2024 年６月７日
ポ ー ル ト ゥ ウ ィ ンホールディングス株式会 社
2025 年１月期 第１四半期決算において高い関心が予想される事項について 当社は、本日公表しました「2025 年１月期 第１四半期決算短信決算短信」等（以下、2025 年１月期 第１四半期決算）について想定されるご質問とその回答について公表しましたのでお知らせします。
想定されるご質問とその回答内容については、別添をご参照ください。
以 上
2025 年 1 月期 第 1 四半期決算において高い関心が予想される事項
■ 第 1 四半期決算、業績予想に対する進捗について
Q１：上期業績予想に照らし合わせると、売上高進捗率は 50％、営業利益進捗は上期業績予想約△1.2 億円に対して 1Q実績△1.3 億円、上期業績予想達成の確度が高まっているとのことだが、一時費用の出入りが大きく実態がよくわからない。第 1 四半期決算の評価について詳しく知りたい。
1Q は前期 4Q よりも営業損失が拡大する社内計画でしたが、売上は海外ソリューション、利益は各業務とも計画を上回って推移し、損失拡大予想から一転し縮小となりました。前期 4Q で利益が底打ちしたと認識しています。1Q では、海外ソリューションにおいて事業整理費用 270 百万円、メディア・コンテンツにおいてゲーム共同開発追加負担 229 百万円は期初計画通りの発生です。これを除けば、海外ソリューションは 1Q で黒字化、メディア・コンテンツは前期 4Q の貸倒引当金繰入額 298 百万円の一時的発生を考慮しても、1Q では営業損失は縮小しており、前期 4Q で利益が底打ちしたと認識しています（決算補足資料 8P も参照。）業務毎の収益面トピックは以下の通りです。
国内ソリューションでは、前期の拠点整備統合や人材採用体制強化を行った結果、徐々に採用効率が向上し、採用費の発生が計画を下回っています。2022 年 2 月にポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社、株式会社クアーズを合併し、経営統合、改革を進めている効果が各所に現れてきています。
海外ソリューションでは、決算補足資料 10P で示した通り、前期 4Q から 1Q にかけて従業員数が 552 名減少しており、人員調整を行った結果、事業整理費用を除いた既存事業を見ると営業利益を確保しています。ゲーム業界の環境が持ち直していますが、円安による売上押上げ効果もあるため、為替動向には留意が必要と認識しています。
メディア・コンテンツでは、まず事業規模、基盤を確保するために、短期間で株式会社 CREST（現・株式会社 HIKE）、株式会社キュービスト、株式会社 SANETTY Produce の合併、株式会社アクアプラス、株式会社しいたけデジタルの買収を行い、目下統合作業中で、不採算事業の整理、管理体制の整備・統一を行いながら、新規事業の立ち上げにも取り組んでおります。その過程で計画外の費用も発生していますが、徐々に安定的な事業拡大、収益性を確保する段階に移行すると考えており、成長投資を続けています。
Q２：上期業績予想達成の確度が高まっているなら、業績予想の修正は行わないのか？
1Q では計画から大幅な乖離がなく、売上、利益とも社内計画を上回る推移をしていますが、国内ソリューションでは一部顧客からの受注の弱さ、海外ソリューションとメディア・コンテンツでは追加的な不採算事業整理の可能性があり、現時点においては業績予想を修正する判断には至っていません（決算補足資料 16P も参照）。
Q３：通期業績予想が上期に比べるとかなり高いハードルに見えるが、そんなに業績回復が見込まれるのか？減額の恐れはないのか？
売上について（上期：下期）の割合を見ると、前期実績は（47％：53％）、当期計画は（46％：54％）であり、例年とほぼ同様の前提です。家庭用ゲームソフトデバッグは下期に稼働が高くなる傾向があり、また、アニメ制作の納品やステージ事業の興行は下期に多いという季節性があります。利益については、下期の営業利益率計画は 8.3％であり、過去、一時費用の発生が少ない期間の営業利益率実績と照らし合わせて見ると、決してハードルの高いものではなく、2029 年 1 月期の営業利益率 10％を目指す過程にあるものです。ただし、現時点の見通しに基づくものであり、計画外の事態が発生する場合には業績予想を精査し、その影響に重要性があると判断した場合には、速やかに開示します。
Q４：最近、円安が進行しているが、今回の決算への影響を知りたい。
海外ソリューションにおいて、売上が前期 1Q：36 億円→1Q：43 億円と 7 億円増加しています。その内訳は、既存事業の伸長＋3 億円、円安影響＋4 億円です。
Q５：前期に続き、投資有価証券評価損が発生しているが、内容を知りたい。
取引関係の構築・維持・強化のために保有している市場価格のある株式（１銘柄）について、四半期決算日における時価が取得原価に比べ 50％以上下落し、回復する見込みがあると認められないため、評価差額（49 百万円）を当期の損失として処理しました。
■ 事業環境と戦略について
Q６：決算補足資料で示している業務別の戦略等について、進捗があれば知りたい。
多岐にわたりますので、取り組みの一部を紹介します。
国内ソリューション：「業務の DX・AI 化による労働生産性向上」
ポールトゥウィン株式会社では、業務の標準化、効率化や品質担保、ビッグデータ解析による新ビジネスの創出や人材育成を目的としたプロジェクト管理ツール「FACT」の開発を公表いたしました。「FACT」は、Tencent のテストプラットフォーム「WeTest」と自動連携し、テストの設計から実行、テスト結果の分析までワンストップで対応することが可能です。
海外ソリューション：「業務の AI 化による労働生産性の向上」
PTW International グループでは、AI と機械拡張ソリューションの開発に取り組んでおり、ユーザーサポート事業の新商品の一つとして「RESOLVE」を提供しております。株主総会後の経営近況報告会で放映した動画も紹介します。
＜動画はこちら＞
メディア・コンテンツ：「制作受託に加え、制作出資も行い高収益なライセンス収入を拡大」
株式会社 HIKE では、出資及び元請け制作タイトルとなる劇場アニメ「数分間のエールを」、TV アニメ「この世界は不完全すぎる」を納品しています。
■ 配当の支払い方法の変更について
Q７：決算開示とともに、「中間配当の実施及び配当予想の修正に関するお知らせ」の開示が出ていたが増配するのか？
増配ではなく、配当回数の変更です。年間配当額は期初公表通り１株 16 円であり、これを従来の期末 1 回配当ではなく、中間配当 8 円、期末配当 8 円とするものです。1Q からの業績の回復を鑑み、また株主の皆様への利益還元の機会充実、当社株式の継続的保有に報いるため、配当の支払い方法を変更することにしました。なお、今後も継続して、中間配当と期末配当を行う予定です。
■ 会計方針や業務区分の変更について
Q８：前期の決算数値について遡及修正が行われているが、その内容・理由・影響額は？
当期において、以下の会計方針・表示方法の変更を行っています。
① 会計方針の変更（在外子会社の収益・費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益・費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、昨今、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に反映させるため、当期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
② 表示方法の変更（PTW ジャパン等の業務区分の変更）
従来、「国内ソリューション」に含めていた PTW ジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの業績は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当期は「海外ソリューション」に含めて表示しています。
なお、これらの会計方針・表示方法の変更を反映させるため、前期（2024/1 期）については遡及修正後の数値で記載・比較分析を行っており、その影響額は次のとおりです。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3657/tdnet/2458269/00.pdf