2023年３月29日
株 式 会 社 サ イ バ ー リ ン ク ス
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について 当社は、2021 年９月 30 日にプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示しております。2022 年 12 月 31 日現在における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 12 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、以下のとおりであり、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりません。2025 年 12 月期末までに基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
流通株式時価総額
当社の適合状況及びその推移
2021 年 6 月 30 日時点 89.2 億円
2022 年 12 月 31 日時点 73.7 億円
上場維持基準 100 億円
計画書に記載の計画期間 2025 年 12 月期末
※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況および評価
（１）『時価総額』向上に向けた取組の実施状況
①中期経営計画推進による業績向上
当社は、2021年２月に公表いたしました「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025」の推進による業績向上に向けた取組を進めてまいりました。
計画２年目にあたる2022年12月期の業績は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業が計画以上に力強く成長し、経常利益は計画比3.7億円増の11.4億円となり、３期連続最高益を達成いたしました。
【中期経営計画２年目（2022年12月期）の計画と実績】
売上高 定常収入 経常利益
中期経営計画※ 132億円 71億円 7.7億円
実績 122億円 69億円 11.4億円
計画差異 △10億円 △2億円 +3.7億円
※2021年２月12日公表の「中期経営計画 （2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025」のp15、16グラフの値です。
②コーポレートガバナンスの充実
＜ＩＲの強化＞
2022年12月期においては、ＩＲ担当人員の増員による体制強化を行い、以下の取組を推進してまいりました。
【情報開示の充実】
・中期経営計画、決算短信、決算補足説明資料等の英文開示（日英同時の開示も推進）
・決算補足説明資料の内容拡充等の大幅見直し実施
開示頻度を年２回（半期単位）から年４回（四半期単位）に向上
【認知度向上施策】
・ＩＲメディアへの掲載開始
・ＩＲ動画コンテンツの充実
・個人投資家向けＩＲイベントへの出展
【対話の推進】
・機関投資家向け決算説明会の開催（半期単位）
・機関投資家との面談（１ｏｎ１）実施（四半期単位）
＜ＥＳＧ関連施策の推進＞
「サステナビリティ基本方針」に基づき、７つの「持続可能な企業活動における重要課題（マテリアリティ）」を設定し、新たに以下の取組を実施いたしました。
・人材KPIの開示
・サステナビリティデータ（社会）の開示
・団体長期障害所得補償（GLTD）制度導入
・女性活躍推進への取組（管理職比率 7.8%、主任職比率 21.7%）※2022年12月31日時点
・中学生向けキャリア学習（企業訪問）受入れ
・インターネットによる議決権行使の採用（第59期定時株主総会より）
・独立社外取締役を３分の１以上選任
（社内取締役４名に対し、独立社外取締役４名 ※2022年12月31日時点）
＜コーポレートガバナンス・コードへの対応＞
2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」において、プライム市場のみに適用、あるいはプライム市場に加重される原則を中心に、以下の取組を実施いたしました。
【補充原則3-1② 英語での情報の開示・提供】
・中期経営計画、決算短信、決算補足説明資料等の英文開示（日英同時の開示も推進）
・コーポレートサイト「ＩＲ（Ｅｎｇｌｉｓｈ）」ページの改修
【補充原則4-8 独立社外取締役を３分の１以上選任】
・独立社外取締役を３分の１以上選任
（社内取締役４名に対し、独立社外取締役４名 ※2022年12月31日時点）
【補充原則4-10① 指名委員会・報酬委員会の設置】
・指名・報酬委員会を設置
【補充原則4-11① スキル・マトリックスの開示】
・定時株主総会の招集通知にてスキル・マトリックスを記載
③株主還元施策
１株あたりの配当額は、2021年12月期は当初予想の10円を２円上回る12円としました。
さらに、2022年12月期は前期比１円増配の13円とするなど、配当額の引き上げを進めてまいりました。
（２）『流通株式比率』向上に関する取組の実施状況
流通株式比率向上に関する取組としては、株式交換を用いたＭ＆Ａの実行に係る新株発行等により流通株式数が増加しました。さらに、役員の退任等もあり、2022年12月31日時点での流通株式比率は56.9％となり、2021年６月30日時点より4.2ポイント上昇いたしました。
（３）取組の評価
流通株式比率は2021年６月30日時点より4.2ポイント上昇したものの、株価の推移が軟調であることから、依然として「流通株式時価総額」は上場維持基準を充たしておりません。一方、業績は３期連続で最高益を達成するなど着実に向上しております。最終年度までに上場維持基準を達成できるよう、引き続き適合計画に基づく取組を進めてまいります。
３．今後の課題および取組について
「時価総額」および「流通株式比率」を向上させるためには、企業価値を高めるとともに株式市場で適正な評価を得ること、当社株式の流動性を向上させることが課題と捉えております。
時価総額向上に向けた取組として「中期経営計画推進による業績向上」を掲げております。
中期経営計画については、当初２か年の経常利益が計画を上回るペースで順調に成長したことに加え、Ｍ＆Ａにより経営資源が一層強化されたことなどを踏まえ、2023年２月14日に見直しを行いました。計画最終年度（2025年12月期）の売上高、定常収入、経常利益の各計画値の引き上げを実施したものであります。見直しの詳細については、添付資料をご参照下さい。セグメント別の重点戦略は以下のとおりです。
(重点戦略)
①流通クラウド事業
『企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現』
「＠ｒｍｓ基幹」のシェア拡大に向け、高速処理化など基本機能のブラッシュアップを図るとともに、ＡＩ・自動判断機能など機能拡充にも取り組みます。また、「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、効率的な運用・導入の仕組みを確立することにより普及を加速します。さらに、2021年にリリースした企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能拡充と普及を進め、商談や見積などの効率化により、食品流通業界全体のＤＸに貢献します。
②官公庁クラウド事業
『大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート』2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」や、自治体電子認証サービス「マイナサイン」、自治体デジタルサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」等により、全国各地で自治体ＤＸを力強くサポートしていきます。
③トラスト事業
『マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位に展開』マイナンバーカードを利用する信頼性の高い電子契約システム「マイナトラスト」について、サービスの事業化と普及を進めます。また、ブロックチェーンを利用するデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」について、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「ＴＯＥＩＣ(R) Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストの公式認定証への提供開始（2023年４月予定）を足掛かりに、デファクトスタンダードとなることを目指します。
④モバイルネットワーク事業
『激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大を』
株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県下のシェアを高め、また、店舗の効率化による収益力向上等に努めることにより、エリアにおける強力なパートナーとしての地位を確立していきます。
なお、中期経営計画の見直しを実施いたしましたが、適合計画に基づく取組は着実に進捗しており、現時点では適合計画書を変更する必要性はないと考えております。最終年度までに上場維持基準を充たせるよう、「上場維持基準適合に向けた基本方針」に沿った各種取組を引き続き進めてまいります。
以上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/5256bc6d/5f71/42d6/91de/bd48290f8f80/140120230329538484.pdf