2024 年５月 14 日
株式会社三井 E&S
保有株式の一部売却に関するお知らせ
当社は、このたび、当社が保有する三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」）の株式の一部を、売出し（以下「本件売出し」）の方法により売却することを本日の取締役会にて決定し、特別利益を計上する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせします。
本件売出しによって得ることが想定される資金に関しては、事業戦略、財務戦略、およびステークホルダーへの利益還元の３点から、今後、以下の用途に段階的に充てていくことを計画しており、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
① 当社グループの注力事業である港湾物流事業の米国含めた世界市場展開に必要な投資、及び舶用推進事業に関連する重要部品の技術開発や製造に必要な投資
② 有利子負債の圧縮及びＡ種優先株式の早期償還による財務の健全化並びに金融費用等の低減
③ 一般株主への利益還元及び人的資本へのさらなる投資
また、本件売出しに伴い、三井海洋開発は当社の持分法適用関連会社から除外されますが、取引関係に影響はなく、今後も当社は三井海洋開発と良好な関係を維持してまいります。あわせて、本件売出し完了後も、当社、三井物産株式会社及び株式会社商船三井の三社の合計で、三井海洋開発の発行済株式総数の３分の１超を保有しており、それぞれが中長期的に保有することを予定しています。
なお、今般実施される本件売出しの詳細につきましては、三井海洋開発が本日付で公表している「株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１.本件売出しについて
当社は、2023 中期経営計画において中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを方針として、保有資産の見直しと中核事業への経営資源の集中により財務基盤の改善・強化を進めており、本件売出しによって得ることが想定される資金は、上述の方針に基づき充当してまいります。これにより、今後も成長機会を着実に捉えると共に、持続的な企業価値向上を図ります。
三井海洋開発の設立以来、当社は長年にわたり三井海洋開発株式を保有し、三井海洋開発は海洋開発事業を担う当社の主力グループ会社の１社でしたが、現在の当社の中核事業との取引状況やコーポレートガバナンスの充実の観点から、三井海洋開発との間で資本関係の見直しについて議論をすすめた結果、保有株式の一部を売却することが両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられたことから、今回の売出しに至りました。
当社は、当社が現在保有する三井海洋開発の株式 27,697,000 株のうち 21,908,400 株を本件売出しにより売却することとします。本件売出しにより三井海洋開発の発行済株式総数に対する当社の保有株式数の割合は 10.0%未満となり、当社は三井海洋開発の主要株主ではなくなる見通しです。また、本件売出しにより、三井海洋開発株式の流通株式比率が改善し、プライム市場の上場維持基準への適合にもつながると考えております。
なお、当社は、継続保有する三井海洋開発株式について、本件売出しの売出価格等決定日（2024 年５月 22 日から同月 28 日までのいずれかの日）に始まり、本件売出しの受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）から起算して 90 日目の日に終了する期間（ロックアップ期間）中、本件売出しの事務主幹事である野村證券株式会社（以下「野村證券」）の事前の書面による同意なしに、売却等を行わない旨を、野村證券と合意しています。
２.今後の見通し
本件売出しによる当社から引受人への売却価格は、売出価格等決定日に決定する予定です。当社は、2025 年３月期の当社個別決算ならびに連結決算において、本件売出しに伴う関係会社株式売却益を計上する見込みです。なお、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、当社が野村證券に対して付与する三井海洋開発株式を追加的に取得する権利の対象株式 3,286,200 株に係る売却益は、同権利の行使確定後に計上する見込みです。
株式売却に伴う業績への影響につきましては、売却益が確定次第、速やかに公表いたします。
以上
