り組んでいくことを確認しました。
（注）8か国の招待国と7つの招待機関は、豪州、ブラジル、コモロ（アフリカ連合（AU）議長国）、クック諸島（太平洋諸島フォーラム（PIF）議長国）、インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、韓国、ベトナム、国連、国際エネルギー機関（IEA）、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）。
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