個人投資家の「大型株」選好の姿勢強まる、『日経マネー』の調査で判明
毎年実施の「個人投資家調査2024」の結果を公開
2024年06月21日
日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）の個人向けマネー情報誌『日経マネー』では2024年4～5月にかけて「個人投資家調査2024」を実施した。今回の結果から日本の大型株人気が昨年と比べさらに増したことが明らかになった。本調査は毎年Webアンケートとして実施しており、今年は1万2175の有効回答が集まった。同種の調査としては日本最大級（日経マネー編集調べ）のもので、今回で18回目となる。
大型株選好の個人投資家が増加
個人投資家の投資スタイルを問う設問では「日本主体：大型優良株中心の王道投資」がトップだった。投資スタイル全体に占める割合は22.1％と昨年から約2ポイント増加した。
■自分の投資スタイルに最も当てはまるものは？（単数回答、％）
23年初めには2万円台後半だった日経平均株価は24年3月には史上初の4万円を突破。この間、海外投資家がけん引し日本の大型株に資金が集中し、株価が大きく上昇した。その波に乗ろうと個人投資家も大型株を選好して投資する人が増えたと思われる。
一方、投資スタイルで昨年はトップだった「日本主体：高配当・優待狙いなどの利回り投資」は2位だった。昨年に引き続き根強い人気が続いている。
企業の株主還元、個人投資家に恩恵か
また、年に100万円以上の配当を手にする「配当長者」も増加した。前述の投資スタイルを問う設問で「日本主体：高配当・優待狙いなどの利回り投資」と答えた人の中から「配当長者」の割合を調べると、22.7％と昨年から約3ポイント増加した。
■年間の配当額は？（％）
注：最も当てはまる投資スタイルで「日本主体：高配当・優待狙いなどの利回り投資」と回答した人の年間配当額を編集部が集計
配当長者からは「23年は株主還元の拡充が印象的だった」という声が多く聞こえてきた。23年に東証が「資本コストや株価を意識した経営」を企業に要請。その結果、企業が株主還元強化を意識して増配などを実施したことが配当長者の増加を後押しした可能性がある。
新NISAは9割が利用
24年1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）については、回答者のうち約9割が既に利用していた。つみたて投資枠と成長投資枠の両方を活用しているが半数以上を占めた。
■新NISAを活用している？（単数回答、％）
※調査概要
日経マネーが毎年実施しているインターネット調査。個人投資家の運用成績などを中心に、投資スタイルや投資対象銘柄などを調べている。2024年は18回目で期間は4月11日～5月6日（集計は日経BPコンサルティング）。有効回答数は1万2175だった。告知は日経BP、日本経済新聞社、協力金融機関、著名個人投資家のサイト・メルマガ・ブログ・SNSなどで実施した。
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