2024 年5 月15 日
株式会社ヤシマキザ イ
新中期経営計画（2024 年度～2026 年度）策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、新中期経営計画（2024 年度～2026 年度）を決議いたしましたので、下
記の通りお知らせいたします。
記
１．基本目標・基本方針・基本戦略
前中期経営計画（2021 年度～2023 年度）は、基本目標・基本方針・基本戦略に基づき、各施策を着実に実行しましたが、コロナ禍による活動制限による鉄道事業者の業績低迷とそれに伴う鉄道車両や設備品の更新・修繕計画の後倒し、半導体等の電子部品の供給不足、当社グループ内での不適切な会計処理の発覚と再発防止に係る対応コストの増大等の要因によって、2023 年度の数値目標である売上高36,649 百万円、営業利益586 百万円、経常利益705 百万円、当期純利益462 百万円及び定量目標のＲＯＥ５％は未達に終わりました。
これを受け、当社が取組むべき課題の分析を経て以下の新中期経営計画における基本目標・基本方針・基本戦略を定めました。
基本目標
（１）安定成長軌道への回帰
（２）新たな企業価値の創出
（３）定量目標：ＲＯＥ ５％超
基本方針
（１）既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。
（２）成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。
（３）一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。
（４）ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。
（５）長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。
（６）ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。
基本戦略
（１）全般
①グループの連携と内部統制強化による組織強靭化
②人材育成による生産性向上とエンゲージメントの強化
③資本コストを意識した投資の検討・推進
（２）鉄道事業セグメント
④ＭＲＯビジネスの業務効率化・利益率向上
⑤新車スペックイン
⑥公民鉄商権・ベースロードの獲得
⑦ヤシマエクスプレスの活用
⑧発変電・運行管理事業の体制再構築
（３）一般事業セグメント
⑨道路インフラ事業の拡大
⑩リスクを取り、収益拡大に向けた取組みの強化をしつつ一般事業の再構築を図る
（４）デジタル分野
⑪ＡＩを活用したニーズへの対応
⑫オリジナルパッケージの開発・販売
（５）海外分野
⑬ＯＤＡ案件の入札参加・受注と履行体制の確立
２．数値目標（連結）
2027年３月期
売上高 32,000百万円
営業利益 600百万円
経常利益 710百万円
当期純利益 460百万円
３．ＫＰＩ（重要業績評価指標）
当社は卸売業であり、製造拠点や設備を有していないことから、その経営資源は「人」が中心であるため、「人」に紐づく指標を重視しております。新中期経営計画においては、定量目標及び数値目標達成に向け、取組みの進捗及び成果を適時に測定し、ステークホルダーの皆様に公表するため、以下の指標をＫＰＩとしました。
（１）営業人員１人当たり売上総利益 （目標値：20 百万円/人）
（２）営業人員比率 （目標値：66.6％）
４．サステナビリティ
当社は、サステナビリティを重視しており、サステナビリティ基本方針を定め、取組みを行っております。
【サステナビリティ基本方針】
ヤシマキザイグループは、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践し、限りの無い成長を目指します。そのために、時代のニーズに合わせ、環境に配慮した製品やサービスの提供および当社グループ内での環境問題への取り組みを通して社会に貢献していきます。また、持続可能な成長のために不可欠な、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度および環境の整備をしていきます。さらに、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚し、長期的視点に立った企業活動を推進していきます。
サステナビリティに関する取組み
当社はＳＤＧｓの主旨に賛同し、ＳＤＧｓが掲げるゴールを目指して以下の取組みを行っております。
（１）地球温暖化や大気・水質汚染の防止
社内での紙類の使用量を低減し、ペーパーレス化を推進
（２）二酸化炭素排出量の削減
社用車のハイブリッド車両への入替を推進
（３）社会貢献活動
日本赤十字社、ＷＷＦジャパン、日本学生支援機構への寄付及びフードバンクへの備蓄食料寄付
（４）社員が働きやすい環境づくり
・Ｄ＆Ｉの理解を通した、女性や障がい者の働きやすい環境づくり
・テレワーク勤務制度、時差出勤制度等を利用した働き方改革実施
・健康診断の受診率の向上、再検査受診促進等による社員の健康維持支援
人的資本への投資
当社は、組織の持続的成長や価値創造を支える原動力は「人」であり、「人」が持つ知識やスキル・能力は経営に必要な資本であると考えており、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていくため、戦略として以下の通り人材育成方針を定めております。
【人材育成方針】
当社グループでは、多様な社員一人ひとりが専門性を高めることを目標とし、社員の主体性・自立性を尊重しつつ公平な能力開発・育成の機会を提供するために、以下の方針を定めております。
（１）社員こそ企業発展の源泉であり、社会に貢献できる源であると考え、社員の能力開発を企業運営の最重要事項の一つとし、教育を実施する。
（２）会社の中長期計画・人材ビジョンに沿った視野に立って、計画的・組織的かつ継続的に行う。
（３）教育の現場は、成果を上げるべき各部署であると位置づけ、互いに学びあう習慣を確立する。
（４）社員の能力開発は、社員自らの責任と上司による部下指導の責任において行うことを基本原則とする。
この方針に基づき、当社では以下の施策を実施しています。
（１）人的資本に関するサーベイの実施
・エンゲージメントサーベイ（年２回）
社員と会社との心のつながりを調査し、可視化する事により現状と課題を把握する。
・パルスサーベイ（月１回）
簡単な質問を高頻度で行い、定期的に繰り返すことによって、社員の意識をリアルタイムで調査する。
（２）１on１ミーティングの実施
（３）エンゲージメント向上に関する研修の実施
（４）自社制作教材等を使用した人材育成
（５）在宅勤務・時差出勤・サテライトオフィス等の導入による働きやすさの追求
（６）ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取組を推進
Ｄ＆Ｉの取組については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。
ＵＲＬ https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d_and_i.html
また、これらの方針及び施策の実施状況や効果の測定のため、以下の指標をＫＰＩとしました。
（１）コンプライアンス研修の受講率 （目標値：100％）
（２）エンゲージメント指数 （継続的なポイント上昇を目標とする）
その他、従来通り女性活躍推進法に基づき、目標を下記のとおり定めております。
（３）女性比率 （目標値：管理職７％以上、管理職候補者20％以上）
５．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、以下を実施することとしました。
（１）資本効率の向上
（２）潜在的な投資案件の選定と検討
・・・企業価値向上に向けた事業領域拡大と成長投資戦略として、ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画に備えて一定の手元資金を確保しつつ、以下の目的に沿う潜在的な投資案件の選定と検討を進める
①当社の得意とする車両周辺分野以外で、鉄道業界での事業領域を拡大
②成長余力のある地域や国での現地パートナー確保と協力体制の確立
③地域社会への貢献を図りつつ収益を確保する
（３）内部統制の強化
（４）ＩＲの強化
①任意開示（PR 情報）の強化
・・・ステークホルダーの皆様に対して積極的に当社の状況・魅力等を発信し、認知度向上等に努める
②機関投資家・主要株主との積極的な対話
・・・四半期ごとの決算発表後のタイミング等で１ｏｎ１ミーティングを行うことで投資家の要望を知り、また投資家が必要とする十分な情報開示に努める
詳細につきましては、後日当社ウェブサイトに掲載する決算説明会資料をご参照ください。
以 上
