2023年12月13日
株式会社日立製作所
会社分割によるエネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業の強化に関するお知らせ 株式会社日立製作所(以下、日立)は、本日、お客さまの脱炭素化のさらなる支援に向けて、国内向け事業であるエネルギー&ファシリティマネジメントサービス*1事業を強化・拡大することを目的に、同事業や分散型電源ソリューション事業などを担うエネルギー事業統括本部のカーボンニュートラル事業部(以下、カーボンニュートラル事業部)を、会社分割(以下、本会社分割)により、日立のビジネスユニット相当*2の100%子会社である株式会社日立パワーソリューションズ(以下、日立パワーソリューションズ)に承継することを決定しました。
具体的には、カーボンニュートラル事業部が有する、エネルギー&ファシリティマネジメントサービスや分散型電源ソリューションなどのカーボンニュートラル関連事業に関するコンサルティング、設計、製品・システム導入、サービス提供、品質保証などの機能を、日立パワーソリューションズに承継します。
*1 エネルギーマネジメントとファシリティマネジメントを組み合わせ、全体をデジタルで管理することで、設備の省エネ運転、高効率運用化、CO2 排出量削減など、環境に配慮するとともに、長期オペレーションの最適化や関連業務の効率化などのマネジメントを可能とするサービス (参考：2023年12月4日 日立製作所ニュースリリース「日立が、茨城県日立市の 4事業所でマイクログリッド型エネルギー供給サービスの運用を開始、日立パワーソリューションズとエネルギー＆ファシリティマネジメントサービス事業を強化」)
*2 日立パワーソリューションズは、日立のカーボンニュートラル関連事業を牽引する事業体になることを目的に、2023年4月に、日立におけるビジネスユニットと同等の組織となりました。
本会社分割により、日立パワーソリューションズのカーボンニュートラル関連事業(太陽光発電システム事業、コージェネレーションシステム事業など*3)の2024年度売上収益見通しは約70億円増加し、200億円超となります。
さらに日立は、カーボンニュートラル事業部の強みであるエネルギー関連の技術やノウハウ、コンサルティング力と、日立パワーソリューションズの強みであるデジタルサービス・フィールドサービスを掛け合わせることで、エネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業を強化するとともに、両者の相互補完により提案領域を拡大することで、さまざまな業種・規模のお客さまに対して、最適なカーボンニュートラル関連ソリューション・サービスをワンストップで提供します。これにより、日立パワーソリューションズのカーボンニュートラル関連事業の売上収益を、2027年度に300億円超に拡大することをめざします。また、中長期的には、エネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業の海外市場への展開も視野に入れ、さらなる成長をめざします。
*3 風力発電システム関連事業は含まない
なお、本会社分割は、100%子会社に日立の事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容の一部を省略しています。
１．本会社分割の目的
世界共通の長期目標である2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、日本政府は、社会経済の変革や投資の促進、生産性の向上により、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すグリーン社会の実現をめざしています。また、企業経営においては、エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの活用などによりCO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。このような動きを受けて、カーボンニュートラル関連ソリューション・サービス市場は、2021年から2030年の年平均成長率が12%*4になることが見込まれるなど、急速な拡大を見せています。
*4 2023年12月13日時点 日立製作所調べ
こうした市場環境において、日立はこれまで、日立のエネルギー部門の100％子会社である日立パワーソリューションズとともに、お客さまの脱炭素化を支援してきました。とくに、エネルギー&ファシリティマネジメントサービスについては、エネルギーの効率的な利用とお客さま業務の効率向上を同時に実現するサービスとして、脱炭素化と業務最適化の両立をめざすお客さまの関心を得て、順調に業績を伸ばしています。
日立は、お客さまの脱炭素化のさらなる支援に向けて、カーボンニュートラル向けのコア事業であるエネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業を強化するため、本会社分割を通じて、カーボンニュートラル事業部が長年培ったエネルギー関連の技術やノウハウ、コンサルティング力を日立パワーソリューションズに集約し、日立パワーソリューションズの強みであるデジタルサービス・フィールドサービスと掛け合わせます。
これにより、エネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業において、お客さまの経営課題を理解して、IT・OT・プロダクトで解決方法を抽出・実装し、運用・保守を行って次の課題解決へとつなげていくというLumadaの顧客協創フレームワークのサイクルを強化することで、同事業の成長を実現し、お客さまの脱炭素化と企業価値向上に貢献します。
２．本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程*5
執行役による本会社分割の決定 2023年12月13日
契約締結日 2024年1月(予定)
実施予定日(効力発生日) 2024年4月1日(予定)
*5 本会社分割は、日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。
(2)本会社分割の方式
日立を吸収分割会社とし、日立パワーソリューションズを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に係る割当ての内容
日立パワーソリューションズは、本会社分割に際して、普通株式1株を発行し、日立に対して交付します。
(4)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
日立は、新株予約権付社債を発行していません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はありません。
(6)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後に弁済期が到来する日立パワーソリューションズの債務について、履行の見込みはあるものと判断しています。
(7)その他
その他の本会社分割の詳細については、決定次第お知らせします。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/12/f_1213.pdf