「送料無料」表示の見直し取組事例
公益社団法人 日本通信販売協会
- 事業者団体としての取組として、団体作成の「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中に、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」という取組を盛り込みました。
事業者関連サイトはこちら:通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
アマゾンジャパン合同会社
- 通販サイトのトップページ上のリンク先である企業情報サイトに、持続可能な配送を目指した取組内容の紹介コンテンツを新たに追加しました。
- 「送料を無料とする仕組み」について説明を加えるとともに、持続可能な配送を目指した取組を紹介するとともに、SNS等でも同サイトの周知を図っています。
事業者関連サイトはこちら:Amazon が改善を続ける物流と配送
LINEヤフー株式会社
- オンラインモールの商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると「送料無料=表示価格に送料が含まれる商品」との説明を表示しました。
- 「置き配」が環境配慮等につながることのPRサイトを異なる複数のモールで展開するとともに、SNSでも同サイトの周知を図っています。
楽天グループ株式会社・楽天市場
- オンラインモールのトップページ上のリンク先である消費者に配送負荷の軽減のための行動を促すページに、「送料無料表示について」のコンテンツを新たに追加しました。
- 「送料を無料とする仕組み」について図表を用いて説明を加えるとともに、物流の持続可能性に関する取組を紹介しています。
事業者関連サイトはこちら:配送の負担軽減のために
株式会社ファンケル
- 送料無料の表記を「送料はファンケル負担」又は「送料当社負担」に2024年5月から順次切り替え、送料や物流に対する消費者理解に努めています。
- 「置き配」「おまとめ配送」にポイントを付与するなどの取組を行い配達回数削減にも努めています。
事業者関連サイトはこちら:通信販売のサステナブルな取り組み
(事業者の皆様へ)
令和6年5月時点で当庁が把握している主な取組事例を掲載いたしました。
- 「送料無料」表示の見直しの取組事例の募集について
- 上記の「送料無料」表示の見直しを踏まえて対応を行っていただいた事業者の方は、今後の他社等における取組の参考となるべき好事例として展開できるものがございましたらお知らせください。
- 詳細はg.souryou2024★caa.go.jpまで(★を@に変更して送信してください)
※当庁ウェブサイトにて概要を紹介させていただくことがあります。
担当:消費者政策課
