2024 年 2 月 15 日
野村不動産投資顧問株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来の電力を大型商業施設「プレナ幕張」に導入 ～ 追加性のある再エネ電力の安定的な調達により、脱炭素社会の実現に貢献～（野村不動産投資顧問、東京電力エナジーパートナー）
野村不動産投資顧問株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：三浦 公輝、以下「野村不動産投資顧問」）が資産運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）と、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役社長：長﨑 桃子、以下「東電EP」）は2024年2月15日、NPRが保有する「プレナ幕張」において、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下「本PPA」）を締結いたしました。
本PPAに基づき、2025年３月から、NPRが保有する大型商業施設「プレナ幕張」に供給される電力の一部が、追加性※2のある再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）となります。 本 PPA により、発電事業者であるシン・エナジー株式会社が栃木県に新設する太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東電 EP がプレナ幕張へ供給いたします。また、本 PPA に基づき供給される再エネ電力に加え、「RE100」の報告に対応可能なトラッキング付非化石証書※3をプレナ幕張が供給を受ける再エネ電力以外の電力に付与することにより、プレナ幕張の年間消費電力量に相当する約 682 万 kWh（一般家庭約 2,200 世帯分の年間消費電力量に相当）が実質再エネ電力となり、年間約 3,135 トンの CO?排出量の削減が期待できます。
野村不動産投資顧問と東電 EP は、脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、今後も継続して再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。
?本取り組みのスキーム図
※１ コーポレート PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期
にわたって固定価格で購入する契約です。企業が CO?排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイト PPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態、また、フィジカル PPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
※２ 追加性とは、再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味します。
※３ 再エネや原子力など、非化石電源由来の電気から環境価値を分離し、証書化して取引を可能にしたもので、トラッキングにより電源種や発電所所在地などの属性情報が明らかとなります。
?本取り組みの目的
NPR は、2022 年 10 月に「再エネ 100 宣言 RE Action」に加盟したほか、2023 年 3 月には国内私募 REIT 初となる
SME 版 SBT ネットゼロ認定を取得するなど、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現する取り組みを積極的に進めています。本 PPA を契機に、野村不動産投資顧問と東電 EP は、NPR 国内施設への再エネ電力（コーポレート PPA）の活用を拡大し、NPR の再エネ 100 宣言 RE Action の目標達成および CO?削減に貢献してまいります。
東電 EP は、電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、再エネ由来の電力と、それ以外の全電源の電
力に環境価値を付加した電力をセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレート PPA メニューを 2023 年７月に新設しました。今後も、本 PPA および多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再エネの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。
野村不動産投資顧問と東電 EP は、脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、今後も継続して再
エネの活用を積極的に進めてまいります。
?本 PPA の適用対象物件
対象施設
プレナ幕張
外観
所在地
千葉県千葉市美浜区
延床面積
25,189m2
階数
地上６階
竣工
1993 年７月
主要用途
商業施設
?発電所の概要
発電事業者
シン・エナジー株式会社
発電所所在地
栃木県小山市、栃木県河内郡上三川町（計 2 サイト）
運転開始時期
2025 年 3 月（予定）
合計設備容量
約 1,500kW（DC）
