2024年５月30日
株 式 会 社 カ チ タ ス
当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に関するお知らせ
当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税 及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」という。）について、国税当局に対し本件更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起しておりましたが、本日、東京高等裁判所より当社の本件更正処分等の取消しの求めを棄却する判決の言渡しを受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本件更正処分等の内容及び判決に至る経緯
（１）本件更正処分等の内容
当社は、買主との間で土地及び建物を一体として売買契約を締結しているところ、過去に取引した物件の土地及び建物に係る固定資産税評価額の合計額に占める建物に係る固定資産税評価額の割合の平均値に消費税率を乗じて算出した実績率を、売買代金総額に乗じて建物にかかる消費税額を算定しております（以下、「当社按分方法」という。）。
国税当局は、当社按分方法は、課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額との区分が消費税法施行令第45条第３項に規定する「合理的に区分されていないとき」に該当すると主張し、本件更正処分等が行われました。
（詳細は、2020年４月28日公表の「関東信越国税局からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。）
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8919/tdnet/2451991/00.pdf