2024 年５月 21 日
株式会社遠藤照明
株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ 当社は、当社の株主様（以下「提案株主」といいます。）より 2024 年６月 26 日開催予定の当社第 53回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における議案について株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を行う旨の書面（以下「本株主提案書面」といいます。）を受領しておりましたが、2024 年５月 21 日開催の取締役会において、本株主提案について、当社取締役会の意見を決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本株主提案の内容及び理由
（１）株主様１名による提案
※提案株主は個人株主様であるため、提案株主の名称・氏名の開示は控えさせていただきます。
（２）議題
①剰余金処分の件
②自己株式取得の件
③定款一部変更の件（取締役の任期の短縮）
（３）議案の要領及び提案の理由
別紙に記載のとおりです。なお、形式的な調整を除き、提案株主から提出された本株主提案書面の該当箇所を原文のまま記載したものであります。
２．本株主提案に対する当社取締役会の意見
（１）剰余金処分の件
①当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
②反対の理由
当社の資本政策及び株主還元に関する基本的な考え方は、利益の最大化を経営目標とし、その獲得した利益を以って財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行うこととしています。
当社の直近５年間の１株当たり配当額は、第 48 期（2019 年３月期）30.00 円、第 49 期（2020年３月期）30.00 円、第 50 期（2021 年３月期）15.00 円、第 51 期（2022 年３月期）22.50円、第 52 期（2023 年３月期）30.00 円となっており、第 50 期にコロナ禍による一時的な業績の悪化もあって減配したものの、その後は利益還元の強化を着実に進めており、第 53 期（2024 年３月期）については、当初予想していた見通しから単体業績も上振れしたため、年間配当額は期首予想の 35.0 円から 40.00 円への増配を会社提案としております。
本株主提案が求めるグループ連結の当期純利益の３分の１に相当する配当は、当社を取り巻く物価上昇及び為替変動リスク等のある経営環境の中、今後高い成長の見込まれる海外事業拡大を含めた中長期的な成長の実現に支障をきたす恐れがある上に、株主の皆様に対する将来に亘っての安定した株主還元を困難とする懸念を生じさせるものと考えております。したがいまして、当社取締役会は本議案に反対いたします。
当社としましては、成長機会の高い海外事業拡大に向けて、現地での成長投資や再投資を検討しております。中国の製造子会社である昆山恩都照明有限公司は設立 20 年を経過し再投資の時期に来ており、生産能力増強に向けた成長投資を検討開始しており、また英国 ANSELL社においてもさらなる成長の為、欧州域内での販売拡大に向けた成長投資を検討しています。
今後剰余金については、成長投資と株主還元の取り組みを検討した上で、第 55 期（2026年３月期）を初年度とする次期中期経営計画において、長期的展望に立った新規事業や新製品の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組み、株主の皆様に対する将来に亘っての安定した更なる株主還元を目指してまいります。
（２）自己株式取得の件
①当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
②反対の理由
当社は、自己株式の取得は、資本効率及び株主還元の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために有効であると認識しておりますが、その実施については、当社株式の取引状況及び株価を踏まえながら、将来の成長に向けた投資とのバランスを考慮した上で、適切な時期に行うべきであると考えております。
本株主提案が求める発行済み株式総数の約５％の自己株式の取得は、当社の第 55 期（2026年３月期）を初年度とする次期中期経営計画において検討している成長投資の財源を損ない、当社の中長期的成長と企業価値の向上を停滞させる可能性があり、結果として株主の皆様の利益を毀損するおそれがあるものと考えます。したがいまして、当社取締役会は本議案に反対いたします。
（３）定款一部変更の件（取締役の任期の短縮）
①当社取締役会の意見
当社取締役会は、本議案と実質的に同一の内容の議案を会社提案として本株主総会に提案する予定ですが、本提案株主による提案の理由は、当社取締役会の提案の理由とは異なります。当社取締役会からの提案の理由については、下記②をご参照ください。
②当社取締役会からの提案の理由（会社提案）
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第 21 条（取締役の任期）につき所要の変更を行うものであります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/69320/5087a438/1353/4249/a43e/dc7cc0f8dc81/140120240521503043.pdf