食品小売事業者との連携による食品ロス削減の取組を実施します

2023/06/01　三重県庁　

令和05年06月01日

食品小売事業者との連携による食品ロス削減の取組を実施します

期限切れや期限間近で廃棄されることによる食品ロスの発生を削減するため、県内の食品小売事業者と連携して食品ロス削減を呼びかける啓発を行います。

１実施内容
食品ロス削減の啓発資材として作成した「すぐ食べるなら、期限の近い食品から順番に購入する」こと
を呼びかけるレールポップ及びポスター※1を店内の食品陳列棚等に掲示していただき、啓発活動を行う
ことにより、消費者の行動変容を促し、期限切れや期限間近が原因により発生する食品ロスの削減につな
げます。

※1 レールポップとは、小売店などの商品陳列棚に設置したレールに差し込んで使用する店頭広告の一
種です。細長い形状で、プライスカードや商品の販促ツールとして使われています。
なお、今年度のレールポップ及びポスターのデザインは、令和４年度の環境省のモデル事業で食品ロ
ス削減に取り組んだ三重県立特別支援学校伊賀つばさ学園高等部の皆さんに作成していただきました。

２実施期間
令和５年６月１日（木）から令和６年３月３１日（日）まで
（６月の環境月間、１０月の食品ロス削減月間、３Ｒ推進月間を含む１０か月間）
※店舗により実施期間が異なる場合があります。

３参加企業・事業所（五十音順）
スーパーマーケット
イオンリテール株式会社東海カンパニー（三重県イオン・イオンスタイル店舗）１７店
株式会社大光アミカ事業本部（業務用食品スーパーアミカ）２店
株式会社ぎゅーとら２８店
株式会社主婦の店７店
株式会社とよはた（生鮮市場ベリー）３店
株式会社バロー７店
株式会社マルヤス（マルヤス、コスモス、ＢＡＳＩＣ）１１店
株式会社八百彦商店（スーパーヤオヒコ）２店
スーパーサンシ株式会社１６店
マックスバリュ東海株式会社４６店

コンビニエンスストア
株式会社セブン－イレブン・ジャパン１７４店
株式会社ファミリーマート３９３店
株式会社ローソン１３０店

ドラッグストア
株式会社スギ薬局１０店

三重県下ＪＡ直売所１９店

計８６５店
※参加店舗数はプレスリリース発表時点での数です。

４取組の背景
食品ロスは、農林水産省と環境省が行った調査によると、日本全国では令和２年度に年間５２２万トン
（推計）発生しており、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスは２７５万トン（推計）、家庭から
発生する家庭系食品ロスは２４７万トン（推計）となります。県内では令和４年度の調査の結果、事業系
食品ロスは４．３万トン（推計）、家庭系食品ロスは３．２万トン（推計）発生しています。
令和４年度の消費者庁の意識調査において、食品ロスの問題について８０．９％と多くの方が認知して
いることが分かりました。食品ロスの認知度が広がってきた現在において、その削減のために、より具体
的な行動につなげていく取組が必要です。
食品ロスの発生原因のひとつとして、消費者が食品を購入する際に、期限の長い方から選んで購入して
しまうことが挙げられます。その結果、期限の近い食品が売れ残り、廃棄されてしまいます。
このような背景から、本県では、令和３年度から県内の食品小売業と連携した啓発活動を行っていま
す。

食品小売事業者との連携による食品ロス削減の取組を実施します

食品小売事業者との連携による食品ロス削減の取組を実施します

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