第一交通、電脳交通、NEC、自動運転技術における業務提携に関する基本合意書を締結
～移動困難な地方でバス・タクシーの自動運転技術を活用したモビリティサービスの展開を目指す～
2024年3月13日
第一交通産業株式会社
株式会社電脳交通
日本電気株式会社
第一交通産業株式会社(本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：田中 亮一郎、以下「第一交通」)、株式会社電脳交通(本社：徳島県徳島市、代表取締役：近藤 洋祐、以下「電脳交通」)、日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之、以下「NEC」)の3社は、地方の交通課題解決に向けた業務提携に関する基本合意書を締結しました。バス・タクシーの自動運転技術を活用した新しいモビリティサービスの展開により、地方の公共交通における利便性確保という課題の解決を目指します。
1.背景・概要
現在、少子高齢化に伴う運転手不足等により、全国的に公共交通の利便性の確保が課題となっています。第一交通が有するバス・タクシー等の顧客基盤と、電脳交通が有する配車に関するシステムやノウハウ、NECが有する自動運転に関する技術やソフトウェアを掛け合わせることで、地域公共交通の維持・確保に向け自動運転を活用した新しいモビリティサービスの展開を目指します。これにより、地域住民の方々の利便性向上および地域活性化に寄与します。
2.今後の展開
将来の道路運送車両法のレベル4認可を取得した自動運転バス・タクシーの全国各地での導入に向け、まずは2024年度内に沖縄県で自動運転バスの実証実験を行う予定です。自動運転システム・アプリケーションの技術、運行・配車や遠隔監視のオペレーション体制に関する検証や地方の交通における課題・受容性等を検証し、その成果を活かした沖縄県のバスの運行における課題解決と持続的成長への貢献を目指します。
3.各社コメント
第一交通産業株式会社 代表取締役社長 田中 亮一郎
第一交通グループは、地域の交通事業者として地域交通を維持・発展させる役割を担い、地域住民の方々やその地域に来訪される方々の移動の確保に努めてまいります。デジタル領域のソリューションを有効活用しながら、今まで築き上げてきた運行業務を基に「安心」「安全」を前提に、地域に根付く形でサービスを提供してまいります。
株式会社電脳交通 代表取締役社長 CEO 近藤 洋祐
電脳交通は、第一交通産業社、NEC社と協同で自動運転技術を活用した、地域交通領域の課題解決を目指した実証事業を行います。昨今社会問題化しております旅客事業の担い手不足による交通空白地域及び時間帯が発生する問題の解消に向け、本実証実験に寄せられる期待は大変高いと感じており、実証実験に留まることなく、将来的に人々の生活を支える交通インフラとして定着するよう、事業づくりを進めてまいります。
日本電気株式会社 Corporate SVP 井手 伸博
NECは、強みであるソフトウェアの開発技術を活用して自動運転領域に注力し、地域の移動課題解消や経済活性化の実現に貢献することを目指してまいります。今回の基本合意書締結を通じて、NECが有する予約管理や遠隔監視などの自動運転関連技術、第一交通社が持つバス・タクシーの運行実績・ノウハウ、電脳交通社が持つ交通事業者向けのDX技術を掛け合わせることで、地域に根差した安全・安心な自動運転技術のサステナブルな社会実装を推進してまいります。
以上
NECの自動運転モビリティサービスのご紹介
URL：https://jpn.nec.com/manufacture/jidousya/mobilityservice/index.html
本件に関するお客様からの問合せ先
第一交通
交通事業統括本部 MaaS推進室 古賀・張
TEL：093-511-8850
電脳交通
Strategy&Transformation&Finance Team 鈴岡
E-Mail：st@dennokotsu.jp
NEC
モビリティソリューション統括部
E-Mail：mobi-service@ebu.jp.nec.com
NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
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