2024 年 4 月 25 日
ID&E ホールディングス株式会社
日本工営、トルコ国における復興計画策定支援に貢献 ID&E ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：新屋浩明）傘下の日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金井晴彦、以下「日本工営」）は、トルコ国「ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト」および「地方自治体の災害リスク管理及び廃棄物管理能力向上プロジェクト」を独立行政法人国際協力機構（JICA）より受注※1し、地方自治体の災害リスク管理と廃棄物管理の能力向上に資する技術支援に参画してきました。本業務では 2023 年 2 月 6 日に発生したトルコ・シリア地震を受け、追加支援の一環として、より良い復興の実現に貢献するために、復旧および復興プロセスの都市計画の支援にも取り組んできました。
この度、トルコ自治体連合および環境都市気候変動省の協力を得て、復興計画策定支援のモデル都市であるカフラマンマラシュ大都市の「BBB（Build Back Better：より良い復興）計画※2」が、2024 年 3 月 5 日に公表されました。
この BBB 計画の策定過程で日本工営は、地震災害リスクの理解に基づいた計画案を立案支援するとともに、パブリックコメントの実施により市民の声を取り入れるなど、東日本大震災など日本国内における災害復旧・復興支援の計画策定に多数携わった経験を基に、カフラマンマラシュ大都市圏庁のニーズに応えた支援を行いました。その結果、中長期的かつ包括的な復興計画を策定する法制度がなく、各分野・各組織において復興事業が個別に実施されてきたトルコ国において、2034 年を目標年とした将来都市構造とインフラ整備事業を含む各種施策が網羅された革新的な復興計画が策定されました。キープロジェクトの一例では、耐震性に優れた水道管路網の導入を通じて災害に強い街づくりを目指すことがあげられています。
日本工営は、これまで培った総合技術コンサルタントの強みを活かし、引き続きトルコ国の地震被害からの復旧・復興を支援し、世界中の国々において災害に強い国づくりを支援していきます。
※1株式会社エイト日本技術開発、八千代エンジニヤリング株式会社との 3 社共同受注事業。
※2在トルコ日本国大使館 技術協力プロジェクト「地方自治体の廃棄物・汚染管理及び災害リスク管理能力向上プロジェクト」を通じた復興支援（BBB 計画の公表） https://www.tr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_
00999.html
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ID&E ホールディングス株式会社 経営管理本部 コーポレートコミュニケーション室
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