2024 年 6 月 17 日
アルフレッサ ホールディングス株式会 社
株式会社インテージヘルスケアの新設分割会社の株式取得（子会社化）について
～トータルサプライチェーンサービスの機能強化に向けて～
当社は、株式会社インテージヘルスケア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村井啓太、以下「インテージヘルスケア」といいます）との間で、インテージヘルスケアが行う CRO※１事業に係る会社分割（新設分割）により設立を予定している新会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の目的
アルフレッサグループは、「22-24中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム(R)～」のグループ経営方針において「新たな価値の創造」を掲げ、医薬品の開発から製造、販売、物流、PMS※２まで一貫して担うトータルサプライチェーンサービスの構築を進めております。
インテージヘルスケアは、ヘルスケア領域のマーケティングリサーチおよび医薬品開発・製造販売後調査・安全性業務支援をコアビジネスと位置付け、インテージグループのヘルスケア領域を担う各社と一体となり製薬企業等の顧客へソリューションを提供しています。同社はCRO事業において、臨床開発支援サービス、製造販売後調査（PMS）支援サービスを提供し、20年以上の豊富な受託実績やノウハウを有しています。
当社は、国内のMR※３数が減少傾向にある中で、製薬企業によるPMS事業の外部委託が今後も増加することを想定し、「アルフレッサグループ中長期ビジョン※４」における事業戦略の中で、PMS事業を成長領域の一つに位置付けております。このたび取得するCRO事業は、当社グループが有する医療機関および製薬企業等のお取引先との強固な信頼関係を基に事業拡大が期待できることや、CRO・PMSに関するリソースやノウハウが、当社グループのトータルサプライチェーンにおける臨床開発、承認申請、およびPMSの機能強化に大きく貢献すると判断し、インテージヘルスケアとの契約を締結いたしました。
※１ CRO(Contract Research Organization)：製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関
※２ PMS（Post Marketing Surveillance）：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査
※３ MR（Medical Representative）：医師や薬剤師に医薬品の情報の提供、収集、伝達を行う製薬企業の医薬情報担当者
※４ ご参考：2023年5月15日発表「『アルフレッサグループ中長期ビジョン』策定のお知らせ」
https://www.alfresa.com/assets/data/ir/plan/mediumtolong-termvision.pdf
２．異動する子会社等の概要（設立時）
（１）名称 ＡｒｋＭＳ株式会社（アークメディカルソリューションズ）
（2）所在地 東京都豊島区東池袋3-1-3 ワールドインポートマートビル8階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水尾 斉
（４）事業内容 CRO（医薬品開発業務受託機関）
（５）資本金 50,000,000円
（６）設立年月日 2024年9月2日（予定）
３．株式取得の相手先の概要（2023 年 6 月 30 日現在）
（１）名称 株式会社インテージヘルスケア
（２）所在地 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ13階
（３）代表者名の役職・氏名 代表取締役社長 村井 啓太
（４）事業内容 一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、CRO（医薬品開発業務受託機関）など
（５）資本金 145,400,000円
（６）設立年月日 1994年12月15日
（７）大株主および持株比率 株式会社インテージホールディングス100％
（８）純資産 7,799,947千円
（９）総資産 9,283,549千円
（１０）当社と当該会社の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ
の該当状況 該当事項はありません。
４．取得株式数および取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0%）
（２）取得株式数 25 株（100%）
（３）取得価額 2,500 百万円
（４）異動後の所有株式数 25 株（100%）
（議決権所有割合：100%）
５．日程
（１）株式譲渡契約締結日 2024 年 6 月 17 日
（２）会社分割による新設会社の設立日 2024 年 9 月 2 日
（３）株式取得完了日 2024 年 9 月 2 日
６．今後の見通し
本件による今期（2025 年 3 月期）業績へ与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に大きく寄与するものと考えております。
今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
