2024年 06月 11日
お知らせ
一部報道に関する件
一部のメディアにおいて、当社に関する大阪国税局の税務調査について報じられました。
今回の調査は2020年3月期から2023年3月期までの4年間について移転価格調査を含めて実施され、
海外子会社から徴収するロイヤリティの料率等について指摘を受けました。
当社としては適正に処理していると考えていましたが、当局との見解に相違があり、
協議を続けた結果、修正申告することを受け入れたものです。
課税所得は約20億円、納税額は本税と過少申告加算税を合わせて約6億円です。
こちらは5月14日に開示した2024年3月期決算短信において過年度法人税等として区分掲記しており、既に納付も完了しています。
また、本件に関して2025年3月期連結業績計画ならびに5カ年新中期経営計画「Move On 5」にて公表しました業績計画への影響はございません。
当社は今後も各種法規制の遵守を徹底するとともに、事業上のリスク低減を図ってまいります。
- この件に関するお問い合わせ：広報室
- 03-4330-8233
受付時間 9:00-17:00（土・日・祝・当社休業日を除く）
