令和6年(2024年)5月10日更新
小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年5月10日）
知事記者会見
2024年5月10日（金曜）
14時00分～14時43分
【字幕版】は「東京動画」をご覧ください。
知事冒頭発言
1 SusHi Tech Tokyo 2024
【知事】今日は8点、私の方からお伝えをしたいと思います。まずSusHi Tech Tokyo 2024、近づいてまいりました。近づいてまいりましたというか、もう先月の27日（土曜日）に開催をして、そしてこれから色々なプログラムが次々と行われるということでございますが、先月の27日から数えますと、2週間で約4万人を超える方々にご来場いただいているということで、好評いただいているかと思います。この日曜日ですが、シンボルプロムナード公園、そして海の森エリア、有明アリーナ、それぞれ順次オープンをすることとなっております。また、来週からスタートアップ、そしてまた都市のリーダーをお招きして、更に盛り上げが続いてまいります。まず前回もご案内いたしましたけれども、空飛ぶクルマですけれども、飛行日程が決まりました。今ご覧いただいている日程になります（スライド）。東京ビッグサイトで、これ都内初の飛行になりますけれども、5月17日、水曜日（正しくは、金曜日）、ここを皮切りに行ってまいります。ぜひ多くの方、直接見てもらえるよう、4日間で延べ7回飛行することといたしております。それから5月15日（水曜日）、16日（木曜日）の2日間ですけれども、グローバルスタートアップが開かれます。世界中からスタートアップ、そして投資家の皆さんなど、本当に多様なプレイヤーがお集まりいただくこととなっております。国内外のスタートアップが430社でございますが、それ以上出展をするという、かなり大きな規模になります。優れた技術、そしてアイデアを競うピッチコンテストも開きます。「SusHi Tech Challenge 2024」というタイトルで行ってまいります。またセッションもですね、47開きまして、そこにはですね、150名を超える国内外のリーダーの皆さん、そして、専門家が登壇されまして、未来の都市を展望してまいります。次の世代を担う若者も大切なプレイヤーの一人です。そこで今回はですね、学生さんによるチーム、これのネーミングがなかなかでして、「ITAMAE」というチームなのですけれども、パビリオン、そしてまたセッションなどの企画・運営を学生さん自身で担っていただいております。そして先日訪問したばかりですけれども、シリコンバレーにおいてもですね、本当に世界から様々な人材が集まっている。そして新しいことに挑戦しようというエネルギーをですね、感じたところでございます。ぜひこの東京におきましても、多くの方にご来場いただいて、大いにお互いの刺激を受け合うという、そのような環境になればと思います。そして、続いてシティ・リーダーズの方なのですけれども、こちらは昨年もそうでございますけれども、世界の五大陸から前回を上回る47の都市がご参加いただく予定になっております。ご覧の方々（スライド）から基調講演をいただくことといたしておりまして、また、「安全・安心な都市」「包摂・公正」「環境」、この三つのテーマでご覧のモデレーターの皆様方と一緒に議論を行います。そして、世界共通の課題の解決につなげていきたいと考えております。会議の最後にはですね、持続可能な社会の実現に向けまして、参加都市が取り組むべき事項、これをコミュニケにまとめまして発表する予定といたしております。会議の模様でございますけれども、ウェブサイトでの発信になりますので、そちらを通じてもご参加いただければと、このように思います。それぞれのプログラムの内容でありますけれども、公式のアプリがありますので、そこでご確認いただいて、またぜひ会場に実際にお越しいただきたいと存じます。政策企画局、スタートアップ・国際金融都市戦略室が担当をいたしております。これがまず冒頭でお伝えする一つ目であります。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,250KB）
（「SusHi Tech Tokyo 2024 詳細決定 」は、こちらをご覧ください。）
2 Tokyo Tokyo Delicious Museum
【知事】それから同じ時期なのですけれども、5月17日（金曜日）から19日（日曜日）まで、同じく有明のシンボルプロムナード（公園）、こちらの方で、東京の観光資源でもございます食の魅力を楽しめるイベントを開きます。題しまして「Tokyo Tokyo Delicious Museum」であります。そのタイトルどおりですね、江戸前の料理だけではありません。洋食、中華など、さすが東京という感じの多彩な食を堪能できる。そしてまた設えもですね、畳の席を用意したり、屋台なども用意いたしまして、和の雰囲気も楽しんでいただけるようになっております。また、石川県の輪島塗をはじめとして、日本各地の特産品の販売もその場で行ってまいります。それからその近くのエリアなのですけれども、先ほども申し上げましたように、SusHi Tech（Tokyo 2024）が行われるわけですけれども、そちらの方にもお越しいただきながら、イベントと、そして食と両方を味わっていただければということでございます。こちらは産業労働局の担当。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：236KB）
（「Tokyo Tokyo Delicious Museum開催」は、こちらをご覧ください。）
3 東京電力ホールディングスへの株主提案
【知事】そして3番目。3番目のお伝えする点、こちらは東電のですね、東京電力への株主提案についてであります、まだまだ不透明さを増すばかりでありますけれども、中東情勢、これなどを契機としまして国際的なエネルギー価格が高騰、続いております。そして2050年のゼロエミッション実現などの大きな課題もございます。これらに対応するためには、エネルギー安全保障の確立、そしてまた脱炭素化の推進というのが極めて重要であります。都は、都民の皆さんや事業者の、まさに活動基盤である電気料金ですけれども、燃料価格の上昇、また円安の進行などの影響をですね、もうできる限り抑える、最小限に抑えると。そのために東京電力に対しまして株主提案を行っております。その内容、次の2点に集約しております。まず1点目ですけれども、電力価格の高騰の抑制に向けては、東京電力が様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革を行うとともに、省エネ、そして効率的な電気の使用の推進を呼びかけて利用者の負担軽減を図る。これが1点目です。それから2点目ですが、電力の需給の安定化、そして、再生可能エネルギーの活用の促進に向けて太陽光、洋上風力など、再エネ電源の普及拡大と系統整備などを積極的に進めることであります。この2点、株主提案を通じまして、都民の皆様や事業者の生活、また業務を守るという観点から、東京電力の取組を促してまいりたいと考えております。産労局（産業労働局）で担当しております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：68KB）
（「東京電力ホールディングス株式会社へ株主提案 」は、こちらをご覧ください。）
4 熱中症対策
【知事】それから前もお伝えしたのですけれども、今日もこう何と言うのですかね、本当に暑さを感じさせていくような、また毎日変化が激しいのでしょうか、ゴールデンウィーク中は天候にも恵まれたということですけれども、夏日も観測をされたということであります。今年も平年より暑くなることを予測されて、前回もお伝えしましたように、熱中症対策というのが必要だということでございます。熱中症の死亡者ゼロを目標にしまして、一般財団法人日本気象協会と協定を締結をいたしまして、「TOKYO『熱中症ゼロへ』アクション事業」、これを開始をいたします。具体的には、地域のイベントなどに日本気象協会の専門家を派遣をいたしまして、そして熱中症の予防を強力に呼びかけていくというものであります。またその内容ですけれども、日本気象協会のホームページなどにおきましても発信をしてまいります。5月15日に、これ水曜日ですけれども、その日には渡邊一洋日本気象協会の理事長さんらをお招きをしまして、この協定の締結式を行う予定といたしております。あれは国連のグテーレス事務総長だったと思いますけれども、去年、地球はですね、温暖化ではなくて、もはや沸騰化の時代だということをね、おっしゃった言葉がとても印象的でありますし、なかなか危機感にあふれた言葉だったと思います。都は、今年の夏はですね、今ご覧いただいております（スライド）、東京が沸騰しているということから、（「今年の夏は）沸とう京・“熱中症”から命を守る行動を！」、これをキーワードにしまして、ホームページ、そしてSNSから熱中症の予防を呼びかけてまいります。ぜひ暑さの認識をアップデートしまして、暑さから命を守るアクションを取っていただきたいと思います。2003年だったかな、ちょっとそれぐらいだったと思いますけれども、熱波がね、ヨーロッパを襲って、フランスだけでも万単位の方が亡くなったというのを記憶しています。冷房ってあまりつけていないですよね。そもそもエアコンそのものをつけていない家なども多いですから、そうすると元々の既往症があるとか、高齢者など、本当に多くの方が亡くなったのをよく覚えています。この熱中症って馬鹿にできないですよね。本当に命に関わるということから、先ほどお見せした「沸とう京」、命を守るという、これについてはこれからもこの夏も言い続けていかなければならないと、このように思います。ぜひ、暑さから命を守るアクションを取っていただきたい。環境局が担当いたしております。
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：241KB）
（「TOKYO「熱中症ゼロへ」アクションを開始 」は、こちらをご覧ください。）
5 社会福祉施設等への非常用電源等の補助事業
【知事】次に社会福祉施設における非常用電源などの整備の助成ということでお知らせをいたします。1月1日（月曜日）発生した能登半島地震ですけれども、高齢者の皆さんや障害者の方々が利用される社会福祉施設が停電で運営に支障をきたすなど、問題が大きく報じられてまいりました。これらの施設で災害時に電源を確保するということの重要性、改めて認識されたと思います。そこで、高齢者の入所施設はもとよりですが、全ての社会福祉施設などを対象にしまして、小型の非常用電源、そしてまた蓄電池などの整備を促進するという、都独自の助成の受付をですね、今日から開始をいたします。まさに「備えよ、常に」でありまして、事業者の皆様に積極的にこれをご活用いただいて、都として災害時に備える取組を強化をしてまいります。福祉局の担当でございます。
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：66KB）
（「社会福祉施設等への非常用電源等の整備を促進」は、こちらをご覧ください。）
6 世界禁煙デー・禁煙週間における普及啓発
【知事】それからあと、世界禁煙デーがですね、5月31日（金曜日）になっておりますけれども、この日から6月6日（木曜日）までが禁煙週間となっております。都のホームページ「とうきょう健康ステーション」においては、たばこの健康影響、そしてまた禁煙を継続するためのヒントも掲載をしております。禁煙をお考えの方はこれをきっかけに、ぜひ取り組んでいただければと思います。それから、このたびの世界禁煙デーに合わせまして、東京都医師会との共催で、スカイツリーなどを受動喫煙防止のシンボルカラー、これがですね、イエローグリーンなのですね。イエローグリーンに初めて、ご覧いただいているように（スライド）ライトアップをいたします。ぜひ写真にですね、「#（ハッシュタグ）」をつけていただいて、「#世界禁煙デー」ということで、SNSに投稿していただいて、禁煙、そして受動喫煙防止の波を広げていただければと思います。保健医療局の担当でございます。
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：132KB）
（「5月31日世界禁煙デー 都庁舎等ライトアップ 」は、こちらをご覧ください。）
7 都営交通沿線セレクトショップ
【知事】それから次に、都営交通のですね、セレクトショップ「とえいろ」。「とえい」と、それから何だっけ、「いろどり」。これを組み合わせた言葉になっていますけれども、都は都営交通の沿線地域が有する魅力を発信をしていこうということで、都営交通初めてになりますけれども、沿線のセレクトショップ「とえいろ」、これを5月15日（水曜日）、都営新宿線の市ケ谷駅の構内に、駅ナカですね、オープンをいたします。地下鉄、バスなど、都営交通の沿線にあります約70の店舗、そしてまた企業、こういったお店の魅力ある商品に加えて、ここでしか買えないよというコラボ商品、そして都営交通グッズなどを取り揃えております。特にオープンからの3日間ですけれども、駅の壁や天井などを再現したチョコレートの限定販売も行う予定でございます。三枝俊介さんというオーナーシェフがですね、製作してくださって、オープンから3日間、毎日100個限定ということでございます。ぜひ「とえいろ」の方にお越しいただければと思います。
（詳細は、交通局へお聞きください。）
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：274KB）
（「都営交通沿線セレクトショップ とえいろ 開店」は、こちらをご覧ください。）
8 都の財政状況について
【知事】さて最後ですけれども、5月7日（火曜日）に、埼玉・千葉・神奈川、3県の知事の皆さんが「こども施策の実現と税源の偏在是正」ということで国へ申し入れを行ったという件。これで一言申し上げたいと思います。まず高校の授業料の実質無償化など、子育て世帯への支援の充実に向けてですね、国の責任と、そして財源で対策を講じるように国に働きかけられたものと承知いたしております。また、このこと自体はまさにそのとおりだと思います。子育て施策に関しましては、一義的にはですね、国が責任をもって行うべきものでありますし、また、都道府県が共に国に求めていくということは重要でございます。一方で、都と周辺自治体の間で、行政サービスの地域間格差が拡大しているということと、そういうふうにされて、その要因は財政状況の違いだ、そこに起因するというふうに主張されているというふうに聞いております。ただ、その内容にはですね、明らかな事実誤認がありますので、ここではファクトをお示しをして、都の考え方、説明させていただきたいと思います。まず経常収支比率を持ち出されておりまして、都が全国で最も低くて、自由に使える財源が潤沢にあるとご主張されておられるのですけれども、しかしながらその指標の算出にはですね、例えば道路整備、まちづくりなどの経費は考慮されていないのですね。こうした経費を加味しない、その指標が低い水準にあると言ってですね、だから自由に使える財源が多くあるというご主張、これは間違いと言わざるを得ません。都の場合ですけれども、首都東京の安全・安心を守る取組、そして大都市特有の交通対策などの財政需要が膨大になります。東京の強靭化もよくお伝えしていますけれども、この対策もですね、今後10年間で約7兆円を見込んでいるところでございます。それから加えて申し上げますと、例えば港湾。横浜港とか川崎港、この整備はですね、神奈川県で行っておられるわけではなく、それぞれ、川崎市とか横浜市など政令指定都市が担っておられるわけですね。一方で東京港ですけれども、これは東京都が行っております。こうした対策を含みます投資的経費で見ましてもですね、都は年間8,000億円ぐらいもかかっておりまして、これは近隣の3県と比べましても、もう毎年莫大な支出を要しているわけであります。また、人口密度が高いほど、必要な一般財源は少なくて済むじゃないかというご主張もあるのですけれども、これは東京の実態、実は理解されておられないのではないかと思います。例えばですね、道路を造るための用地の取得費、またこれについてはですね、東京の地価が高いというのはもうご存知のとおりでありますし、またかかる経費ですけれども、近隣3県とは、一言で言うと桁が違います。経常収支の比率だけをご覧になって、都の財源が潤沢であるという指摘、これについては全くファクトではないということでございます。またせっかくの機会ですから、経常収支の比率について申し上げたいと思うのですけれど、例えば、平成11年度、ご覧いただいているように（スライド）、都はですね、近隣3県よりも高い水準にあったのですね。これ、この頃はバブルの崩壊などもありました。当時はですね、財政再建団体に都が転落する寸前だ、徳俵に足がかかっているぞというような、そんな状況にあったわけでございます。だからこそ、こうした過去の経験、教訓をしっかりと見直しながら、そのやり方を継続もし続けてきたということで、現在、都の経常収支比率、低い状況にあるというのは、こういった様々な財政上の努力を重ねてきた賜物でございます。また改めて申し上げるのも何なのですけれど、私自身、知事就任以降ですね、事業の徹底した見直しを積み重ねて、そのために8,100億円の財源を絞り出してきておりますし、毎年の予算編成においてですね、政策的経費の総額に対する見直し額、その割合からいきましても、ご覧のようにですね（スライド）、近隣の3県との差というのは歴然としているのではないでしょうか。そして給与の点に改めて触れさせていただきますと、私、東京都知事の給与水準、ご覧のようにですね（スライド）、現在も47都道府県の中で47番目、最低。時給でも一番お安いということで、全国最低であり、まさに身を切る形で、そして8,100億円もこの間、絞り出しをしてくるというような、こういう取組の積み重ねが一人当たりの借金の残高にも表れているというのが今ご覧いただいている（スライド）別のファクトであります。私が知事就任しましたのが2016年。その以降で申し上げますと、近隣3県とは異なりまして、都は2割ですね。都の方も2割の削減を行ってきているということであります。また、3県の知事の申し入れの中を見ますとですね、Eコマース、通販の進展によってですね、事業活動の実態以上に税収が都に集中しているのではないかというふうな指摘があるのですね。しかしながら、ネット販売の主要30社について言いますと、都に納税される法人事業税の全国シェアは、この5年間で見ましても29％から23％へと低下もしていて、むしろ減少しているのですね。こうした数字を見ても、Eコマースの進展で都へ税収が集中しているという、これについては事実がございません。今申し述べましたように、これらのファクトをしっかりと押さえていただかなければならないということでありますし、3県の申し入れに関連して、一つ一つの事実を申し上げてきたところでございます。本来ですと、各地域が抱える課題、地域によって違いますよね。状況、それも地域によって違う。それぞれの自治体が必要な行政サービスを展開していくということがすなわち、それは地方自治の基本ではないでしょうか。そしてまた、都も近隣3県と同じく、限られた財源のもとで切迫性の高い課題に対処する必要に迫られているわけです。だからこそ、先ほど申し上げましたとおり、事業の見直しを徹底している。8,100億円の財源をひねり出している。そしてその中で、そういう環境のもとで優先順位をつけて施策を展開をいたしております。行政サービスの違いということは、すなわち地域ごとのプライオリティの問題でございます。これを財政の問題にすり替えるというのは、自治の観点からどうかなと、このように思います。例えばですね、青森の県知事さんは色々、その支出を見直されて、そこから捻出されて、そして給食費に充てるという施策をとっておられて、それぞれ知恵の出し方なんじゃないでしょうか。何をプライオリティに持っていくのかこそが、まさにトップが率先をして、そして説明もしながら行っていくということなのではないかと。根本のところが問われているのではないかと思います。今回のような事実に基づかない主張をされるというのは本当に極めて残念でございますし、その後も様々、方面に精力的に働きかけを行われているようですけれども、今為すべきことというのは、例えば少子化対策、成長戦略、災害への備えなどなど、国内の喫緊の課題に対して、都道府県がむしろ一致団結して取り組むことなのではないか、このように申し上げたいと思います。財務局が担当いたしております。以上、私の方から8件お伝えをいたしました。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：705KB）
質疑応答
【記者】（日本経済新聞・池田記者）ありがとうございました。幹事社から2問伺います。1問目なんですけれども、先ほどご説明もあった3県の主張についてなんですけれども、3県については、子育て施策ですね、全国一律の実施というのを国に求めていました。その考え自体は知事も同じとのことなんですけれども、これから1都3県でですね、足並み揃えて国に全国一律の子育て施策の展開を求めるお考えはあるでしょうか。
【知事】今為すべきことは、共に足並みを揃えて国に対して、子供施策の充実に向けた抜本的な対策を求めることでございます。一方で、先ほど申し上げましたように、行政サービスの地域間格差の拡大ということは、財政状況の違いにあるという主張については事実誤認だということ。この点は、先ほど申し上げたとおりでございますし、むしろ行政サービスの違いは、地域ごとのプライオリティの問題ですし、財政力の格差が行政サービスの格差の原因とする主張については、先ほど申し上げたように地方自治の否定につながると思います。東京都も色々な施策を講じておりますけれども、それは国がその施策を講じるまでの間ということを申し上げているわけであります。ここはですね、国としても、何を優先すべきなのか、そしてまた、その中でどういうやりくりをしていくのか、地方自治それぞれの特色を生かしながら、そこは判断をしていくということが必要でございますけれども、国内の様々な課題に対し、都道府県は一致団結して取り組むということ、この必要性については改めて申し上げたいと思っております。
【記者】ありがとうございます。2問目なんですけれども、先月4月末にですね、総務省が5年に一度の住宅・土地統計調査というのを発表しました。2023年に、都内で長期にわたって不在で、使用目的がない放置空き家は21万5千戸で、5年前から2割増えました。今回の空き家についての結果の受け止めと、都の空き家対策について教えてください。
【知事】はい、全国で空き家がついに900万戸ということで過去最多になった。そのニュースはですね、想定はされていたものの、速いスピードだなというふうに思います。東京都でありますけれども、東京都に関しての空き家の数は90万戸、そして空き家率にすると11％。全国の方は900（万戸）、先ほど申し上げましたように900万戸で空き家率が13.8％ということであります。一方で、そうですね、今、空き家率は11％と申し上げたのは、あとはマーケットとして空き家もくるくる回っているという意味でもあります。ただ、これからは少子高齢化は進むということが予想されますし、空き家の更なる増加は懸念されておりますので、その対策は重要でございます。ちょっと今、急のご質問なので手元にないのですけれども、先日発行いたしましてね、「東京住まいの終活ガイドブック」、それから空き家に関して様々な相談に無料で対応するワンストップ相談窓口などを活用していただいて、空き家対策に取り組んでまいりたいと思います。それから、今年の4月1日（月曜日）から相続登記の義務化というのも始まっております。これもですね、相続登記の申請の義務化ということで、申請を行わなかったときには過料も科せられるということなので、こちらの方についても改めてそれぞれチェックしていただきたいというふうに思います。ぜひ、この空き家をどうやって生かすのかなども含めて総合的に考える必要があるかと、このように考えております。
【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。それでは各社さん、質問がある場合は社名とお名前を名乗って知事の指名を受けてからお答えください。
【知事】朝日さん。
【記者】朝日新聞の伊藤です。国会で審議されている地方自治法改正案についてお尋ねします。コロナ禍での国の対応が混乱したという経緯をもとに議論が始まっていますが、一方で地方分権に逆行するというような指摘もあります。この改正案に対して小池知事の見解を教えてください。
【知事】今まさにね、財政の観点からの話を最後させていただきました。まさに地方自治の点というのは極めて重要で、そして今回の自治法の、地方自治法の改正についてはですね、国と地方自治体との権限に関するものでございますので、今後の国会審議についても、審議においてしっかりと議論をしていただきたいと、このように思います。大規模な災害、そして感染症のまん延、その被害の程度、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例という形でございます。しっかりとした議論が行われることを期待をいたしております。
【記者】都内の首長では、反対する声明出している首長もいますけど、知事としては賛否という点ではいかがですか。
【知事】よく吟味させていただきたいと思います。
【記者】あとすいません、もう1点、別件なんですけれども、都の婚活事業についてお尋ねさせてもらいます。都は、今年度開始するとしているマッチングアプリなんですけれども、収入の開示が必要で、所得を証明する書類の提出も必須というふうに取材では聞いています。そうなると結果的に、収入が少ない人とか、ない人がマッチングされにくいということも予想されるかと思うんですが、また一方では、国立社会保障・人口問題研究所が公開している調査では、男女とも半数近くが、結婚のための費用を結婚の障壁として挙げているというような話もあります。都が収入の開示を必須として、結婚相手を選ぶ条件の一つにするという、こういう建付けになった経緯と、収入がない人とか少ない人が結婚から遠ざかってしまうのではないかということに対しての知事のお考えを教えてください。
【知事】今の少子化の問題がよく引き合いに出されるのは、未婚化、晩婚化という、この点であります。そしてやはり、未婚化ということについては、出会いがなかなかないとかですね、色々な事情もあるかと思います。そういう中で、都の、行政がですね、このような形に乗り出すというのは、逆に言えば、この行政が有するその信頼性がバックにあって、それをベースにしながら、安心して相手を見つけられるという点もあろうかと思います。そういった点で、それぞれ、その信頼のもとで出会いができるような環境づくりを努めていきたいと思います。
【記者】ありがとうございます。京都府などでは同様の施策では、収入の開示を求めていないというようなケースもあるんですけど、特に今後、そこら辺変えるっていうようなことはないんですか。
【知事】そうですね、色々な要素で、相手を見つけられるのだろうというふうに思います。そういった点での一つの指標と言いましょうか、お付き合いする相手や、また将来の生活設計などを描く際の一つの考え方になるのではないかというふうに思っております。
【記者】ありがとうございます。以上です。
【知事】はい。
【記者】NHKの中村です。先ほど冒頭でありました偏在是正の関係で伺います。偏在是正といいますと、ちょっと一般の方々には馴染みが薄いのかなというふうには思うんですけども、これまでも都はずっとその財源をですね、国に召し上げられたという主張をされてきております。この3県の知事が言うような、その偏在是正が行われると、具体的にこの都民にとってはどのような影響が出かねないというふうにお考えでしょうか。
【知事】まず言葉にこだわりますと、もう偏在があると。そしてそれがいかんことだから「是正をするんだ」と、「正すんだ」と、いうようなベースになっているかと思いますけれども、それが偏在はしていないし、それから、もう既に都税収入（への影響）は令和6年度だけでも1.3兆円。平成20年度以降については、9.2兆、約10兆円に近い影響が生じていると。今のご質問の中で「召し上げられている」という言葉をお使いになりましたけれど、まさに約10兆円召し上げられているという状況であります。都の税収の収奪という言葉を、むしろ都として使っているわけですけれども、それを国税化する不合理な措置が、偏在是正措置。いわゆる鍵括弧付きの「偏在是正措置」であります。この我が国の財政を見ますと、国と地方の歳出の配分は4対6であるのに対して、国税と地方税の配分は逆転して6対4になっているということで、そもそもこれって、地方分権に逆行しているんじゃないのということであります。よって国においては、国や地方間の税財源の配分の見直しなど、地方財政制度の抜本的な解決に取り組んでもらいたいと、このように都として考えております。
【記者】関連でですね、なぜこの時期に、3県の知事はこういう要望とかを急にし出すようになったというふうにお考えでしょうか。
【知事】もうそれはそれぞれのご事情があるので、それぞれにお聞きいただきたいと思います。はい、MXさんどうぞ。
【記者】TOKYO MXの椿原です。築地市場跡地についてお伺いします。先日、141地点中86地点で基準値を超える有害物質を検出、と発表されました。健康被害の恐れはないということですが、この結果についての知事の受け止めと、改めて再開発への影響について教えてください。
【知事】はい、まず築地でございますけれども、そもそも築地のまちづくりについて、様々、調査も、これまで文化財なども含めて行ってきているわけであります。これまでの土壌汚染状況調査で、土壌汚染の対策法に基づく基準値を超過している地点がございますけれども、それが健康の被害に生じる恐れはないというふうに聞いております。これからの対応など、詳細な手続については、担当が都市整備局でございますので、ここでご確認をいただければということでございます。それから、あれだけの広大な、また一等地でございます。この中で伝統を持つ食文化、そして浜離宮などの築地の様々な魅力を生かしていくということで、新たな東京のアイコンとなるような水辺の景観をつくっていく。また新しい文化を創造・発信する拠点にしていきたい、してほしいというふうに思っております。テレビ朝日さんどうぞ。
【記者】テレビ朝日、島田です。先ほどの株主提案、東電に対する株主提案に関連して伺います。東京電力の小早川社長は、「電気の不安定さを解消するためには、1日も早く、柏崎刈羽原発の再稼働ができることが望ましい」と言っています。知事として柏崎刈羽原発の再稼働について賛否を伺えますでしょうか。また再稼働をすることについてどう思われますでしょうか。
【知事】これは手続がございます。それを一つずつ行っておられると承知しております。原発、最終的に動かす可否については、国などの判断によるわけでございますけれども、もう言うまでもなく安全性の確保を大前提として、そしてまた、地元の理解が得られるということが何より大事だというふうに考えております。原子力発電の利用など、エネルギー政策はまさに国策そのものではないかと思います。しっかりとご対応いただきたいと思っております。時事通信さん。
【記者】時事通信の佐々木といいます。先ほどのNHKさんの質問に被るんですが、3県知事の申し入れなんですけども、知事としてずいぶん動きが早いなという印象を持っているか、1点教えていただきたいんですけども。まだちょっと、年末まで間がある時期だなという気がしたんですが。
【知事】毎年色々な、国政でも地方のそれぞれの行政においても、色々なタイミングというのがあるのだろうというふうに思います。早い遅いというか、例えば、少子化、教育など、国家的にもですね、今、本当に重要な局面ではないだろうかというふうに思います。これらについてもですね、より国と、今のエネルギー問題もそうでありますけれども、しっかりとしたそういう、大所というのでしょうかね、それをしっかり対応していただきたいというふうに思います。
【記者】ありがとうございます。
【知事】画面が消えちゃった。はい、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）
