バイオガス施設の臭気対策として「次亜塩素酸水式脱臭システム」を受注~再生可能エネルギーであるバイオガスの利活用促進を支援~ [キヤノンマーケティングジャパン株式会社]

2024/06/10  キヤノン 株式会社 

バイオガス施設の臭気対策として「次亜塩素酸水式脱臭システム」を受注~再生可能エネルギーであるバイオガスの利活用促進を支援~

2024年6月10日

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

PDFダウンロード (PDF形式/0.46Mバイト)

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、新潟特殊企業株式会社(代表取締役:富田力、以下新潟特殊企業)が運営する「バイオマスエコセンター」のバイオガス発電設備の建設工事を請け負う、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社(代表取締役社長:ギヨーム・ドゥルダン、以下ヴェオリア・ジェネッツ)より、汚泥や廃棄物からバイオガスを回収する際の臭気対策として「次亜塩素酸水式脱臭システム」を受注しました。本システムは2026年の運転開始を予定しています。

バイオガス発電における脱臭フロー

バイオガスを取り巻く背景

地球温暖化やエネルギー問題により、近年では貴重な再生可能エネルギーの一つとしてバイオガス※1が注目されています。バイオガス発電は天候によって左右される太陽光発電や風力発電とは異なり、安定したエネルギー供給が可能です。また廃棄物を発電に利用するため、環境への負荷を減らし循環型社会の構築に貢献します。一方で、バイオガスは食品系廃棄物や汚泥などから回収するため、有機物の発酵などにより発生する臭気への対策が求められます。バイオガスは、アンモニアだけではなくアセトアルデヒドや低級脂肪酸などさまざまな臭気成分を含んでおり、通常、臭気に合わせて酸やアルカリなど数種類の薬剤による脱臭に加え、活性炭などによる脱臭が必要です。そのため、脱臭設備の維持コストと管理の煩雑さが課題となっています。

バイオマスエコセンターに導入される「次亜塩素酸水式脱臭システム」

このたび、キヤノンMJは新潟特殊企業が運営するバイオガス施設「バイオマスエコセンター」の臭気対策として、「次亜塩素酸水式脱臭システム」を受注しました。水、廃棄物処理、エネルギー分野において環境課題を解決しているヴェオリア・ジェネッツが請け負う、同センターのバイオガス発電施設の脱臭設備として導入され、2026年の本格稼働を予定しています。

キヤノンMJの「次亜塩素酸水式脱臭システム」は、次亜塩素酸水の生成を1分間に約12リットルという大容量かつ低コストで実現します。また次亜塩素酸水は、薬剤に比べ幅広い臭気成分の脱臭が可能です。そのため、薬剤による湿式脱臭の後に必要な活性炭による乾式脱臭において、臭気吸着量を減らし交換頻度を削減または省くことも可能です。これにより脱臭システム全体のランニングコスト低減を実現します。さらに、次亜塩素酸水の生成に炭酸ガスを用いるため、生成過程で人体に有害なガスを発生させることなく安全に運用することが可能です。

「バイオマスエコセンター」に導入される「次亜塩素酸水式脱臭システム」は、スクラバー※2脱臭方式で構成され、キヤノンMJ独自のノウハウをもとに、臭気種や臭気濃度に合わせてスクラバーのサイズ、次亜塩素酸水の濃度、生成量などシステムの仕様を最適化しました。新潟特殊企業と行った実証実験では、新潟県の悪臭防止法の基準※3への対応を実現しています。

キヤノンMJは安全で低コストな「次亜塩素酸水式脱臭システム」を、バイオマスプラントや下水道汚泥処理施設などへ展開し、再生可能エネルギーとして注目されるバイオガスの利活用促進を支援することで、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

  • ※1

    生物の排泄物、汚泥、生ごみや紙ごみなどの有機物から微生物により発生するガス。

  • ※2

    排気された臭気を薬液充填部に送り、次亜塩素酸水をはじめとする洗浄剤で脱臭するための装置。

  • ※3

    新潟県が指定する規制地域の、区域区分ごとの臭気指数を定めた基準。

関連情報

製品紹介ページ

製品の詳しい情報、仕様については、下記からご確認ください。

新潟特殊企業株式会社

代表者(代表取締役社長):富田 力
本社所在地:新潟県新潟市江南区丸潟新田726-1
設立年月日:1973年7月
資本金:3千万円
事業内容:産業廃棄物の収集運搬と処分

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社

代表者(代表取締役社長):ギヨーム・ドゥルダン
本社所在地:東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー
設立年月日:1997年1月
資本金:1億円
事業内容:上下水処理施設の関連事業/廃棄物処理事業/エネルギー事業
グループ売上高:428.85億ユーロ(2022年)
グループ総従業員数:約22万名(2022年)

お問い合わせ

このニュースリリースの内容に関して、以下の窓口にて、お問い合わせを承ります。

お客さまからのお問い合わせ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 産業機器事業部 ニュープロダクト技術推進課
電話番号:03-3740-3387
  • 受付時間:平日9時00分~17時00分(土日祝休日と年末年始弊社休業日は休ませていただきます。)

  • おかけ間違いが大変多くなっております。番号を今一度ご確認の上おかけください。

報道関係者の方からのお問い合わせ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部 パブリックリレーションズグループ
報道関係者の方からのお問い合わせは、下記リンク先よりお問い合わせください。

お問い合わせ

画像ダウンロード

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用(宣伝、マーケティング、商品化を含む)において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。

ニュースリリーストップに戻る

他の画像

関連業界