更新日：2024年5月17日
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記者会見の要旨 - 令和6年5月16日 -
令和6年5月16日（木曜日） 15時30分～
会見資料（PDF：1,249KB）
知事
今日は、奥能登版デジタルライフラインの内容、乳幼児医療費助成拡大による県内市町の取組内容、そしてIRいしかわ鉄道の県内全線開業後の利用状況について報告をいたします。
能登半島地震では、デジタル技術を活用した被災地や被災者を支援する取り組みが実際に行われました。それを紹介いたします。まず左側です。物資の支援では、県産業展示館に物資拠点を開設し、各被災市町の物資拠点へ輸送を実施しました。その際、避難所のニーズと支援物資を迅速にマッチングするシステムを構築いたしました。また、中央ですが、被災者避難所の把握について、広域避難者が多いことなどから、自衛隊やDMATからの情報、LINEにはSuicaなどの手段を通じて、関係機関で被災者情報を集約・共有するために被災者データベースを構築し、効率的な被災者支援に繋げております。右側の事例は、民間事業者が孤立集落へ緊急物資をドローンで配送した事例です。道路寸断などで孤立集落に対して、ドローンで薬などの配送を行いました。このように、今回の能登半島地震の対応でデジタル技術が活用されましたが、こうした体験から、普段からマイナンバーを使う、ドローンを使うなどをして、平時からのデジタル活用の重要性を認識いたしました。
こうした今回の事例を踏まえて、3月28日に私が国のデジタルライフライン全国総合整備実現会議に出席をいたしまして、今回の石川県の取組を説明した結果、4月22日岸田総理が開催をしたデジタル行財政改革会議のデジタルライフライン全国総合整備計画案に、奥能登版デジタルライフラインが盛り込まれることとなりました。その計画をご紹介します。
平時からデジタル活用することが、災害対応にも繋がるということで、その1、マイナンバーカードの日常利用の促進、その2、公民館などを平時からモビリティ・ハブと位置づけて、地域の交流拠点としてのみならず、ドローンなどによる物流や移動の拠点などとして活用することで、災害時にはデジタル技術で迅速な支援が可能な避難所とするとこの方向性を目指すこととなります。必要な自立型発電や充電蓄電システムなどを入れることで、大災害時でも避難所としての機能を失わないようにしておくことが必要だと認識を持ち物流については、日常的な活用によって、あらかじめ設定されたドローン航路があれば、災害時に毎日孤立集落となったとしても、迅速に緊急物資などの輸送が可能となると考えています。今後、創造的復興に向けては、今回の経験を、全国的に参考となるモデル事例として、今後に生かしていく必要があると考えています。引き続き国と連携しながら、令和7年度以降の着手に向けて平時から災害時までその状況に関わらず活用が可能となる、いわゆるフェーズフリータイプの奥能登版デジタルライフラインの構築を検討していきたいと思います。
次、乳幼児医療費助成拡大による子育て環境の充実について報告させていただきます。石川県では、県全体の子育て支援の水準をさらに引き上げるため、各市町において、子育て支援策の充実を図っていることを前提として、昨年、令和5年度から乳幼児医療費助成制度について通院の対象年齢を入院と同じく就学前まで引き上げると同時に、所得制限を撤廃しました。実はこれで市町の財政負担が約2億円軽減されることとなりました。各市町に対してですね、制度拡充の趣旨、目的をご理解いただいた上で、軽減される財源を活用して、新たな子育て支援策の検討を行っていただくように要請をしてまいりました。
その結果、全ての市町において、様々な子育て支援策総計約3.2億円も県が負担したのは、2億円だけですから、プラス1.2億円分も子育て支援策を各市町が拡充をしていただいたということであります独自財源の上乗せをしていただいたわけでありますから、感謝したいと思います。具体的な取り組みについて申し上げます。
まず、経済的負担の軽減については、17市町で実施されています。子供医療費の助成対象の拡充や自己負担の撤廃それから多子世帯の保育料の軽減や無償化学校給食費の無償化など行われており、保護者からはですね、経済的負担が軽くなり、ありがたいといった喜びの声が届いております。
次に、新たな住民サービスの実施については、5市町で実施されております。こども園でのオムツの無償配布や、オムツクーポンの支給出産時や中学校入学時の祝い金の給付などが行われておりまして、こども園へのオムツの無償提供では、表に名前を書く手間が省けて、毎日預ける必要がなくなったと大変助かったというご感想をいただいております。
それから、子育てしやすい環境整備については、4市町で実施されております。例えばこども園などでの遊具整備あるいは不登校などの子供の居場所作りさらに特別支援学級への支援員の追加配置、こうしたことが行われておりまして、特別支援学級への支援員の追加配置では、支援が必要な児童に寄り添った対応ができたと、こういう声が届いております。これらは、市町において、住民ニーズを丁寧に拾い上げて事業化した結果、経済的負担の更なる軽減また工夫を凝らした新たな住民サービスの提供地域の実情に応じた子育てしやすい環境整備に繋がったものと考えています。令和6年度についても、これらの事業を継続します。また、一部の市町では、予防接種費や学校給食費などについて、さらに事業を拡大する見込みであるとお聞きしておりまして、総額約3.5億円つまり3000万円分さらに上乗せとこういう計画が出されております。県としては、こうした取り組みによって市長が新たな子育て支援策を実施していただくことで、県全体の子育て環境への更なる充実に繋がるように、またしっかりと取り組んでまいります。
IRいしかわ鉄道の県内全線開業後の利用状況について報告をいたします。3月16日に金沢・大聖寺間の運行開始したIRいしかわ鉄道ですが、県内全線開業後の3月16日から31日までの利用者数は1日当たりの推計値で4万8500人となりました。この数字には、能登半島地震による観光需要の減少の影響が一定程度含まれていると想定されますが、全線開業に合わせて運行方法運行本数を9本増便したことまた、沿線市町においては、白山市が西松任駅を整備して、パークアンドライドを推進するなど利活用に取り組むなど、利便性の向上を図ったと認識をしております。
利用促進策として、隣県との連携では、北陸3県共通フリー切符の発売、鉄道事業者との連携では、新たな企画切符の造成に取り組んでおりまして、需要喚起に努めたほか、3月12日から開始された北陸応援割も追い風となって、結果として経営計画における令和6年度の1日あたり利用者数の予測値とほぼ同程度となり、見込み通りの滑り出しになったと、ちょっとほっとしております。
一方で、人口減少などによって、鉄道事業を取り巻く環境が厳しくなると見込まれる中、IRいしかわ鉄道が、将来にわたって安定的な経営と運行を確保していくためには、引き続き多くの皆さんにご利用いただく必要があると考えています。
そこで今後実施する取り組みとして、北陸3県の周遊を促進する開業記念キャンペーンを展開し、あいの風とやま鉄道の観光列車の3県横断運行やスタンプラリーの実施、また、県内の鉄道事業者との連携による鉄道を乗り継いで謎解きにチャレンジする周遊イベントの開催さらに沿線7市町の駅でイベントを同日開催するIRいしかわ鉄道マルシェの開催、こういったことを展開していくことにしています。
今後とも、関係者一丸となって、利用促進に取り組んでまいりたいと思います。
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