「企業等の森林づくり」を募集しています！

2024/06/12　福島県庁　

「企業等の森林づくり」を募集しています！

印刷用ページを表示する掲載日：2024年6月12日更新

福島県の森林は県土の約7割を占め、猪苗代湖などの良好な水環境や豊かな自然環境、安全で快適な生活環境など様々な恵みをもたらしています。
福島県では、この豊かな森林を健全な状態で次世代に引き継ぐため、県民一人一人が参画する森林づくりに取り組んでいます。
そこで、CSR(注1)活動や社会貢献活動に関心が高い企業や団体の皆様にも森林づくり活動に参画していただきたいと考えています。
(注1)CSR:企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility）の略。

「企業等の森林(もり)づくり」とは

企業や団体等が社会貢献活動の一環として、伐採跡地などで植栽が必要な森林や間伐等の保育管理が必要な森林(活動フィールド)を森林所有者から借り受け、企業等と県、森林所有者の3者で森林づくり協定を結び、企業等が植栽や下刈り、間伐等を行う森林づくりです。

「企業等の森林づくり」にはどんなメリットがあるの？

社会・環境貢献活動(CSR活動)
森林整備活動への資金の提供や社員ボランティアの参画は森林保全への貢献となり、企業等のイメージや価値の向上につながります。
地域交流
地域社会との交流を図ることにより、地域の発展に関わることができ、地元住民をはじめとした顧客からの信頼獲得や好感度アップが期待できます。
社員研修
森林整備活動の体験による研修で社内の団結力・連携スキルを養い、企業活力の向上が期待できます。
社員や家族の福利厚生・環境教育
森林空間を利用したレクリエーションによる交流を通し、森林環境への理解を深めることができます。

「企業等の森林づくり」の活動事例

これまでに福島県内で結ばれた協定は、延べ38件(うち海岸防災林の再生に向けた植樹活動協定は22件)となっております。(令和6年5月末時点)

企業等の森林づくりの活動の事例

企業等の森林づくり活動事例

企業・団体名	活動場所	面積(ヘクタール)	協定期間	活動内容
みずほフィナンシャルグループ	いわき市平下大越	2.27ヘクタール	平成25年4月24日～令和7年3月31日まで	下刈り等
日本精工株式会社	東白川郡棚倉町大字関口	6.35ヘクタール	平成31年2月4日～令和11年3月31日まで	植樹、下刈り、剪定等
株式会社エイチワン	福島市佐原	1.05ヘクタール	令和元年10月28日～令和7年3月31日まで	間伐、枝打ち
日本貨物鉄道株式会社	大玉村玉井字長久保	2.00ヘクタール	令和5年9月28日～令和10年3月31日まで	除伐、間伐、植樹、下刈り等

その他、これまでに企業等の森林づくり協定を締結した企業一覧

株式会社東邦銀行(協定数4件)、株式会社東芝(協定数2件)、公益社団法人福島県トラック協会、イオングループ3社(イオンリテール株式会社、マックスバリュー南東北株式会社及びイオンスーパーセンター株式会社)、株式会社ディーエイチシー、陸奥テックコンサルタント株式会社、楽天株式会社、公益財団法人イオン環境財団

海岸防災林の再生に向けた植樹活動の事例(現在募集しておりません)

海岸防災林の再生に向けた植樹活動の事例

企業・団体名	活動場所	面積(ヘクタール)	協定期間	活動内容
公益社団法人福島県トラック協会	相馬市大洲	0.200ヘクタール	平成29年4月4日～令和8年3月31日まで	植樹、下刈り
福島キヤノン株式会社	南相馬市鹿島区南海老	0.533ヘクタール	平成30年9月28日～令和8年3月31日まで	植樹、下刈り
全富士通労働組合連合会	南相馬市鹿島区南右田	0.530ヘクタール	平成30年10月16日～令和7年3月31日まで	植樹、下刈り
公益社団法人福島県トラック協会	相馬市大洲	0.400ヘクタール	令和元年10月25日～令和8年3月31日まで	植樹、下刈り
ALSOK(アルソック)福島株式会社	南相馬市鹿島区南海老	0.200ヘクタール	令和2年6月19日～令和7年3月31日まで	植樹、下刈り
株式会社メイワ	南相馬市鹿島区南海老	0.080ヘクタール	令和2年10月20日～令和7年3月31日まで	植樹、下刈り、周辺のごみ拾い
保土谷(ほどがや)化学工業株式会社	南相馬市鹿島区南海老	0.750ヘクタール	令和3年3月25日～令和8年3月31日まで	植樹、下刈り

その他、これまでに企業等の森林づくり(海岸防災林植樹)協定を締結した企業一覧

福島県森林土木建設業協会、イオン株式会社、相馬市総合建設業組合、緑地創造研究会苗木プロジェクト共同企業体(公益財団法人ヤマト福祉財団出資)、ふるさと再生菜の花黒松植栽プロジェクト、東北電力株式会社(協定数3件)、特定非営利活動法人日本パーク堆肥協会(協定数2件)、関根建設株式会社、株式会社東邦銀行、全富士通労働組合連合会(協定数4件)