２０２４年６月７日
秦野市と取り組む「電子地域通貨事業」の開始について
～秦野市との包括連携協定に基づく施策 第２弾～
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、秦野市（市長 高橋 昌和、以下「同市」）とともに取り組む「電子地域通貨事業」（以下「本事業」）を２０２４年１２月１日（予定）から開始することとなりましたので、お知らせします。
本事業は、市民などの利用者がスマートフォンの専用アプリ等で円を地域通貨「ＯＭＯＴＡＮ（おもたん）コイン」に換え、市内加盟店での買い物などの支払いに使うことができる取り組みです。利用実績や地域活動への参加に応じてポイントが付与されます（※１）。
当行は共同企業体（※２）の代表機関として、同市および市内の取引先、商工会議所や金融機関等と連携して地域通貨の普及に努めます。本事業を通じて、市内の消費喚起に貢献するとともに、地域経済の好循環や地域コミュニティの活性化に寄与していきます。
なお、当行は２０２３年３月に、同市と包括連携に関する協定を締結し、地域社会の持続可能な発展とにぎわいの創造に取り組んでおり、本事業を包括連携協定に基づく施策の第２弾として位置付けています（※３）。
横浜銀行は今後も、地域に根ざす金融グループとして地方自治体やさまざまな企業と連携した企業活動をおこなうことで、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。
（※１）付与されたポイントは、１ポイントを１円として買い物などの支払いに使うことができます。
（※２）共同企業体は、当行および株式会社フィノバレー（代表取締役社長 川田 修平）により構成されています。
（※３）第１弾の施策としては、２０２３年９月に秦野市立本町中学校で金融教育のモデル授業を実施しました。
【本事業のイメージ】
以 上
